6387 サムコ 有価証券報告書－第44期(2022/08/01－2023/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、（  ）外数で記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。

当社の製品は、薄膜を形成するＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition＝化学的気相成長）装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。

（１）各々の装置分類毎の概要は次のとおりであります。

（２）当社事業の用途別区分は次のとおりであります。

当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラムソフトを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外については一部現地販売代理店に委託しております。

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであり、以上述べた関係を図示すると次のとおりであります。

（業態系統図）

（注）台湾を中心とする保守サービス業務は現地法人「莎姆克股份有限公司」へ委託しております。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（女性活躍推進法）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）（育児・介護休業法）」の規定による公表をしておらず、それらの数値について本報告書において記載しておりません。

４．当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は「企業の永続的な発展を追究し、適正な利益を確保することにより、企業を取巻く利害関係者と共に成
長する企業を目指して、薄膜技術で世界の産業科学に貢献する。」ことを経営理念とし、

①社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る。

②直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する。

③事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする。

を経営方針に掲げ、事業を展開しております。

(2）目標とする経営指標

当社は中期的にも収益力の高い企業であり続けようと考えております。装置製造原価率（装置製造原価／販売価格）50％未満としながら売上高を拡大していくことにより売上高営業利益率20％以上を目指しております。売上高の拡大のため、研究開発機市場と生産機市場のそれぞれに対応した製品の拡販に努めるとともに、中期的には海外売上高比率を50％以上に引き上げる方針であります。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題等

今後の経営環境につきましては、国内経済は緩やかな回復を続けるとみられるものの、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによる資源・穀物価格の変動や、米欧の経済・物価情勢と金融・為替市場の動向、中国の景気減速等、予断を許さない状況が続くことが予想されます。その一方で、当社の主たる事業領域である化合物半導体及び電子部品製造装置のマーケットでは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、自動運転、電気自動車、ＡＩ（人工知能）、ロボット、量子コンピューター等の技術革新の進展に伴い、関連企業は設備投資に対して積極的な姿勢を示しております。

このような中にあって、当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」という経営理念のもと、研究開発型企業として成長してきた高度な技術力に更に磨きをかけると同時に、蓄積した技術を生産機市場で活かすことで、事業規模の拡大を図っております。加えて、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、環境といったライフサイエンス及びエネルギー分野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野として成長させることを目指し、積極的に事業を展開してまいります。

こうした状況を踏まえ、中期経営計画　第44期～第46期（2022年８月１日～2025年７月31日）において、次の７つの課題に取り組んでまいります。

①　クラスターツールシステムの拡販

クラスターツールシステムとは、搬送プラットフォームを中心に複数の反応室を接続できる量産用のシステムであり、エッチング工程向けに2021年12月に販売を開始いたしました。非シリコン分野の材料加工のリーディングカンパニーである当社は、本システムを拡販し量産機市場で複数のトップシェア商品を持つことにより、飛躍的な業容の拡大を目指します。

第44期においては、クラスターツールシステムを１社に販売し、各種生産データの収集及び装置・ソフトのブラッシュアップを図りました。第45期においては、デモ実験用の装置の設置に合わせてクラスター営業の専任体制を発足させるとともに、本システムの生産拠点及び販売・デモ実験の体制を整備いたします。

②　海外販売の拡大

当社の事業を成長軌道に乗せるため、成長期待の高い海外への事業展開を積極的に行っております。引き続き現地の営業・サービス人員を強化するとともに、本社からのサポート体制を充実させ、海外市場の開拓を図ってまいります。北米、台湾、中国、韓国の既存主要顧客との繋がりを維持、強化しながら、欧州、インド等の新たなマーケットの確立により、海外売上高比率50％以上を目指してまいります。

③　生産体制の拡充

売上高の増加に対応し、生産体制の拡充を行います。

当社の生産に関しては、自社の企画設計により協力会社に製造を委託し、製品出荷前に調整、性能・品質検査を行い販売しております。生産量の拡大に伴い、出荷前検査の自社工場スペースの拡大と、新規協力会社の開拓及び既存協力会社の活用を進めてまいります。

④　成膜装置販売の強化

2020年７月に第２生産技術棟内に開設した成膜装置（ＣＶＤ装置、ＡＬＤ装置等）のデモルームの活用によりプロセス開発を強化し、国内外企業からのサンプルのデモ処理や、大学・研究機関・企業など社外との共同研究により、顧客との連携を拡大していく計画であります。

⑤　新規事業の立ち上げ

現在の製品群であるＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置を新たな事業領域へ展開し、新規事業として業績へ寄与させることを目指しております。具体的には、第38期よりヘルスケア分野へ進出し、医療分野における滅菌装置の開発、及び医療計測分野におけるヘルスケアチップの加工装置の開発・販売を行っております。

また、新たなマーケット開拓のため、本社ナノ薄膜開発センター、米国オプトフィルムス研究所での研究開発、国内外の大学や各種クラスターとの共同研究の継続により、薄膜事業に関連する新規事業を創出し、成長を加速させてまいります。

⑥　更なる成長に向けた人材育成・活用

当社にとって最大の資産は人材であります。当社の人材が更に成長していくこと、新たな人材に加わってもらうことが当社の企業価値を決定し、成長の大きな原動力となります。当社は社員の育成に当たり、その行動指針として“勇気・創造・勤勉”を掲げ、創業者である辻理会長の人材育成、登用についての考え方を集約した「人材育成方針」と、それを達成するための「社内環境整備方針」を、当社ホームページ上にサステナビリティ情報として掲載し、その実践により経営理念の実現を図っております。

⑦　社内環境対策（サムコ環境方針）への取り組み強化

中期経営計画の経営課題として、社内環境対策（サムコ環境方針）への取り組み強化を掲げ、2022年８月には、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を立ち上げております。取締役会は同委員会の活動報告を受け、当社の気候変動に関するリスク・機会及びこれに対する対策の状況を把握し、それによる財務への影響や中長期経営計画への影響、更なる環境負荷低減への取り組み等に対する検討を行っております。なお、「サステナビリティへの取り組み」及び「気候変動への対応（ＴＣＦＤ宣言に基づく情報開示）」については、当社ホームページ上にその内容を開示しております。

株主、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指し、成長力と収益力の向上を図り、適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティ

①　ガバナンス

当社は、会社の基本方針において、「企業の永続的な発展を追求し、適正な利益を確保することにより、企業を取巻く利害関係者と共に成長する企業を目指して、薄膜技術で世界の産業科学に貢献する。」を経営理念とし、

１) 社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る。

２) 直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する。

３) 事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする。

を経営方針に掲げ、サステナブルな企業を目指し事業を展開しております。

②　リスク管理

当社の企業活動を環境や社会とともに持続的に成長させていくために企業・環境・社会にかかわる様々な課題を検討し、解決に資することを目的とする場として、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を2022年８月に設置いたしました。取締役会は同委員会の活動報告を受けて、当社の気候変動に関するリスク・機会及びこれらに対する対策の状況を把握し、これによる財務への影響や中長期経営計画への影響、更なる環境負荷低減への取り組み等に対する検討を行っております。

(2）気候変動

①　ガバナンス

当社は、2006年６月に「環境方針」を制定し、自社の活動・製品の環境への負荷軽減と環境保全活動に向けて積極的かつ継続的に取り組んでおります。

また、中期経営計画第44期～第46期（2022年８月１日～2025年７月31日）において、経営課題として「社内環境対策（サムコ環境方針）への取り組み強化」を掲げ、ＥＳＧ委員会を設置いたしました。第44期以降、取締役会にて気候変動への対応につき定例的に活動内容を報告しております。

②　戦略

気候変動シナリオ分析の結果、当社の事業は財務全体として大きなマイナスインパクトは現れないと予測いたしました。電気自動車等省電力ニーズの高まりによるパワー半導体需要の増加が当社の事業にとっては機会として伸びると分析しております。当社のコア技術である最先端の“薄膜技術”をベースに最先端の製造装置を世界中の製造現場や研究者へ提供し、省エネ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

また、当社製品・技術を顧客に選んでいただけるよう、製造装置自身の省エネ化を進めてまいります。

現状の主な取り組みテーマは以下の通りです。

③　リスク管理

「ＥＳＧ委員会」において、省エネに関する社内各部署の取り組みや、各建屋別の電力データを毎期測定し、電力使用量・ＣＯ２排出量の推移をモニタリングし、削減策の検討・社内各部署への指示などを実施いたします。

今後、当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理体制の構築を検討してまいります。

④　指標及び目標（会社が排出する温室効果ガスの削減）

当社第44期（2023年７月期）の温室効果ガス排出量(*)は669トン（前期比235トン減）・売上高（億円当たり）の排出量は、8.5トン（前年比6.0トン減）でした。

なお、目標数値については、前年度実績の100％以下としております。

(*)当社京都地域における生産・研究開発・営業活動に係る電力消費のＣＯ２排出換算量及び研究開発に使用するフッ素系ガスの合算量

(3）人的資本

①　ガバナンス

当社にとって最大の資産は人材であります。当社の人材が更に成長していくこと、新たな人材に加わってもらうことが当社の企業価値を決定し、成長の大きな原動力となります。当社は社員の育成に当たり、その行動指針として“勇気・創造・勤勉”を掲げ、創業者である辻理会長の人材育成、登用についての考え方を集約した「人材育成方針」と、それを達成するための「社内環境整備方針」のもと体制・社内環境を整備し、その実践により経営理念の実現を図っております。

＜人材育成方針＞

１) 仕事は楽しく、面白くあるべきである。一所懸命に楽しく仕事をして、かつ面白い。そして良い結果がついてくる。そんな楽しく、面白い日々が日常である会社とする。

２) “学ぶ”を忘れない。学ぶことを常に念頭に置き、長きにわたり己を磨くことで自らの価値を高めてほしい。特に若手社員は30代までに能力向上に勤しむ癖をつけなければならない。

３) リスキリングにより第一線で活躍できるスキルを身に付けることにより、70歳まで働ける企業としていく。シニア社員が十分社会貢献できるよう再教育することを会社の使命と考える。

４) 外国籍社員の採用を増やし、若手社員の海外経験を増やすことによりグローバル人材の育成を図る。

５) 階層別の教育訓練制度（部長塾、課長塾、成長塾）を発展的に継続し、多角的な視野で経営管理できる人材の育成を図る。

６) たえず組織の新陳代謝を図り、新たな細胞（多様な人材）を積極的に登用していく。人事異動は社員の層を厚くし、組織を重層化する目的もあり、新たな能力の開拓につなげる。女性社員も大きな戦力として、技術職や管理職で活躍をしてもらえるように環境を整備する。

＜社内環境整備方針＞

１) 法令を遵守し、職場環境の整備や公平な評価・処遇をはじめとする十分な対応を行う。

２) 従業員が自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境の整備に努める。

３) 育児や介護等に係る休暇制度とともに復職後も状況に応じた勤務形態を利用することができるように整備する。

②　指標及び目標

当社は、女性の技術職や管理職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性活躍推進法に基づく行動計画及び数値目標として、次の行動計画を策定しております。

○計画策定理由

日本では女性の理工系人材が少なく、技術職の多い当社の従業員全体に占める割合は12.0％（175名中21名）と小さいのが現状です。近年、政府の後押しもあり、理工系等を専攻する女子学生の増加を目標として掲げている大学や高等専門学校が増加しており、今後理系女子学生の数は着実に増加していくものと考えます。当社としては、理系女子学生の採用活動を強化すること等によりその活躍の場を提供し、当社の企業価値を高めるとともに、女性が活躍できる社会づくりに貢献していきたいと考えます。

○計画期間

2022年８月１日 ～ 2027年７月31日
○目標

採用した労働者に占める女性労働者の割合を30％以上とする。

○取組内容

１) HP等の媒体にて、女性技術職社員の活躍をPRする。

２) 新卒採用における理系女子応募者の裾の拡大のため、大学の理系学部、及び高等専門学校の女子学生への多面的なアプローチを実施する。

３) インターンシップ実施について、受入人数の半数以上を女性にする。

４) 女性社員にヒアリングを実施し、職場環境の課題を調査し、女性が活躍できる職場環境の改善を行う。

なお、第44期（2023年７月期）に採用した労働者に占める女性労働者の割合は、12.5％でした。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社ではこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、その発生を回避するための対応策を中期経営計画や年度計画の課題に組み入れ、また、リスクが顕在化した場合に備え、ガバナンス体制の強化、維持を進めております。一方、経営環境の変化の中で適切にリスクテイクしていくことにより今後の企業の持続的な成長に繋がるとの考えにより、それぞれのリスクについて悪影響を回避するとともに、リスクテイクの認識も強化し対応しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 市場変動リスク

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売を行っております。当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及に伴いその「高速・大容量」「低遅延」「多接続」という特色を生かした新たな事業領域での開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行が進んでおります。加えて、不透明さを増す国際情勢を背景に、各国が自国での半導体産業育成の取り組みを強化しており、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。その反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあり、これに伴う顧客の設備投資の凍結や減産、計画変更等が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、急激な需要増加に対応できなかった場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できず、機会損失が生じるなど、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、原則販売代理店を通さない直販体制を構築しており、既存顧客については営業・技術担当者が直接顧客の設備投資動向を把握することを可能にしております。また、創業当初より繋がりの深い国内外の大学や研究機関から常に最先端技術や情報を得ることができ、最新の市場動向を把握した上で、製品開発や設備投資、生産、人員計画の適正化を図っております。

(2) カントリーリスク

当社は、北米、欧州、中国、台湾、韓国、東南アジア、インド等の世界各国で事業を行っており、今後も海外市場での拡販は当社の重要な経営課題となっております。しかしながら、海外事業展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化宗教、商慣習の違いに起因する問題に対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があり、この場合には当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ウクライナ情勢や米中対立の長期化が、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置のマーケットにも影響を与える事態になれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、自国第一主義が進展した場合、各国の技術開発競争がより一層加速することが予想され、研究機関や民間企業が次世代の最先端技術の研究に対する取り組みを強化させることになれば、当社の関わる事業領域において新たなマーケットが創出される可能性があります。

当社では、海外子会社・事業所社員は責任者含め原則現地採用としており、本社の日本人社員が出張やリモートにて現地を支援する体制としております。現地サイドの情報を適時、的確に把握することで、リスクの早期発見とリスク発現時の適切な対応に努めております。

(3) 資材等の調達に関するリスク

当社の生産活動には、原材料、部品等が適時、適切に納入されることが必要ですが、原材料、部品等の一部については、その特殊性から仕入先や外注先が限定されているものや代替の困難なものがあります。世界的に半導体製造装置需要が拡大する一方で、仕入先や外注先の災害や事故、人手不足や後継者難による廃業・倒産等で、部品の安定的調達が確保できない可能性があります。その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、仕入先や外注先と長年にわたり良好な関係を維持し、複数社購買を実施するなど安定的な調達を図っております。加えて、重要部品の先行手配や仕様共通化等の対策により、安定供給体制の確立と在庫の適正化に取り組んでおります。

(4) 人材の確保に関するリスク

当社の持続的成長を実現するため、高度なスキルを有する管理者、技術者、営業担当者、メンテナンス・サービス要員の確保と育成は極めて重要であり、社員の教育を体系的・継続的に実施する必要があります。しかしながら、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合には、当社の将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、人材の育成・活用を中期経営計画の課題として取り組んでおり、多様な人材の確保と育成のため、海外の大学への直接求人の実施、シニア社員の活用・待遇の見直し、社内研修体系の制度化等を進めております。また、女性の技術職や管理職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、「採用した労働者に占める女性労働者の割合を30％以上とする」を目指として、行動計画を策定しております。

(5) 新製品開発リスク

当社は、半導体製造装置業界におけるＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置において、顧客が求めるニーズに対応した研究開発を継続的に実施し、新製品をタイムリーに市場投入してまいりました。しかしながら、技術革新や製品開発のスピードが速い半導体製造装置業界において、将来のニーズを予測し、それに見合った新製品を開発し続けることは容易ではありません。他社製品に対して優位性ある新製品をタイムリーに適正な価格で市場に投入できない場合、市場の技術トレンドや製品仕様が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、あるいは当社の新製品の開発が著しく遅れた場合は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、社内にて常に業界における最先端技術や情報を共有し、研究開発テーマや技術開発に関する事項を決定する機関として、代表取締役会長、代表取締役社長、技術開発統括部長、営業統括部長などを構成員とする技術戦略会議を毎月開催しております。また、同会議にて新製品の開発等に著しい遅延が生じないよう、その進捗を管理しております。

(6) 環境対応に関するリスク

当社を取り巻くステークホルダーをはじめ、世界全体でサステナビリティに関する社会的要請が高まっております。こうした中、脱炭素社会への移行に伴う各国の気候変動政策、環境法令や業界行動規範、技術革新や顧客ニーズ等に適切に対応できなかった場合には、社会的信用の低下や製品競争力の低下等により、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、中期経営計画の課題として社内環境対策（サムコ環境方針）への取り組み強化を掲げ、2022年８月には「社内気候変動対策チーム」を、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」に改組いたしました。取締役会は同委員会の活動報告を受けて、当社の気候変動に関するリスク・機会及びこれらへの対策の状況を把握し、これによる財務への影響や中長期経営計画への影響、更なる環境負荷低減への取り組み等に対する検討を行っております。

(7) その他のリスク

当社が事業を遂行するにあたって、上記の主要なリスク以外にも、経営環境の変化により、場合によっては当社の業績に影響を及ぼすことが想定されるその他のリスクとして、以下のようなものがあります。なお、これらは、当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクも存在します。

①　特定地域、特定顧客への販売依存度

生産用途向け製品の売上高比率の増加に伴い、海外の特定地域や国内外の特定顧客からの受注が集中することにより、期毎の売上高が大きく増減する可能性があります。特定地域、特定顧客の設備投資が低迷し装置需要が減少した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　製造物責任

当社が提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。更に、これらの問題による当社の企業イメージの低下は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権

当社は、独自技術の専有化、他社製品との差別化及び競争力強化のために、様々な技術やノウハウを開発しており、その技術やノウハウが第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう厳重に管理しております。しかしながら、既に多くの特許権その他の知的財産権が存在し、日々新しい特許権その他の知的財産権が次々と取得される中で、見解の相違などにより第三者から特許権侵害等で提訴される可能性があります。また、当社の事業展開に必要な技術についてライセンスを取得できなかった場合には、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　債権回収

当社は顧客に関する信用リスクの管理強化策や軽減策を実施しておりますが、経済状況の急変により予想外の倒産や支払遅延が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替変動

当社の海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、今後も海外取引を拡大する方針であり米国ドル建の取引が増加することになれば為替予約を活用したとしても為替変動リスクを被る可能性があります。また、当社は外貨建資産（未予約の現預金等）も保有しております。そのため、円建資産に転換する場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替変動の影響を受ける可能性があります。

⑥　情報セキュリティ

当社は、事業遂行に当たり、重要情報や取引先等の秘密情報を有しております。これらの情報については、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が発生する可能性があります。サーバーダウン等による事業の停止や、これらの情報が第三者に漏洩し不正使用された場合にも、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　災害等による影響

当社は災害等による影響を最小限に留めるため必要とされる安全対策や事業の早期復旧のための対策を実施しておりますが、大規模な台風や地震等の自然災害、疫病の流行、テロ、大規模な停電、火災、事故等の不測の事態が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与え、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当事業年度における世界経済は、ウクライナ情勢を受けた資源・穀物価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げ、中国の景気減速等、先行き不透明な状況が続きました。一方、国内経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限緩和後の需要回復に加え、緩和的な金融環境や経済対策の効果もあり、緩やかに回復いたしました。

半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及に伴いその「高速・大容量」「低遅延」「多接続」という特色を生かした新たな事業領域での開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行が進んでおります。加えて、不透明さを増す国際情勢を背景に、各国が自国での半導体産業育成の取り組みを強化しており、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。

このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野では通信用・顔認証用・車載用等のレーザーダイオードやＬＥＤ用途、電子部品分野では高周波デバイス、パワーデバイス、量子デバイス用途、シリコン分野では欠陥解析用途、表示デバイス分野ではＶＲディスプレイ用途、その他分野では大学・研究機関での共用設備向けの研究開発機や医療・バイオテクノロジー用途向けの製造装置の販売実績がありました。また、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力いたしました。

その結果、国内売上高は5,145百万円（前期比24.3％増）、海外売上高は2,685百万円（前期比18.6％増）となり、海外売上高比率は34.3％となりました。また、当事業年度の受注高は8,221百万円（前期比2.1％減）となり、当事業年度末の受注残高は5,418百万円（前期比7.8％増）となりました。

以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が7,830百万円（前期比22.3％増）、営業利益は1,858百万円（前期比35.6％増）、経常利益は1,927百万円（前期比30.1％増）、当期純利益は1,366百万円（前期比29.7％増）となりました。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

（ＣＶＤ装置）

オプトエレクトロニクス分野のレーザーダイオード、電子部品分野での高周波デバイスにおける各種絶縁膜、保護膜形成用途での販売により、1,299百万円（前期比18.9％増）となりました。

（エッチング装置）

電子部品分野での高周波デバイスや各種センサー、オプトエレクトロニクス分野のレーザーダイオード、シリコン分野の欠陥解析など幅広い用途での販売により、3,957百万円（前期比34.8％増）となりました

（洗浄装置）

実装・表面処理分野の各種表面改質用途、電子部品分野での各種センサーの洗浄用の生産機や、医療・バイオ関係の表面有機物除去用などの販売により、833百万円（前期比65.1％増）となりました。

（部品・メンテナンス）

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、1,740百万円（前期比6.9％減）となりました。

②　財政状態の状況

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、10,175百万円で前事業年度末に比べ1,335百万円増加いたしました。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、4,619百万円で前事業年度末に比べ80百万円増加いたしました。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、2,676百万円で前事業年度末に比べ361百万円増加いたしました。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、974百万円で前事業年度末に比べ33百万円減少いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、11,144百万円で前事業年度末に比べ1,086百万円増加いたしました。自己資本比率は75.3％と前事業年度末に比べ0.1ポイント上昇いたしました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ545百万円減少し、3,374百万円（前事業年度末比13.9％減）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は189百万円（前期に得られた資金は1,181百万円）となりました。その主な内容は税引前当期純利益が1,927百万円に対して、売上債権及び契約資産の増加が1,301百万円、棚卸資産の増加が667百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は75百万円（前期に使用した資金は214百万円）となりました。その主な内容は、定期預金の払戻による収入が2,607百万円に対して、定期預金の預入による支出が2,647百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は325百万円（前期に使用した資金は64百万円）となりました。これは主に配当金の支払額が281百万円、長期借入金の返済による支出が39百万円であったことによるものであります。

(2）生産、受注及び販売の実績

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、当社の品目別に記載しております。

当事業年度より、従来の「その他」から「部品・メンテナンス」へと品目別の名称を変更しております。なお、当該品目の名称変更による生産、受注及び販売の実績に与える影響はありません。

①　生産実績

当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注） 金額は販売価格によっております。

②　受注実績

当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注） 金額は販売価格によっております。

③　販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、10,175百万円で前事業年度末に比べ1,335百万円増加いたしました。現金及び預金が525百万円減少した一方、売掛金及び契約資産が1,176百万円、棚卸資産が585百万円増加したのが主な要因であります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、4,619百万円で前事業年度末に比べ80百万円増加いたしました。機械及び装置が12百万円、建物が12百万円減少した一方、建設仮勘定が70百万円、保険積立金が20百万円増加したのが主な要因であります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、2,676百万円で前事業年度末に比べ361百万円増加いたしました。未払法人税等が153百万円、契約負債が118百万円増加したのが主な要因であります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、974百万円で前事業年度末に比べ33百万円減少いたしました。長期借入金が39百万円減少したのが主な要因であります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、11,144百万円で前事業年度末に比べ1,086百万円増加いたしました。繰越利益剰余金が1,084百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は75.3％と前事業年度末に比べ0.1ポイント上昇いたしました。

②　経営成績の分析

当事業年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、特別利益及び特別損失、当期純利益の詳細は以下のとおりであります。

（売上高）

売上高は前事業年度より22.3％増加し、7,830百万円となりました。国内売上高は前事業年度より24.3％増加し5,145百万円となり、海外売上高は前事業年度より18.6％増加し2,685百万円となりました。その結果、海外売上高比率は34.3％となりました。

（売上総利益）

売上総利益は前事業年度より21.3％増加し、3,869百万円となりました。売上総利益率は、前事業年度より0.4ポイント下降し、49.4％となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は前事業年度より10.5％増加し、2,010百万円となりました。

（営業利益、経常利益）

営業利益は前事業年度より35.6％増加し、1,858百万円となりました。

経常利益は前事業年度より30.1％増加し、1,927百万円となりました。

（特別利益及び特別損失）

特別利益はありませんでした。

特別損失はありませんでした。

（当期純利益）

当期純利益は前事業年度より29.7％増加し、1,366百万円となりました。

当事業年度の経営成績は前事業年度に比べ増収増益となりました。

なお、業績の詳細、主な品目別の売上高の詳細については、「(1）経営成績等の状況の概要  ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (2）目標とする経営指標」に記載のとおり、装置製造原価率（装置製造原価／販売価格）、売上高営業利益率、海外売上高比率を中長期的な経営の重要指標としており、当事業年度における各指標等の実績は次のとおりであります。

今後についても、更なる原価低減、コスト低減に取り組みながら、海外販売の拡大を進めることで、引き続き中長期的な経営の重要指標の目標達成に努めてまいります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について

「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の費用であります。当社は、マーケットの設備投資需要の増減により、月次や四半期単位の売上高の変動が大きくなる傾向があり、製品の製造に必要な資金需要が一時的に増加する可能性があります。その変動に対して機動的に対処できるよう、常に潤沢な手元資金を確保しております。

投資を目的とした資金需要は、主に技術開発、生産拠点及び機械装置等の設備投資によるものであります。

当社の運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。

当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高が前事業年度末に比べ545百万円減少し、3,374百万円（前事業年度末比13.9％減）となりました。キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要  ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、直近５事業年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

(注) １．各指標は、下記の基準で算出しております。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．第44期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５  経理の状況  １財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項  （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、「社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る」、「直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する」、「事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする」ことを経営の基本方針としております。この目標達成のため、技術革新の著しい半導体等電子部品業界の基礎研究から応用研究まで、幅広い研究開発に取り組んでおります。

本社研究開発センターは、装置開発の活性化を目的とした複数のテーマ別にプロジェクトを運営しており、既存装置の改良、改善、新製品の開発、営業支援のためのデモ実験等を行っております。研究開発体制の更なる強化を図るべく、2024年12月完成予定で研究開発センター別館の建設を進めております。2022年３月に立ち上げましたナノ薄膜開発センターでは、ＡＬＤ装置を中心とする薄膜形成装置の開発とナノレベルの酸化膜や窒化膜を中心とした成膜プロセス技術の開発、薄膜特性の基礎研究や物性評価などに注力しております。また、米国オプトフィルムス研究所では、新たな半導体材料に係る基礎研究を行っております。一方、社外との共同研究も積極的に実施しており、有望なテーマがあれば、大学等の研究機関と共同研究を行っております。

上記活動に伴い、当事業年度の研究開発費は242百万円となっております。

なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社で当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は33百万円であり、第二生産技術棟クラスター生産設備工事に８百万円使用しております。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

2023年７月31日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記中の[  ]書きは賃借中のものであります。

３．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、（  ）外数で記載しております。

４．本社工場には、管理業務及び販売業務にかかる設備を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）生産能力は、定量的な数字では表し難いので記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）公募による新株式発行（一般募集）

発行価格      949円

発行価額      899.80円

資本組入額    449.90円

払込金総額    899,800千円

（５）【所有者別状況】

（注）  自己株式10,405株は「個人その他」に104単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．サムコエンジニアリング（株）は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。

２．当社代表取締役会長辻理は、サムコエンジニアリング（株）の代表取締役及び（一財）サムコ科学技術振興財団の理事長を兼務しております。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）           866千株

（株）日本カストディ銀行（信託口）                     441千株

４．2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている、（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから提出された大量保有報告書（変更報告書）において、（株）三菱ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者が2020年12月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち、三菱ＵＦＪ信託銀行（株）、三菱ＵＦＪ国際投信（株）及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株）については、当社として2023年７月31日における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている、（株）みずほ銀行から提出された大量保有報告書（変更報告書）において、（株）みずほ銀行他２名の共同保有者が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうちアセットマネジメントOne（株）については、当社として2023年７月31日における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

６．2023年７月７付で公衆の縦覧に供されている、野村證券（株）から提出された大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券（株）他２名の共同保有者が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント（株）については、当社として2023年７月31日における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2023年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を経営の重点政策として位置付けております。経営体質の強化と研究開発のための設備投資等のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続する基本方針のもと、余剰資金については業績連動的な配当の考え方を合わせて取り入れております。

また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当については株主総会にて決定しております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については、年間を通じての出荷平準化の取組により第２四半期累計期間での利益確保を前提に早期の実施を目指しております。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株につき普通配当45円00銭を実施することを決定いたしました。

内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業の永続的な発展を追究し、適正な利益を確保することにより、企業を取巻く利害関係者と共に成長する企業を目指して、薄膜技術で世界の産業科学に貢献する。」という経営理念のもと、半導体と材料開発の分野でグローバルな最先端企業を目指して積極的に事業を展開しております。

この中において、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が極めて重要な経営課題であると認識しており、そのために常に組織の見直しと諸制度の整備が不可欠であると認識しております。この考えに立脚して、次の３点の施策に取り組んでおります。

(1) 業務執行責任者に対する監督・牽制の強化

(2) 情報開示による透明性の確保

(3) 執務執行の管理体制の整備（内部統制システム構築）

②  企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

イ. 企業統治の体制の概要

当社では、効率的で健全な企業経営システムを構築し、常に組織の見直しと諸制度の整備に取り組んでおります。

取締役会

・当社では、取締役会は意思決定の迅速化と経営責任を明確化するため、月１回の開催を定例化し、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定を行うとともに、監査役の参加のもと、業務の執行状況の管理監督がなされております。

・当社の取締役は８名（うち３名は社外取締役）でありますが、常に次世代を担う若手役員候補者を育成しながら、開かれた運営を基本としております。取締役会は、代表取締役会長 辻理を議長とし、代表取締役社長 川邊史、取締役 山下晴彦、取締役 宮本省三、取締役 佐藤清志、社外取締役 村上正紀、社外取締役 高須秀視、社外取締役 藤田静雄の８名で構成されております。

内部統制委員会

・コンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進しております。

監査役会

・当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役 辻村茂を議長とし、社外監査役 木村隆之、社外監査役 西尾方宏の３名で構成されております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行の適法性と妥当性をチェックし、公正な意見が発言できる仕組みを作り上げております。

ＥＳＧ委員会

・当社の持続的成長のため、企業・環境・社会にかかわる様々な課題の解決に資することを目的に、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を設置しております。

内部監査

・社長室の専任者１名が年間計画に基づく内部監査を実施して、内部牽制の実効性を高めております。社長室は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告しております。

執行役員

・当社は執行役員制度を導入しており、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。執行役員は、山下晴彦、外山信一、宮本省三、佐藤清志、本山慎一、松出和男、江崎裕二、ヘンリー・チャン、上杉能章の９名で構成されております。

会計監査人

・会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を選任しております。取締役、監査役は、監査講評時（年４回）には、業況及び内部統制等の意見・情報交換を行っており、会計上・監査上の諸問題に対する助言を得ております。

ロ. 企業統治の体制を採用する理由

当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。

従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。

＜業務執行と内部統制の仕組み＞

③  企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況

内部統制については、社長室の専任者１名が年間計画に基づく内部監査を実施して、内部牽制の実効性を高めております。社長室は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者及び監査役会に対し適切に報告しております。リスク管理については、管理統括部内の総務部が窓口となって各部門から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。今後も、経営内容の透明性を高め各ステークホルダーから信頼される企業を目指して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

なお、当社は、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する体制について、以下の体制を構築しております。

ａ. 当社における取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役、執行役員及び使用人が法令、定款及び社内規定を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役、執行役員及び使用人を対象とする「企業倫理行動指針」「倫理規程」及び「コンプライアンス基本規程」を制定する。

・コンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進する。

・コンプライアンスの推進については、コンプライアンス基本規程に基づき社長室にその業務の窓口を設置し、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会にその結果を報告する。

・取締役、執行役員及び使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、適切に対応するため、社内における通報制度を構築し、運用する。

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たないこととする。その不当要求に対しては、法令及び社内規定に則り毅然とした姿勢で組織的に対応する。

ｂ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文書管理規程に基づき、適切に管理し、関連規程は必要に応じて適宜見直しを図る。

・取締役、監査役及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。

ｃ. 当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を総務部内に設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力のもと、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

ｄ. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」「会議規程」において、職務の執行の責任及びその執行手続きが規定されており、効率的な職務執行を確保する。また各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。

ｅ. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「関係会社管理規程」に基づいて当社の子会社等の関係会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備する。この体制を整備することによって、当社の子会社を含む関係会社の損失の危険を管理する。

・当社の子会社には、当社の役職者が役員として就任し、当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを監視し、これを確保する体制を整備する。

・当社の社長室は、関係会社に対し定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役社長、監査役及び関係部署に報告することで、関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備する。

ｆ. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の職務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議を行うものとする。

・当該使用人の任命、異動については、監査役会の事前の同意を得ることで取締役からの独立性を確保し、各監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。

ｇ. 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した等、監査役に報告すべき事由があると認める場合には、ただちに当該事由を監査役に報告する。

・常勤監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、内部統制委員会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員又は使用人にその説明を求めることができるものとする。

・当社の子会社の取締役ないし使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、当社の監査役に報告すべき事由があると認める場合には、ただちに当該事由を監査役に報告する。

ｈ. ｇ記載の体制を利用して報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、社内通報規程に基づいて通報をした者に対して、当該通報をしたことによって、いかなる不利益をも課してはならない（社内通報規程第10条）。

・当社は、ｇ記載の体制を利用してなされた報告が、当社の社内通報規程に則ってなされたものでなくとも、同規程第10条の趣旨に鑑みて、当該報告をしたことを理由として、報告者に対して不利な取扱いをしない。

ｉ. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・取締役会は、監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払い等会社法第388条の規定に基づく請求をした場合には、当該規定やその趣旨に則って適切に処理をする。

・取締役会は、事業年度ごとに、上記の請求がなされた場合に備えて、予算を確保する等の適切な措置を講じる。

ｊ. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役が代表取締役社長と定期的に会合を持ち、意見や情報交換を行える体制を構築する。

・監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めたときには、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていくものとする。

ｋ. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

・金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制の整備、運用、評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正措置を講ずる。

④  責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦  取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当については、年間を通じての出荷平準化の取り組みにより第２四半期累計期間での利益確保を前提に早期の実施を目指しております。

ロ. 自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名  女性－名  （役員のうち女性の比率－％）

   （注）１．取締役村上正紀、高須秀視及び藤田静雄は、社外取締役であります。

２．監査役木村隆之及び西尾方宏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年７月期に係る定時株主総会終結の時から2024年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年７月期に係る定時株主総会終結の時から2024年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．サムコエンジニアリング(株)は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。

７．当社代表取締役会長辻理は、サムコエンジニアリング(株)の代表取締役及び(一財)サムコ科学技術振興財団の理事長を兼務しております。

８．代表取締役社長川邊史は当社代表取締役会長辻理の子の配偶者であります。

９．所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2023年８月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日（2023年10月24日）現在確認できないため、2023年７月31日現在の実質持株数を記載しております。

10．当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。なお、2023年10月24日付の人事異動で、執行役員は以下の９名となっております。

専務執行役員（昇格）  山下  晴彦        （取締役  生産統括部長 兼 製造部長）

常務執行役員          外山  信一        （営業副統括部長）

執行役員              宮本  省三        （取締役  管理統括部長 兼 経理部長）

執行役員              佐藤  清志        （取締役  営業統括部長 兼 営業推進部長）

執行役員              本山  慎一        （技術開発統括部長）

執行役員              松出  和男        （海外事業統括部 部長(海外事業管理統括)）

執行役員（新任）      江崎  裕二        （資材部長）

執行役員（新任）      ヘンリー・チャン  （ＵＳオペレーション担当部長）

執行役員（新任）      上杉  能章        （海外事業統括部 部長(海外営業統括) 兼 海外営業１部長）

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役であります村上正紀氏は、京都大学名誉教授及び立命館大学特別研究フェローとして豊富な学識と幅広い見識を有しており、海外企業や大学経営で培った高度な経験を活かして、社外者の立場からの視点で取締役の職務執行に対する監督・助言等を行っております。社外取締役であります高須秀視氏は、ローム(株)における技術担当役員としての豊富な経営経験や国内外の大学との強い関係を有しており、同氏が半導体業界で培ったビジネス経験を活かして、社外者の立場からの視点で取締役の職務執行に対する監督・助言等を行っております。また、社外取締役であります藤田静雄氏は、京都大学名誉教授として豊富な学識と幅広い見識を有しており、化合物半導体エレクトロニクス分野の第一線の研究者として培った高度な経験を活かして、社外者の立場からの視点で取締役の職務執行に対する監督・助言等を行っております。

社外取締役３名と当社との間に取引関係はありませんが、村上正紀氏と藤田静雄氏が名誉教授を務める京都大学との間には製品販売等の取引関係があります。村上正紀氏が特別研究フェローを務める立命館大学との間には製品販売等の取引関係があります。また、高須秀視氏が社外取締役を務める(株)SCREENホールディングスとの間には製品販売等の取引関係があります。なお、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略いたします。また、村上正紀氏は当社の株式2,400株、高須秀視氏は当社の株式900株、藤田静雄氏は当社の株式100株を所有しております。

社外監査役であります木村隆之氏は、他社での経営実績及び法律的見地からの実務経験を活かし、新規事業開発及び事業提携に関する貴重な意見提案を行っております。また、社外監査役であります西尾方宏氏は、公認会計士としての専門知識と経験に基づき、監査の方法その他監査役の業務の執行に関する意見提案を行っております。

社外監査役２名と当社との間に取引関係はなく、木村隆之氏が代表取締役を務めるシー・デザイン(株)との間にも特別の関係はありません。また、西尾方宏氏が社外監査役を務める(株)マンダム及び西尾公認会計士事務所との間にも特別の関係はありません。

なお、当社は、独立社外取締役の選任において東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準の規定を遵守し、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者を選任しております。

社外取締役３名及び社外監査役２名の計５名は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。なお、社外取締役の村上正紀氏、高須秀視氏及び藤田静雄氏、社外監査役の木村隆之氏及び西尾方宏氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社長室は、監査役と連携して社内各部門の業務執行状況について定期的な内部監査を行っております。

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査役との情報交換を踏まえて必要に応じて意見を述べております。

社外監査役は、取締役会に出席するほか、定例的に開催される重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。また、会計監査人との定期的な意見・情報交換、協議により、効果的な監査役監査を行うなど、監査の実効性を高めております。

会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。会計監査人と監査役及び社長室は随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会その他重要な会議へ出席の上、取締役の業務執行状況の把握に随時努めており、取締役の職務の執行を監査しております。

監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査に関する必要事項の報告を受け、協議・決議を行っており、社長室及び会計監査人より、監査計画・監査結果について随時報告を受け、相互連携を図っております。

監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任可否、定時株主総会への付議内容の監査、常勤監査役選定、会計監査人の報酬、決算の監査等であります。

監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な会議体への出席や事業所への往査、現場視察等を通じて、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。社外監査役は、会計監査人、社長室、常勤監査役とも定期的及び必要に応じて連携をとっており、財務諸表等の意見交換の機会を持ち、監査効率の向上に努めております。また、社外監査役は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。なお、社外監査役であります西尾方宏氏は、公認会計士としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

また、常勤監査役の辻村茂氏の活動としては、本社に常駐し、日常業務の監査及び取締役会に出席するほか、経営会議等その他重要会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査いたしました。

②  内部監査の状況

内部統制については、社長室の専任者１名が年間計画に基づく内部監査を実施して、内部牽制の実効性を高めております。社長室は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告しております。

また、内部統制の有効性の把握・評価について監査役、会計監査人と適宜、質疑応答、意見交換を行い相互連携を図っております。

③  会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ. 継続監査期間

25年間

ハ. 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員    業務執行社員    羽津  隆弘

指定有限責任社員    業務執行社員    山中  智弘

ニ. 監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他９名であります。

ホ. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人選定において日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の選定基準項目を考慮し選定しております。有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制並びに監査報酬額を総合的に勘案した結果、適任と判断したことによるものであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。又、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人の選任基準に基づいた評価では、会計監査人は職業的懐疑心をもって不正リスクを適切に評価し計画に則り監査を実行しているとの評価をしております。又、業務執行部門からの評価でも監査を十分に実行し、コミュニケーションも良好で内部統制の評価も適正であり、監査品質にも問題ないとの評価をしております。

監査役との会合も必要に応じて実施し、緊密なコミュニケーションを行っており、問題ないとの評価をしております。

④  監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

前事業年度及び当事業年度において、重要な報酬はありません。

ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定については、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議及び監査役会の同意を経た上で決定しております。

ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の役員報酬は、基本報酬である「固定報酬」、毎期の業績達成度合いによって変動する「業績連動報酬」、そして「退職慰労金」で構成しております。株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

当事業年度の固定報酬については、2022年10月25日開催の取締役会で協議の上、各取締役に対する具体的報酬額は、その決定を代表取締役会長である辻理、代表取締役社長である川邊史に委任しております。その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには最も適していると判断したからであります。また、業績連動報酬については、「利益連動取締役給与に関する会計基準取扱内規」に基づき、税引前当期純利益（取締役業績連動報酬を損金経理する前の数値）を指標（※）として算定式を定めており、当事業年度の実績については、総額30,000千円の支給を決定しております。退職慰労金については「役員退職慰労金内規」に定める基準に基づき、支給額等を決定しております。

又、業績連動報酬に係る主な指標となる税引前当期純利益の第44期目標及び実績は、目標1,580,000千円に対して実績は1,927,165千円であります。

監査役の固定報酬については、株主総会で決議した監査役の報酬額の総額の範囲内で、監査役会にて協議し決定しております。

なお、2023年10月24日開催の第44期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額300,000千円（うち社外取締役分30,000千円）以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額30,000千円以内となっております。なお、現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）であります。

※2023年８月23日開催の取締役会において、「利益連動取締役給与に関する会計基準取扱内規」を一部改定し、税引前当期純利益（取締役業績連動報酬を損金経理する前の数値）が４億円以上の場合、支給いたします。又、指標額が11億円を超える場合は、30,000千円に超過分の１％を加算いたします。但し、業績連動報酬の総額は40,000千円を上限といたします。当該指標を選択した理由は、業績結果を端的に示すものであると判断しているためであります。なお、非経常的な要因により発生した損益については支給総額の算定に際して、これを加減する場合もあります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業活動に関して協働関係にある相手先に限定し、当該相手先の株式を保有することで、取引関係を強化し、もって当社の企業価値を向上させる株式を対象とすることを基本としております。上場株式の政策保有に際しては、2023年10月24日の取締役会において、その保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有の適否を判断しております。

ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社の子会社は、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

当事業年度（自  2022年８月１日  至  2023年７月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2）原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物…………４年～50年

機械及び装置…………４年～20年

工具、器具及び備品…………４年～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

製品の保証期間に基づく無償の補償支払に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) 主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の開発・製造販売、並びに納入済み装置に対する部品の販売、保守メンテナンスを主な事業の内容としております。これら装置の販売における「装置の引渡し」、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」、並びに納入済み装置に対する「保守用部品の販売」、「改造・保守サービス等の提供」を主な履行義務として識別しております。

(2) 履行義務を充足する通常の時点

「装置の引渡し」については、国内販売では装置の出荷時に、輸出販売では主に輸出通関時に収益を認識しております。当社は個別受注生産にて装置を販売しており、通常工場出荷前に立会検査を実施していること、出荷及び通関から顧客への支配移転までの期間が通常期間（数日間）であることより、代替的な取扱いにより収益を認識しております。また、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」については顧客の技術検収時に収益を認識しております。

「保守用部品の販売」については、顧客への支配移転までの期間が通常期間（数日間）であることより、国内販売では出荷時に、輸出販売では輸出通関時に収益を認識しております。また、改造・保守サービスについては、作業完了時点にて収益を認識しております。

(3) 取引価格の算定

取引価格は顧客との取引開始時点にて決定しております。

装置販売においては、一般的に「装置の引渡し」と「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」が１つの取引価格となっており、２つの履行義務に対する取引価格の配分が必要となります。当社では、財又はサービスの独立販売価格を直接観察できない場合には、過去の実績発生額に基づいて計算した予想コストに利益相当額を加算するコスト・アプローチに基づいて独立販売価格を見積っております。

(4) 取引価格の履行義務への配分額の算定方法

装置の販売における「装置の引渡し」の収益に対応する費用として、個別原価計算で算出した製品原価を原価計上しております。また、装置出荷後に発生する「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」については、製品サービス部門による装置の設置費用や開発部門による加工プロセスの再現に係る費用等を原価計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資によっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

※２．国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．研究開発費の総額

※３．販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度73％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当金支払額

2021年10月22日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                   240,983千円

(ロ) １株当たりの配当金額              30円00銭

(ハ) 基準日                      2021年７月31日

(ニ) 効力発生日                  2021年10月25日

３．基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2022年10月25日開催の第43期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                   281,146千円

(ロ) １株当たりの配当金額              35円00銭

(ハ) 配当の原資                  利益剰余金

(ニ) 基準日                      2022年７月31日

(ホ) 効力発生日                  2022年10月26日

当事業年度（自  2022年８月１日  至  2023年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加277株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当金支払額

2022年10月25日開催の第43期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                   281,146千円

(ロ) １株当たりの配当金額              35円00銭

(ハ) 基準日                      2022年７月31日

(ニ) 効力発生日                  2022年10月26日

３．基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2023年10月24日開催の第44期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                   361,461千円

(ロ) １株当たりの配当金額              45円00銭

(ハ) 配当の原資                  利益剰余金

(ニ) 基準日                      2023年７月31日

(ホ) 効力発生日                  2023年10月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主に工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に対する取組方針

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2） 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を実施しております。また、当社の海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、米国ドル建の営業債権は為替の変動リスクに晒されているため、為替予約等を活用して変動リスクを極小化できるよう常に為替動向を注視しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。

関係会社長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年７月31日）

（※1） 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2） 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当事業年度（2023年７月31日）

（※1） 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2） 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１） 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年７月31日）

当事業年度（2023年７月31日）

（注２） 借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年７月31日）

当事業年度（2023年７月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年７月31日）

当事業年度（2023年７月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年７月31日）

当事業年度（2023年７月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。

②　関係会社長期貸付金

時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

③　長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（2022年７月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式25,207千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年７月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式25,207千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2022年７月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額463千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2023年７月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額463千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

なお、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

（注）収益認識会計基準等の適用により、「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

（単位：千円）

（注）「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常１年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。

なお、製品の販売契約において、一定の期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1） 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は、主に、期末日時点で完了しているが、未請求となっている履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度及び当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ42,048千円及び28,350千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益には重要性がありません。

（2） 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（注）当事業年度より、従来の「その他」から「部品・メンテナンス」へと製品及びサービスごとの名称を変更しております。なお、この名称変更による製品及びサービスごとの情報への影響はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  2022年８月１日  至  2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

当事業年度（自  2022年８月１日  至  2023年７月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

※1　第二生産技術棟クラスター生産設備工事　9,972千円

※2　デモ実験用エッチング装置　　　　　　 37,497千円

デモ実験用ＡＬＤ装置　　　　　　　　 33,152千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

※3　量産型新ＭＯ－ＣＶＤ装置　　　　　　 77,718千円

※4　第二生産技術棟クラスター生産設備工事　9,972千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

②受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

③電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

④売掛金、契約資産

(イ）相手先別内訳（売掛金）

（ロ）相手先別内訳（契約資産）

(ハ）売掛金、契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

⑤仕掛品

⑥原材料及び貯蔵品

⑦買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．取得請求権付株式の取得を請求する権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第43期）（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）2022年10月25日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年10月25日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第44期第１四半期)（自  2022年８月１日  至  2022年10月31日）2022年12月12日近畿財務局長に提出

(第44期第２四半期)（自  2022年11月１日  至  2023年１月31日）2023年３月13日近畿財務局長に提出

(第44期第３四半期)（自  2023年２月１日  至  2023年４月30日）2023年６月12日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2022年10月27日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 京都事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社の2022年８月１日から2023年７月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サムコ 株式会社の2023年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サムコ株式会社の2023年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、サムコ 株式会社が2023年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。