9948 アークス 四半期報告書－第63期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に移行されたことにより経済活動の正常化が進んでいることや、半導体の供給体制の緩和に伴う生産活動の回復などにより、緩やかに改善してまいりました。一方、円安の進行を主因とする物価高が継続しているほか、中国不動産業の債務問題や米国の金融引き締め長期化が世界経済に及ぼす影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いてまいりました。

当社グループが事業を展開する食品スーパーマーケット業界におきましても、賃金の上昇を上回る物価高が昨年来続いている中、お客様の生活防衛意識の高まりにより節約志向や選別消費の傾向が一段と強まっていることに加え、人件費や電気料金をはじめとする事業運営コストが増加しており、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような状況の下、昨年から続く商品・サービスの価格上昇、事業運営に係る各種コストの増加、お客様の日常消費に対する価値変容に対応するため、当社グループの強みであるローコストオペレーションの徹底と「鮮度・価格・品揃え」の総合力を強化する取り組みを推進してまいりました。

営業面につきましては、特に物価高対策として、当社グループのプライベートブランド商品と位置付けている「CGC商品」の販売強化に取り組んでまいりました。従来以上に㈱シジシージャパンとの連携を深め、国内外の生産者と原料調達まで踏み込んだ開発商品の拡販や、積載率向上による物流効率化、「スカスカ撲滅運動」による容器・包装資材の削減などを進めております。そのほか、カテゴリーマネジメント（※１）による商品構成の見直しを行い、従来の取り扱い品目に加え、米菓・農産乾物、乾麺・チルド麺、衣料洗剤に拡大し、取り組みを更に強化しております。加えて、商品調達プロジェクトが中心となり、販売・仕入・在庫に係る新基幹システムの利活用を一段階引き上げ、在庫水準の適正化やロス率削減といったグループ全体の効率改善に取り組んだほか、ひなまつりやホワイトデーなど季節催事の売れ筋商品に関するグループ横断の比較分析を実施し、グループシナジーの追求によるMD（※２）強化も進めてまいりました。東北のグループ会社（㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱伊藤チェーン）においては、酒類の帳合統一などの商流効率化も進めてまいりました。

新日本スーパーマーケット同盟（※３、以下同盟）におきましては、昨今の市場環境の変化を踏まえ、より現状の経営課題に資する取り組みとなるよう、既存の４つの分科会を５つの分科会（マネジメント分科会、商品分科会、業務改革分科会、サステナビリティ分科会、次世代領域開発分科会）に再編し、商品開発や共同調達といった従来の取り組みのほか、人手不足、2024年物流問題、IT・DX対応、エネルギー問題、物価高といった地域スーパーマーケット共通の課題について協議・対応を深めてまいりました。商品開発の取り組みとしては、同盟各社のご当地食材を使用した「ご当地の味ふわっと」（米粉スナック）や「チロルチョコ＜日本列島めぐりチョコアソート＞」、「塩こうじレモンぽん酢」といった限定商品の販売に注力してまいりました。

ネットスーパーの取り組みにつきましては、㈱ラルズが運営する「アークスオンラインショップ」において配送拠点を４店舗から６店舗に増強し配達エリアを拡大するとともに、個人のお客様のみならず介護施設・幼稚園等の法人取引も拡大してまいりました。本年６月からは会員ステージ制度（※４）を取り入れるなど、更なるサービスの拡充にも取り組んでおります。また、㈱ベルジョイスにおいて本年６月より「アークスオンラインショップ」を開始し、お客様からご好評をいただいております。そのほか、Amazonとの協業により、同社のAmazonプライム会員様向けサービスとして、「アークスネットスーパー」を札幌市・北広島市の一部地域を対象として今冬にスタートを予定しており、更なるお客様の利便性向上及び事業拡大に取り組んでまいります。

販売費及び一般管理費（以下、販管費）につきましては、エネルギー価格の高騰に対し、エネルギー監視システムの利活用や冷凍ケースのリーチイン化のほか、飲料品の設定温度の見直しや適切な照度での照明管理、お客様用トイレへの消音器導入による節水施策といった取り組みを進めております。また、DX推進委員会におけるRPA（※５）プロジェクトの推進による作業時間の削減や給与明細の電子化等、生産性向上及びコスト削減に資する業務改善を実現してまいりました。

店舗展開につきましては、当第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日）において、本年６月に北海道剣淵町に「Da＊marche剣淵店」（㈱道北アークス）を新規出店するとともに、７店舗の改装を行いました。改装の内訳として、㈱福原にて「フクハラ別海店」、㈱道北アークスにて「スーパーチェーンふじ深川店」、㈱東光ストアにて「東光ストア豊平店」「東光ストア北広島店」の改装を実施したほか、㈱ラルズの「ビッグハウス白石店」を「スーパーアークス白石店」へ、㈱福原の「ビッグハウス中標津店」を「スーパーアークス中標津店」へ、㈱道東アークスの「ビッグハウスメッセ」を「スーパーアークスメッセ」へ、業態変更を伴う改装を実施いたしました。また、㈱伊藤チェーンにて「イトーチェーン角田店」を閉店し、第２四半期累計では新規出店２店舗、改装８店舗、閉店１店舗で第２四半期末日現在の総店舗数は374店舗となりました。第３四半期以降では新規出店２店舗、改装17店舗、閉店２店舗を計画しております。

当社グループの基盤強化につきましては、㈱ベルジョイスが、岩手県遠野市を中心にスーパーマーケット４店舗を展開する㈱みずかみと本年９月１日付で経営統合し、同社を㈱ベルジョイスの連結子会社といたしました。同社が創業以来築き上げてきた営業基盤と企業体質を強化し、地域経済への更なる貢献を目指してまいります。

サステナビリティ推進活動につきましては、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」に基づく情報開示を行ったほか、人的資本形成に向けた当社の考え方・ビジョンを明示すべく「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を公表いたしました。本年６月には「アークス統合報告書～地域のライフラインとして」（以下、統合報告書）を発行し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な経済価値、社会価値の創造に向けた取り組みをステークホルダーの皆様に発信いたしました。８月には国内のみならず海外のステークホルダーの皆様にも広く認識していただけるよう英語版を当社ホームページ上に公開いたしました。また、㈱ラルズ、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱伊藤チェーンにおいてフードドライブ（※６）の取り組みを推進し、実施店舗は当第２四半期末で６社合計36店舗まで拡大いたしました。加えて、食品廃棄物や容器包装プラスチックの削減についてもグループ共通のKPI（数値目標）の設定を進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,922億１百万円（対前年同期比3.9％増）、営業利益79億35百万円（同7.1％増）、経常利益88億10百万円（同6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益57億99百万円（同5.1％増）となりました。電気料金を中心とした販管費の増加により売上高販管費率は対前年同期比0.3ポイント上昇し22.4％となりましたが、売上高の堅調な推移や、商品構成の見直し等により売上高総利益率が対前年同期比0.4ポイント上昇し25.1％となったことから、増収増益での着地となりました。既存店売上高につきましては、節約志向の中でも既存店客数が対前年同期比で1.1％の増加となり、既存店客単価も同2.4％増となったことから、既存店売上高は対前年同期比3.6％の増加となりました。既存店客単価の内訳は、１人当り買上点数が対前年同期比4.0％減少した一方、物価上昇に伴い１点単価が同6.7％の増加となっております。

なお、予算対比では、売上高は100.8％、売上総利益高は100.1％と予算を上回ったほか、省エネ関連機器の導入や節電の推進に加え生産性向上の取り組み等の結果、販管費は99.0％と予算内執行となり、経常利益は予算比113.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は予算比111.5％と予算を上回る利益水準を確保しております。

（※１）小売業者が自社の戦略や目標に基づいて商品分野（カテゴリ）を設定し、商品の管理をすること。消費者にとって適切なタイミングで、適切な場所（売場・棚）に、適切な商品を適切な価格で提供することで、需要の活性化を図ることを目的とします。

（※２）マーチャンダイジングの略で、消費者のニーズ、ウォンツを予測しながら、どのような商品をどんな価格でいつどのような方法で販売することが最適であるかを仮説に基づいて計画、実施することです。

（※３）㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体です。

（※４）㈱ラルズが運営するアークスオンラインショップにおいて、毎月の購入金額に応じて「ゴールド」「ダイヤモンド」「プラチナ」の会員ランクを付与し、ランクに応じてクーポンや抽選券の発行を行う制度です。

（※５）ロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation）の略で、作成したシナリオに基づいて動作するロボットにより、主にルーチン業務を自動化する仕組みです。

（※６）賞味期限内でまだ食べられるにもかかわらず、ご家庭で眠っている・買い過ぎてしまった食料品などを、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支援団体、子ども食堂、福祉施設等に寄付する活動です。農林水産省や消費者庁、環境省が中心となって推進しています。

(2）財政状態の状況

（資産）

  当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、80億29百万円増加し、2,741億85百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が42億79百万円、棚卸資産が10億13百万円、土地が20億77百万円、及び投資有価証券が14億18百万円増加した一方で、未収入金が11億３百万円、及びソフトウエアが10億83百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

  当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、52億94百万円増加し、997億63百万円となりました。この主な要因は、買掛金が68億86百万円、及び未払費用が10億15百万円増加した一方で、短期借入金が13億34百万円、及び長期借入金が17億16百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

  当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、27億34百万円増加し、1,744億21百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が41億19百万円、及びその他有価証券評価差額金が10億53百万円増加した一方で、自己株式が24億98百万円増加したことなどによるものです。

  この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より0.9ポイント低下し63.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して、42億82百万円増加し、768億77百万円（対前年同期末比７億80百万円の増加）となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、178億11百万円（対前年同期比12.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益87億90百万円、減価償却費47億16百万円、賞与引当金の増加額７億73百万円、売上債権の増加額７億29百万円、棚卸資産の増加額10億13百万円、仕入債務の増加額68億86百万円、及び法人税等の支払額27億12百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、売上債権が減少したこと及び仕入債務が増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、56億５百万円（対前年同期比90.3％増）となりました。これは主に、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出52億66百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、新規出店や店舗改装の他、借地の自社所有化及び賃貸用不動産の取得に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、79億22百万円（対前年同期比161.9％増）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額４億50百万円、長期借入金の返済による支出26億円、自己株式の取得による支出25億４百万円、及び配当金の支払額16億79百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、前期において長期借入れによる収入があったことなどによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

  当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

           該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 （注）１. 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

 ２. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

 ３. 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行が所有している株式は、全て信託業務に係わるものであります。

 ４. 上記の他、当社所有の自己株式2,675千株（4.64％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

     税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年８月31日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年８月31日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2023年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,594百万円

　（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 29円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 2023年11月８日

 （注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。