7126 グローバルスタイル 有価証券報告書－第76期(2022/08/01－2023/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益について、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

３．第75期の１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。

４．第72期から第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第72期から第74期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

７．第72期から第75期の株主総利回り及び比較指標については、2021年８月24日付けで東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場したため、記載しておりません。また、第76期の株主総利回り及び比較指標については、第75期の末日における株価または、株価指数を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであります。なお、2021年８月24日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

９．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第76期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

　当社の前身は、1928年大阪府大阪市東区（現中央区）において、田丸正二が毛織物卸売商「丹後屋羅紗店」を個人創業したことに始まります。その後、1949年に「株式会社丹後屋羅紗店」として法人化、1964年に現在の「タンゴヤ株式会社」へ商号変更し、2009年には当時グループ会社であった株式会社デパーチュアにて主たる事業である「Global　Style」ブランドを立ち上げ、2012年11月に株式会社デパーチュアを吸収合併し、現在に至っております。

　 注．１　タンゴヤホールディングス株式会社は、当社創業株主の事業承継を目的として、当社株式を保有する会社として設立されております。

２　TANGOYA事業は、九州タンゴヤ株式会社が九州において「TANGOYA」のブランドで営んでいたオーダースーツ事業であります。2013年２月にタンゴヤホールディングス株式会社が九州タンゴヤ株式会社を吸収合併し、2018年６月に当社が同事業を譲り受けました。

３【事業の内容】

　当社は、メンズ、レディス、キッズ・ジュニアのオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、オーダースーツ、オーダーシャツ、オーダーコート、オーダーシューズであり、その他関連商品として既製商品（ネクタイ、ベルト等）の販売も行っております。

　当社商品を販売しております店舗は、札幌、仙台、東京、千葉、さいたま、横浜、静岡、名古屋、大阪、京都、神戸、広島、福岡、北九州、熊本、鹿児島に36店舗（2023年７月31日現在）を有しており、主な店舗業態として、プライベートフィッティングルーム（個室）を設置しております「GINZA Global Style」を中心に、2019年８月より、店内にウェイティングカフェを併設した「GINZA Global Style COMFORT」業態も積極展開しております。

　新たな顧客サービスとして当社アプリ会員様を対象とした「GSクローゼット」のサービスを開始しております。当サービスは、当社店舗でご購入いただいたスーツ・コート等のクリーニング、保管、修理やサイズ調整などができるサービスとなっております。

　また、既存ストアのリブランディングとして、当社のストアブランドである「MARUNOUCHI Global Style」業態のリブランディングを実施しております。当業態最大の特徴は、ヴィンテージ生地や１点物の生地など、他店にはない品ぞろえを実現しております。

　レディスオーダースーツにつきましては、2018年10月に「GINZA Global Style Ladies」ブランドを立ち上げ、26店舗（2023年７月31日現在）で販売を行っております。

　さらに、上記実店舗に加え、2020年６月から「GSオンラインオーダーサービス」を開始し、オンラインでもオーダー商品をご注文いただける販売チャネルも構築しております。

　なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

　当社の状況を事業系統図によって示すと次の通りであります。

［事業系統図］

　当社商品の販売をしております店舗及びサービス業態は、次の通りとなります。

（１）GINZA Global Style

　「GINZA Global Style」は、「高感度で高品質、且つ低価格から中価格（１着あたり２万4,000円＋税～10万円＋税未満の価格帯）のお買い得感のあるオーダービジネスウェアをご提供する」という上質感と選ぶ楽しさを付加した店舗業態であり、最大の特徴は「プライベートフィッティングルーム」になります。オーダーメイド商品は既製服と違い、採寸、生地選び等お客様にとって時間のかかるプロセスがあるため、その時間を最大限に楽しんでいただけるよう店舗環境を整備したことが当業態の特徴となります。無料で個室空間を貸切ることができるため、ご家族やご友人、会社の同僚の方々とも気兼ねなくオーダーを楽しむことができます。

　2023年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に14店舗を展開しております。

（２）GINZA Global Style COMFORT

　「GINZA Global Style COMFORT」は、従来の「GINZA Global Style」よりもお客様にさらに快適な空間でオーダーメイドのプロセスを楽しんでいただけるよう、店内にウェイティングカフェを併設した業態となります。ウェイティングカフェではフリードリンクサービスのほかフリーWi-Fiや大型テレビも完備しており、オーダースーツの生地・モデル選びをより快適な環境で楽しんでいただくことができます。

　2023年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に14店舗を展開しております。

（３）Global Style

　「Global Style」は、当社オーダースーツ販売事業をスタートした店舗業態で、「プライベートフィッティングルーム」を設置していない店舗業態であり、2023年７月31日現在においては１店舗のみを展開しております。

（４）MARUNOUCHI Global Style

　「MARUNOUCHI Global Style」は、ヴィンテージ生地や１点物の生地など、他店にはない品ぞろえを実現している店舗業態であり、2023年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に３店舗を展開しております。

（５）GSオンラインオーダーサービス

　「GSオンラインオーダーサービス」は、当社が採寸データを保有するGSアプリ倶楽部・GS倶楽部会員を対象として、当社スタイリストによるカウンセリングサービスを受けていただきながら、オンラインでオーダー商品をご注文いただけるサービスになります。

（６）GSクローゼット

　「GSクローゼット」は、当社店舗でご購入いただいたスーツ・コート等のクリーニング、保管、お修理やサイズ調整などができるサービスとなっております。当サービスをご利用いただくことで、顧客様との接点を増やすことができ、中長期的な顧客様との関係性作りや、顧客エンゲージメントの向上にも繋がっていくものと見込んでおります。

（７）TANGOYA

　「TANGOYA」は、豊富な生地の品揃え・こだわりの仕立て・正確なフィッティングをモットーとして、40歳代～50歳代のお客様をメインターゲットに、クラシックなオーダースーツスタイルをリーズナブルなプライスでお仕立ていただけることが特徴のオーダーサロンになります。

　2023年７月31日現在においては４店舗を展開しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(１）提出会社の状況

　当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(２）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」という経営理念を掲げており、この経営理念を全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。

　また、当社は経営理念を実現するための「GSフィロソフィー５箇条」を定めております。５箇条とは「Enjoy Order　すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」、「User Friendly　お客様から見て魅力があり、価値ある商品・カウンセリング・サービスをご提供する」、「Social Responsibility　常に社会の一員として責任ある行動を実践する」、「Think Differently　常に常識を疑い、常識にとらわれず、成長・進化していく」、「Act Without Being Afraid Of Risks　リスクを恐れず行動し、失敗したらまた立ち向かう」であり、当社ではこれら５箇条のフィロソフィーを軸に経営理念を実現することを経営の基本方針としています。

（２）経営戦略及び目標とする経営指標

　当社では上記の経営理念の実現に向け、2023年７月に2026年７月期を最終年度とする中期経営計画を作成しました。

　中期経営計画では、「GS事業でのさらなる収益拡大を狙う」ことを基本方針に掲げ、重点施策として、「全国の政令指定都市、大都市近郊エリアを中心に出店」、「多店舗展開を行うため、人材の採用・育成を強化」、「国内外縫製工場とのネットワーク強化」、「物流機能の効率化」の４つの戦略の推進を掲げております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　オーダースーツ業界におきましては、原材料価格の高騰や急激な円安の進行による仕入原価上昇等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。このような経営環境のもと、当社では重点施策の遂行にあたり、以下の課題に取り組みます。

（既存事業の更なる強化）

①　来店客数の増加

　全国の政令指定都市及び大都市近郊への新規出店を積極推進することで、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の利便性向上に努めます。

　また、お客様にオーダーメイドのプロセスそのものを楽しんでいただけるよう、より快適で魅力的な店舗空間の演出に取り組みます。

②　商品戦略

　当社の商品戦略の根幹である「国内有数の豊富な生地の品揃え（注１）」を維持・強化していくため、オーダースーツ生地を企画から厳選し、魅力ある商品ラインナップを顧客に提供いたします。

　また、当社の特徴である「高いファッション性＋お買い得感」を維持しながら、品質にも最大限こだわることで、お買い得感があり、魅力的な商品を提供いたします。（注２）

　加えて、新たな顧客層の開拓を行うため、新商品の開発など、商品ラインナップの強化に取り組みます。

③　人材育成

　顧客のニーズに的確にお応えして、「また来たい」と思っていただけるような人的サービスを提供できるよう、従業員への教育・研修を強化し、接客力の向上に取り組みます。

④　マーケティング

ネットマーケティングの活用等（インターネット広告やFacebook、Instagram、LINE等のSNS）に加え、新たなチャネルとしてテレビCMの放映を開始することにより、オムニチャネル戦略を積極推進し、実店舗への送客効果による店舗売上の拡大を図ります。

（レディスオーダースーツの販売強化・オンラインオーダーサービスの強化）

①　レディスオーダースーツの販売強化

　女性用ビジネスウェアの潜在需要を開拓するため、女性のニーズに対応する商品企画に取り組みます。

　また、女性客への接客力向上のため、店舗従業員への教育・研修を強化し、女性客が快適にお買い物をしていただけるような店舗環境づくりに取り組みます。

②　オンラインオーダーサービスの販売強化

　オンラインオーダーサービスの売上拡大のため、オーダーコンテンツの充実とシステム連携による運営力の向上に取り組みます。

（システム開発による機能の強化）

　顧客データの分析や業務効率を向上させるため、店頭受注システム、基幹システム、電子カルテシステムの機能強化を図ります。

（物流の効率化）

　エネルギー価格の高騰に伴う物流費の上昇に対応するため、効率的かつ、コストを最小化する物流網の構築に取り組みます。

　また、お客様に商品をスムーズにお渡しするため、生産委託工場から店舗へのより効率的な商品の流れを構築し、物流業務全般について改善を図ります。

　当社は販売着数が多いため、工場と良好な協力関係を構築しており、店頭で得た顧客ニーズを取り込んだスピーディーなモデル開発が可能となり、オーダースーツ業界におけるSPAモデルを確立しております。（注３）

（会員制度）

　GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部のサービスを拡充させることで顧客の利便性を高め、来店を促し、顧客満足度の向上に努めます。（注４）

（人事制度改革）

　従業員満足度の向上や、従業員一人一人が日々成長を実感できる人事制度の改革に取り組みます。

　東京、大阪にトレーニングショップを設け、実際の店舗実務と同様のシチュエーションで従業員の教育、研修を行い、接客力向上を図ります。

（注１）当社は、自ら選別した生地を直接調達することで、約5,000種類の品ぞろえを実現しております。

（注２）価格帯については、当社は２着48,000円、１着38,000円からでありお得感のある価格を実現しております。

（注３）SPAモデルとは、ファッション商品の企画から生産、販売までの機能を垂直統合したビジネスモデルで、日本語では「製造小売業」と訳されます。

（注４）GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部は、当社顧客の会員サービスであり、会員限定で特典やお得な情報を提供して

おります。会員数は、下記の通り増加しております。

（単位：人）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」という経営理念を掲げております。さまざまなステークホルダーとの関わりの中、持続的に成長することを目標としています。

環境や人的資本を含む諸課題への対応施策は、中期経営計画及び年度予算において具体化しており、取締役会で承認し、定期的にその進捗を報告しております。 

（２）戦略

当社では気候変動に影響にある環境への取り組みとして、具体的に以下の取り組みを実施しております。

①　オーダー

オーダーは、 “必要なものだけ” を作るため、廃棄などのムダがなく、お客様一人一人が望む商品のみを生産し、長くご愛用いただくことで、お客様にも環境にも優しいブランドを目指しております。

②　環境負荷軽減

スーツをお渡しする際に必ず必要となるショップ袋やテーラーバッグについて、環境を意識したものを取り入れております。ショップ袋はプラスチック製のものや紙袋は使用せずに、テーラーバックに関しても環境に影響を及ぼすと言われている可塑剤（かそざい）を使用せず、どちらも環境負荷軽減のため、繰り返し利用できる不織布を使用しております。

③　生地

スーツの主な材料である生地(服地)について、サステナビリティを推奨する環境に配慮したブランドを積極的に取り扱っております。

当社では人的資本への取り組みとして、多様な従業員が働きやすい環境の整備を進めており、具体的には以下の取り組みを実施しております。

①　人事制度改革

従業員満足度の向上や、従業員一人一人が日々成長を実感できるため、東京、大阪にトレーニングショップを設け、実際の店舗実務と同様のシチュエーションで従業員の教育、研修行い、接客力向上を行っております。その他にも状況に応じて様々な研修を実施しております。

②　働き方改革

多様な従業員が働きやすい環境を整備し優秀な人材の確保、従業員の満足度向上を図るため、時短勤務制度、育児・介護休業制度を整備しております。

③　組織力の強化

全ての従業員が最大の能力を発揮するため、就業環境の整備（各種研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等）しております。

（３）リスク管理

　当社では「リスク管理規程」を作成し、リスク管理を行っております。全社的なリスクの把握と対応のため、管理本部長をリスク管理の統括責任者とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小化に向けた取り組みを行っております。

なお、当社のリスク管理及びコンプライアンスにつきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」において記載しております。 （４）指標及び目標

　当社は、人材の多様性が中長期的な企業価値の向上のための重要な要素であると認識しており、性別、年齢、国籍等の属性によることなく、意欲と能力によって人材を登用するという方針のもと、各人の能力が最大限に発揮できる社内環境の整備、人材育成を行っております。従いまして、当社では、性別、年齢、国籍等の属性ごとの目標値を定めておりません。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　需要見込みの変動リスクについて

　当社の原材料仕入計画の実行時期については、お客様の商品への需要動向及び原材料在庫状況等を把握した上で、概ね６ヵ月前に仕入計画の実行を行っております。そのため当社においては、常に仕入・販売・在庫計画の実需予測に基づく計画とその実績の乖離要因の分析及び精度向上に努めておりますが、お客様の需要との乖離が顕著に生じた場合には、結果として原材料在庫の回転率の低下等により当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　仕入原価の変動について

　当社の生地仕入については、直接及び間接輸入による割合が大きく、その主な輸入先はイタリアとなっております。直接輸入取引については大部分がユーロ建で、間接輸入取引についてはすべて円建てで行っており、ユーロ建ての場合は当社において発注の都度為替予約を行い、為替相場変動の影響の軽減に努めております。しかし短期的に外国通貨の為替レートに変化が発生した場合には仕入原価に影響を与える可能性があります。

　また、主な生産委託先である中国において、人件費や諸経費等が高騰した場合にも、製品の仕入原価が上昇する可能性があります。

　従って、これらの要因が当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　カントリーリスクについて

　当社では、一部の商品については海外で縫製しております。海外の生産拠点やその地域において、政治や経済情勢の悪化やその他の予期せぬ事態の発生により生産活動や物流に問題が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　店舗展開について

　当社は当事業年度末現在36店舗を運営しております。現在は都心及び全国の政令指定都市への出店が中心になっておりますが、今後は全国政令指定都市に加え、大都市近郊エリアへの出店にも注力していく計画であります。ただし、店舗物件で当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。

　従って、これらの要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　人材の育成、採用について

　当社の主力商品であるオーダースーツの販売では、お客様毎の体型にあった商品を提供するための採寸技術やお客様ニーズに応えるための商品知識が必要になります。当社では店舗従業員を対象に大阪本社及び銀座に常設する「トレーニングショップ」にて社内研修を実施し、店舗従業員の能力向上に努めておりますが、当社の計画通りに人材育成ができなければ、店舗の販売力が低下する可能性があります。

　また、店舗従業員の採用については、新卒採用と中途採用の両方で採用活動を行っておりますが、当社の計画通りに採用することができない場合には、店舗の販売力が低下する可能性があります。

　従って、これらの要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　代表取締役への依存の高さについて

　当社GS事業の創業者であり、代表取締役である田城弘志は、当社の事業展開の方向性の決定や、出店戦略の決定等、当社の意思決定過程において重要な役割を果たしております。このため、田城が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社としては、経営組織の強化や、マネジメントを担い得る人材の採用・育成により、田城個人への依存度を引き下げることでリスクを低減していく方針であります。

⑦　他社との競合について

　当社の主力商品であるオーダースーツは、百貨店、専門店等の既存の競合に加え、新規参入企業の増加により価格及び品揃えにおいて厳しい競争にさらされております。このような状況の下、当社では幅広い品揃えやオーダーバリエーション、居心地の良い店舗空間の演出、スタイリストによる接客等、他社との差別化に努めておりますが、今後もオーダースーツ市場における競争は継続していくものと考えられます。

　従って、この要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧　業績の季節変動について

　当社の営むオーダースーツの販売事業は、事業の性質上売上高に季節的変動要因があり、第２四半期、第３四半期及び第４四半期に比し、第１四半期の売上高の割合が低くなります。これらのことから、各四半期の経営成績は変動する可能性があります。

⑨　ライフスタイルの変化による要因について

　当社の営むオーダースーツの販売事業は、国内外の景気動向、少子高齢化社会の到来、在宅勤務をはじめとするワークライフバランスの変化、クールビズ・カジュアルウェアの定着等によって売上高に影響を受ける可能性があります。

　当社では、ライフスタイルの変化に応じ、お客様のニーズに合った商品提供を行ってまいりますが、これらの要因は当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩　災害等による影響について

　当社の営業拠点は、その多くが首都圏および全国主要都市に集中しております。従って、もしこれらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ行為が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑪　感染症の影響について

　感染症が流行拡大し、感染防止対策として外出自粛要請等による消費マインドの悪化や営業時間の短縮や臨時休業等の措置により当社が運営する店舗の影響活動に影響が出る可能性があります。また、収束の不透明な状況が長期化した場合に、消費の低迷による経済状況の悪化などにより、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　減損損失について

　当社は固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　2009年３月27日）を適用しております。当社は、店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の店舗の業績推移によっては当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑬　個人情報の管理について

　当社は顧客会員組織「GS倶楽部」及び「GSアプリ倶楽部」の運営に加えて、オーダースーツ注文の都度お客様の個人情報の記載された約定取引書を発行しているため、多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いについては、「顧客情報取扱マニュアル」等を制定し、その運用のための管理体制を整える等、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。

　しかしながら、万一外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題及び賠償問題等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑭　不当景品類及び不当表示防止法について

　当社は、提供するサービスの広告宣伝及び販売促進活動における広告等の取り扱いについて、「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けております。景表法に違反した場合、不当表示により与えた誤認の排除や再発防止策の実施等の措置命令及び課徴金の納付指示を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ６億41百万円増加し、73億23百万円となりました。

　流動資産につきましては、前事業年度末に比べ２億60百万円増加し、39億48百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が２億29百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が３億49百万円増加し、前渡金が１億59百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店等により前事業年度末に比べ３億81百万円増加し、33億74百万円となりました。

（負債）

　負債につきましては、前事業年度末に比べ１億82百万円増加し、52億58百万円となりました。

　流動負債につきましては、前事業年度末に比べ３億49百万円増加し、36億71百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金が４億円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ１億67百万円減少し、15億86百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が55百万円減少し、リース債務が91百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ４億59百万円増加し、20億64百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当64百万円を実施した一方で、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により自己株式が69百万円減少し、資本剰余金が18百万円減少したことに加えて、当期純利益４億73百万円を計上したことよるものであります。

（２）経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行されるなど、収束に向かって社会・経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社が属するオーダースーツ業界におきましても、原材料価格の高騰や円安の影響による仕入原価の上昇など、厳

しい事業環境が続いております。

　このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order　すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、アフターコロナに向けた積極的な新規出店や新たな顧客サービスの開発、既存ストアブランドのリブランディング等に取り組んでまいりました。

　まず、当事業年度の新規出店といたしましては、「GINZA Global Style COMFORT　大宮門街店」、「GINZA Global Style COMFORT　静岡呉服町店」、「GINZA Global Style COMFORT　セントシティ北九州店」、「GINZA Global Style COMFORT　ビックカメラ千葉駅前店」、「GINZA Global Style COMFORT　東京ミッドタウン八重洲店」、「MARUNOUCHI Global Style　横浜スカイビル店」の６店舗を出店いたしました。当該店舗の出店は、これまで未出店であった地域の新規顧客の獲得を加速させると同時に、顧客利便性の向上にも大きく寄与しております。

　上記新規出店を含め、当事業年度末の店舗数は36店舗となりました。

　また、新たな顧客サービスといたしましては、当社アプリ会員様を対象とした「GSクローゼット」をサービス開始いたしました。当サービスは、当社店舗でご購入いただいたスーツ・コート等のクリーニング、保管、お修理やサイズ調整などができるサービスとなっております。当サービスをご利用いただくことで、顧客様との接点を増やすことができ、中長期的な顧客様との関係性づくりや、顧客エンゲージメントの向上にも繋がっていくものと見込んでおります。

　最後に、既存ストアブランドのリブランディングといたしましては、当社ストアブランドである「MARUNOUCHI Global Style」業態のリブランディングを実施いたしました。当業態最大の特徴は、ヴィンテージ生地や１点物の生地など、他店には無い品ぞろえを実現している点であり、今後は、他のストアブランドと併せて、当業態でも積極的な出店を行ってまいります。

　以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、104億７百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う人件費や地代家賃の増加、また、積極的なWEB広告施策実施による広告宣伝費等が増加したことから49億５百万円（同14.0％増）となりました。

　利益面につきましては、営業利益６億59百万円（同20.2％増）、経常利益６億89百万円（同23.1％増）、当期純利益４億73百万円（同37.9％増）となりました。

　なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により２億67百万円増加、投資活動で５億50百万円減少し、財務活動により52百万円増加いたしました。その結果、前事業年度末に比べ２億29百万円減少し、当事業年度末の資金残高は11億７百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は２億67百万円（前事業年度は５億50百万円の収入）となりました。これは、主に棚卸資産の増加額３億37百万円、法人税等の支払額２億32百万円があったものの、税引前当期純利益６億１百万円、減価償却費２億36百万円等の要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は５億50百万円（前事業年度は９億50百万円の支出）となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入79百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出４億74百万円、敷金の差入による支出１億16百万円等の要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は52百万円（前事業年度は４億１百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出２億２百万円、リース債務の返済による支出１億37百万円があったものの、短期借入金の純増額４億円等の要因によるものであります。

（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金について、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。

　また、資金需要の主なものは、生地の仕入、外注工賃の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であり、設備投資にかかる資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。

（５）生産、受注及び販売の実績

a　生産実績

　当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b　受注実績

　当事業年度の事業部門別の受注実績は、次のとおりであります。

（注）その他は受注後、即出荷となるため、記載を省略しております。

　c　販売実績

　当事業年度の事業部門別の販売実績は、次のとおりであります。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

・減損損失にかかる将来キャッシュ・フロー

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗を最小単位としてグルーピングし、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合等の事象が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

・資産除去債務の計上基準

当社は、店舗は主に賃借物件を利用することとしており、店舗閉鎖時には当社が原状回復義務を負うため、閉鎖に伴い発生が見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。

従いまして、過去の実績と実際の原状回復費用等に差異がある場合、退去時に追加の費用負担若しくは資産除去債務の戻入が発生する可能性があります。

また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。

・契約負債

「GSアプリ倶楽部」・「GS倶楽部」等のポイント制度における将来のポイント使用による売上値引に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額を見積り計上しております。

　過去の使用実績に重要な変更が生じた場合には、計上する契約負債が増減し、売上高に影響を及ぼす可能性があります。

・棚卸資産の評価基準

当社の棚卸資産の評価方法は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した棚卸資産に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日）に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は新規に６店舗出店し36店舗となりました。

　また、既存店１店舗の移転及び東京支社の移転を実施しております。

　これらを中心とした設備投資額は609百万円であります(差入保証金116百万円を含む)。

　なお、当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社は国内に36店舗を運営しております。当社における主要な設備は次のとおりであり、全事業所の不動産契約は賃貸借契約により賃借しております（販売設備36店舗のうち１店舗、本社、箕面東ビル、パークハイム池田ヒルズガーデン、淀屋橋アップルタワーレジデンス、あべのベルタ、メゾンイセキス曽根を除く）。

2023年７月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び電話加入権であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

２．臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントのため、事業部門別に記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）１．オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントのため、事業部門別に記載しております。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2022年12月13日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が1,751,372株増加し、3,502,744株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2023年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数は100株とする。

なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場

合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のう

ち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会

社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当た

り出資金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

行使価額は、金521円とする。ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行

使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

①  当社が株式分割または株式併合を行う場合

②  当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行

および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数

から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

③  当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場

合または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．2022年12月13日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式294,169株は、「個人その他」に 2,941単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のうち、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式95千株は、信託業務に係る株式数であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、2023年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の株式数及び保有自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２．当期間における処理自己株式には、2023年10月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2023年10月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使並びに単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主各位に対する安定的かつ継続的な利益還元を重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開

と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては、業績に連動した利益配分の水準を明確にするため、10％～20％を配当性向の目安に設定し、経営環境や事業戦略、財務状況等を勘案の上、年１回期末に実施していくことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末及び中間配当については株主総会であります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規出店や既存店改装等に有効投資

してまいりたいと考えております。

　2023年７月期につきましては、当該基本方針に基づき、１株につき30円の配当額とすることといたしました。

なお当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社の事業を通じて「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」ことを経営理念としております。

　この経営理念のもと、企業の社会的責任の遂行と株主利益の確保のために、コーポレート・ガバナンスが重要な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組みを積極的に推進しております。同時に、内部統制システムの整備を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。

②　企業統治の体制の概要

（取締役会）

　取締役会は、代表取締役社長 田城弘志、取締役GSカンパニー事業本部長 佛圓悠馬、取締役管理本部長 名本育広、取締役ネットマーケティング本部長 吉田招代、取締役業務システム本部長 中川智雄、取締役 井出久美の６名（うち、社外取締役１名）で構成されており、代表取締役社長 田城弘志が議長を務めております。

　原則として毎月１回の定例取締役会を開催しており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、規程に定めた付議事項の審議及び重要事項の報告がなされております。監査役３名も毎回出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。

（監査役会）

　監査役会は、監査役 小田切智美、監査役 橋本匡弘、監査役 田附貴章の３名（社外監査役３名）で構成されており、監査役 小田切智美が議長を務めております。

　原則として毎月１回の定例監査役会を開催しており、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役会は独立した強い権限を持ち、株主の付託に応え、取締役の職務や経営の監視を行っております。

（会計監査人）

当社は、会計監査人として仰星監査法人を選任し、独立した立場から適切に会計監査を受けております。

（経営会議）

　経営会議は、代表取締役社長 田城弘志、取締役GSカンパニー事業本部長 佛圓悠馬、取締役管理本部長 名本育広、取締役ネットマーケティング本部長 吉田招代、取締役業務システム本部長 中川智雄、TANGOYA営業部長、経理財務部長で構成されており、代表取締役社長 田城弘志が議長を務めております。

　随時の全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として、原則月１回開催しております。

（報酬委員会）

　当社は取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。同委員会は社外取締役を委員長として、社外取締役１名、社外監査役３名、代表取締役社長及び取締役管理本部長の６名で構成されております。

（内部監査室）

　内部監査室は、２名で構成されており、代表取締役社長直轄の独立組織として設置しております。年間監査計画に基づき、内部監査を実施しており、その結果は監査報告として直接代表取締役社長に報告されております。同時に監査役及び会計監査人との連携・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。

（リスク管理・コンプライアンス委員会）

　リスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 田城弘志、取締役GSカンパニー事業本部長 佛圓悠馬、取締役管理本部長 名本育広、取締役ネットマーケティング本部長 吉田招代、取締役業務システム本部長 中川智雄、取締役 井出久美、監査役 小田切智美、監査役 橋本匡弘、監査役 田附貴章、TANGOYA営業部長、経理財務部長の11名で構成されており、当社を取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。

（コーポレート・ガバナンス体系図）

③　企業統治の体制を採用する理由

　迅速かつ適切に経営判断ができるように上記のような企業統治の体制を採用しております。また、社外監査役による専門的な知識や経験に基づく情報を得ることにより、業務執行における監査機能については十分に行使できる体制であり、内部監査室やリスク管理・コンプライアンス委員会を設置することで経営監視機能が果たされていると考えております。

④　企業統治に関するその他の事項

　a　内部統制システム及びリスク管理体制に関する基本的な考え方について

　当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しました。当社は、内部統制システムを、事業活動の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底し、事業資産の保全を図るための仕組みとして位置付けています。

　b　内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況について

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

　(a)　取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。

　(b)　取締役会は、内部統制システムの基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。

　(c)　取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。

　(d)　取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。

　(e)　代表取締役社長は、管理本部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、リスク及びコンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。

　(f)　万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、リスク管理・コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役社長、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告・是正される体制を構築する。

　(g)　取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「GSフィロソフィー５箇条」を定める。

　(h)　当社は、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外に匿名で相談・申告できる「内部通報窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。

　(i)　当社は、「反社会的勢力等排除規程」等に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第２項第１号）

株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間管理保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）

　(a)　リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。

　(b)　代表取締役社長は、管理本部長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。

　(c)　天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、当該発生事実を代表取締役社長・監査役等へ報告するとともに、関連部門の責任者は情報収集、対応方針の決定、対応策の決定、取締役会への報告を行う。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）

　(a)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。

　(b)　取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

　(c)　取締役は、「職務分掌」、「職務権限規程」等を通じ、職務執行の適正性と効率性を確保する。また、「職務分掌」、「職務権限規程」等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。

　(d)　取締役及び各部門の責任者は、原則月１回開催される経営会議にて職務の執行状況等について報告する。

５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号）

　(a)　当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。

　(b)　補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。なお、当該使用人の人事評価、異動、懲戒に当たっては、事前に監査役の同意を得るものとする。

６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）

　(a)　監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行上の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。

　(b)　取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。

　(c)　監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。

　(d)　取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正や法令並びに定款等に違反するおそれのある行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。

　(e)　上記にかかわらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）

　(a)　監査役会は、代表取締役社長及び役員と随時会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。

　(b)　監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。

８）監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。

９）財務報告の信頼性を確保するための体制

　(a)　代表取締役社長は、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。

　(b)　管理本部は、内部監査機能の一環としてその仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、またその結果を代表取締役社長及び監査役に報告、不備があれば必要な是正を行う。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　a　非業務執行取締役及び監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　b　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意による法令違反や犯罪行為の場合には填補の対象としないこととしております。 

⑦　取締役の定数及び選任決議

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、主要会議規程に従い、株主総会および取締役に関する事項、株式および社債に関する重要事項、経営一般に関する重要事項、組織・人事に関する重要事項、業務執行に関する重要事項の決議及び報告であります。

⑨　任意の報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社に任意の報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当社は取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

　（注）１．取締役 井出久美は、社外取締役であります。

２．監査役 小田切智美、橋本匡弘、田附貴章は、社外監査役であります。

３．2022年10月26日開催の定時株主総会終結の時から、2024年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 

４．2021年４月22日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長 田城弘志の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社GSマネジメントが所有する株式を含んでおります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、井出久美氏であります。井出久美氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。社外取締役の経歴等から当社の経営に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、同氏は、当社株式を30,000株保有しておりますが、それ以外に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係ありません。

当社の社外監査役は、小田切智美氏（常勤）、橋本匡弘氏（非常勤）、田附貴章氏（非常勤）の３名であります。小田切智美氏及び田附貴章氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役であります。橋本匡弘氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役であります。各社外監査役の経歴等から当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、各社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じるおそれのないことを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督しております。社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査担当者の実施した内部監査結果の報告を受ける等綿密な連携を保っております。

　内部監査については、内部監査室を担当部門として内部監査を実施しております。内部監査室では、計画書に基づいて内部統制及び法令遵守の状況等の業務全般を監査し、その結果を代表取締役社長及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善指示を提示し、改善までのフォローアップ監査を行い、業務改善と従業員の意識向上に繋げております。

　監査役監査については、監査役３名（うち常勤監査役１名）の体制で各監査役がそれぞれ独立した立場から、取締役の職務執行状況の監査を実施しております。監査役会は、監査計画、監査業務の分担、監査役報酬の決定等を行っており、月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査状況の報告等連絡を密にして監査機能の強化を図っております。また、監査役及び監査役会は内部監査室から随時報告を受け意見交換を行うとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行うことで監査役監査の実効性を高めております。また、内部監査、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査は、独立性を確保した監査役３名で構成されており、監査役会は原則月１回開催しております。また、監査役会の監査情報も内部監査担当者に開示されており、監査事項及び報告等の情報共有化に努めております。

　社外監査役は、弁護士、公認会計士の資格を有しており、専門的な見地から監査を行っております。

　なお、監査役会及び内部監査担当者は相互の監査計画その他、適宜情報の共有を行い、業務の効率性（財務報告の適正性を含む）の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等について連携して監査を行っております。

　また、監査役及び会計監査人は、監査計画並びにその監査結果の説明、報告のほか、定期的面談により監査環境等当社固有の問題点、情報の共有等を行い監査の質の向上を図っております。

　当事業年度における監査役会の開催状況は下記の通りであります。

　監査役会における主な検討事項として、監査の基本方針や監査計画の策定、監査報告の作成、取締役会・経営会議の議事内容の確認、内部統制システムの整備運用状況、内部監査室や会計監査人との連携、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断、役員等との意見交換等があります。

　また、月例の監査役会では、監査の実施状況のほか営業概況や会社の現況が報告され、経営上のリスクの有無について協議しております。常勤の監査役の活動として、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の決裁書類や帳票類等重要書類の閲覧、本社各部門・店舗往査、店舗・各本部往査、実地棚卸の立会、研修による自己研鑽や情報取得等を行っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室（担当者２名）を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携して、当社の各店舗・施設並びに本部への内部監査を実施しております。また、社内規程の遵守状況の調査を行い、当社代表取締役社長に加え取締役会、監査役会に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。

　内部監査室は、監査役会との間で事業年度毎の内部監査計画を協議するとともに、適宜、内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換をする等、常に連携を図っております。

　また、会計監査人との間でも、監査計画の打合せや意見交換を行い、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。

③　会計監査の状況

a　監査法人の名称

 仰星監査法人

b　継続監査期間

 ５年間

c　業務を執行した公認会計士

 田邉 太郎

 平塚 博路

d　監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名であります。

e　監査法人の選定方針と理由

　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応状況等を総合的に勘案し、選定しております。

f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告・聴取等を通じて、会計監査人の独立性、品質管理体制その他の監査の実施状況を把握するとともに、経理財務部からも監査の実施状況に関する見解を聴取しております。その上で、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を参考に、監査法人の品質管理体制、監査チーム等の組成状況、監査報酬等の水準、監査役等とのコミュニケーションの状況、経営者等との関係、不正リスク等への対応状況を評価基準として、評価を行っております。なお、当社の会計監査人である仰星監査法人につきましては、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解しており、監査の品質確保が可能であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

　b　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）

　　 該当事項はありません。

　c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　 該当事項はありません。

　d　監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬の決定方針は、当社の規模・特性、監査日数等を考慮し、当社と監査公認会計士等と協議の上決定しております。

　e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った結果、会計監査人の報酬等の見積りが妥当であると判断したため、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、役職、業績、会社への貢献度や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、報酬委員会の答申を踏まえ取締役会で決議することとしております。

　なお、当事業年度の報酬は、2022年10月開催の臨時取締役会で決議しております。

　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は2019年７月29日開催の臨時株主総会において、取締役については年額400百万円以内（決議時点の取締役の員数は５名）、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内（決議時点の監査役の員数は２名）に定めると決議いただいております。

イ．報酬体系

取締役の報酬体系につきましては、売上高を指標とした固定報酬及び利益を指標とした業績連動報酬（役員賞与）、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬から構成されております。

ロ．業績連動報酬等

業績連動報酬等は、毎年の計画達成へのインセンティブを高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、業績目標の達成度に応じた賞与を毎年一定の時期に支給することとしております。

なお、業績連動報酬等に係る業績指標は営業利益と当期純利益であり、その実績は営業利益659百万円、当期純利益は473百万円であります。

ハ．非金銭報酬等

金銭報酬等とは別枠で、2022年10月開催の第75回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭債権の総額を年額100百万円以内（社外取締役は付与対象外、決議時点の対象取締役の員数は５名）と決議いただいております。

なお、2022年11月開催の取締役会において当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議して、実施しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、「株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、いわゆる政策保有株式がこれに該当し、取引関係の維持・拡大等をその保有目的としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　内容

　当社は、政策保有について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないこととしております。保有の意義が認められる場合とは、保有先との保有目的、取引関係を考慮するほか、保有先の株価の状況、リターン等の検証結果を踏まえ、保有先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合としております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　該当事項はありません。

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

      ※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2021年８月１日　至  2022年７月31日）

当事業年度（自  2022年８月１日　至  2023年７月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに、GSカンパニー事業本部については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物     　　        17～50年

建物附属設備 　　    ２～20年

車両運搬具 　　      ６年

工具、器具及び備品　 ２～20年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

　のれんについては取得後５年間で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、メンズ、レディスのオーダービジネスウェア（スーツ、シャツ、コート、シューズ）をメインに販売をしております。これらの取引については、引き渡し予定日に収益を認識しております。

また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、製品及び商品の購入に応じて付与するポイントは将来当社の製品及び商品の購入時に使用することができます。付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして

いる場合には振当処理を採用しております。

(２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引

(３）ヘッジ方針

　内規「外貨建取引による為替相場変動リスクについてのガイドライン」に基づき、為替変動リスクをヘッ

ジしております。

(４）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略してお

ります。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

GSカンパニー事業本部における店舗固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の事業年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

　当社は、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる各店舗の営業損益が過去２期間連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益が当期マイナスであり翌期予算も継続してマイナスとなっている場合及び経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものと判断しております。

　減損の兆候が把握された場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額を正味売却価額又は使用価値との比較により決定し、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算定は権限を有する経営者の承認を得た翌事業年度以降の店舗予算を基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは過去実績をベースとして直近２期間の売上トレンド、新規出店、新規顧客の獲得、リピート顧客の割合、店舗別人員計画などを検討し算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　これらの見積りは、経済環境の変化等の不確実性が高く、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた14,581千円は、「前渡金」344千円、「その他」14,237千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金の増減額（△は増加）」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,425千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△67千円、「その他」△6,357千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失を認識した資産グループの概要

　当社は、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小単位で資産をグルーピングしております。

　当事業年度においてTANGOYA並木通り店は、同じ広島市中区にGINZA Global Style COMFORT広島パルコ新館店をオープンするため、閉店を決定したことから将来の使用見込みがなくなった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算は行っておりません。

当事業年度（自2022年８月１日　至2023年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失を認識した資産グループの概要

　当社は、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小単位で資産をグルーピングしております。

　当事業年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算は行っておりません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少217,100株は、上場に伴う公募による自己株式の処分による減少140,000株、ストック・オプションの行使による減少77,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）2022年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。

当事業年度（自2022年８月１日　至2023年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,751,372株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加217,165株は、株式分割による増加217,004株、単元未満株式の買取りによる増加161株であります。

４．普通株式の自己株式数の減少140,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17,800株、ストック・オプションの行使による減少122,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（注）１．2022年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。

２．2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の2022年10月

26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

　主としてGSカンパニー事業本部の販売設備及び管理本部の統括業務施設（「建物」及び「工具、器具及び備品」）であります。

(イ)無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主としてGSカンパニー事業本部及び管理本部における事務機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借り入れにより調達しております。資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資証券であり、発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。

　敷金は店舗等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先・預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後21年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「５.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金については、定期的な残高管理や各種信用情報等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

　投資有価証券及び出資金のうち、投資有価証券及び出資証券については定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

②市場リスク（為替変動リスク等）の管理

　外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　資金繰・設備投資計画に基づく資金管理を行っているほか、手元流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年７月31日）

当事業年度（2023年７月31日）

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)「ゴルフ会員権」は貸借対照表の「投資有価証券」に含まれております。

(*5)１年内回収予定の従業員に対する長期貸付金は、従業員に対する長期貸付金に含めて表示しております。

(*6)１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

(*7)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*8)１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

(*9)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年７月31日）

（注１）敷金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。

（注２）破産更生債権等については、償還予定時期を合理的に判断することが困難なため、記載を省略しております。

当事業年度（2023年７月31日）

（注１）敷金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。

（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年７月31日）

当事業年度（2023年７月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年７月31日）

当事業年度（2023年７月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年７月31日）

当事業年度（2023年７月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

ゴルフ会員権

　ゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含む）等の相場価格等によって評価しており、レベル２の時価に分類しています。

従業員に対する長期貸付金

　従業員に対する長期貸付金の時価は、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

敷金

　敷金の時価は、賃貸契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2022年７月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2023年７月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(３）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2023年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2023年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、実態簿価純資産方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額76,762千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

本源的価値の合計額49,142千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から７年と見積もり、割引率は△0.367％～1.393％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府及びその他地域において、賃貸用マンション及び商業ビル等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,263千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,293千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得（540,287千円）であります。当事業年度の主な減少額は減価償却費（14,297千円）であります。

３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

　当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（単位：千円）

「契約負債」は、一般顧客に付与したポイントについて、一般顧客が将来においてポイントを使用するごとに商品を引き渡す履行義務に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

また、「前受金」は製品の受け渡し予定日前に顧客から受け取った対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当社は、契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(１）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2022年８月１日　至2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(１）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自2021年８月１日　至2022年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年８月１日　至2023年７月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　新規店舗の出店による増加額　　　　              260,412千円

　　事務所及び店舗の移転による減少額　               41,308千円

　　工具、器具及び備品　　新規店舗の出店による増加額　　　　              199,199千円

　　店舗見本品の購入による増加額　　　               39,788千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

（注）１．（　）内書きは１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

へ. 原材料及び貯蔵品

②　固定資産

イ. 敷金

③　流動負債

イ．買掛金

ロ. 前受金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定してお

ります。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第75期）（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）2022年10月26日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2022年10月26日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第76期第１四半期）（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）2022年12月13日近畿財務局長に提出

（第76期第２四半期）（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）2023年３月14日近畿財務局長に提出

（第76期第３四半期）（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）2023年６月14日近畿財務局長に提出

(3）臨時報告書

2022年10月27日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグローバルスタイル株式会社（旧会社名　タンゴヤ株式会社）の2022年８月１日から2023年７月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローバルスタイル株式会社（旧会社名　タンゴヤ株式会社）の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。