3810 サイバーステップ 四半期報告書－第24期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．第23期第２四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第23期第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、前連結会計年度より、セグメント情報を開示しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して多額の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間において営業損失373百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は1,824百万円あり、当面の運転資金は十分賄える状況のため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　当社グループは、新規タイトルの早期収益化及び既存タイトルの収益改善並びに継続したコスト削減に取り組むことにより、当該継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の早期解消に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う活動制限の解除により、経済活動の正常化や供給制約の緩和等、景気回復への期待は高まっております。しかしながら、ウクライナ危機の長期化や原材料及びエネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及が減速したことに伴うユーザー数の鈍化に懸念はあるものの、海外向けサービスの堅調な成長が見受けられ、グローバルにユーザーの獲得競争が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。

現在、主力事業である「オンラインクレーンゲーム・トレバ」（以下、「トレバ」）におきましては、現在まで集客及び継続率向上に対するアプローチを強く進めてきており、世代を問わず継続的なプロモーションによる顧客層の拡大を進めると共に定期的なシステムの点検及び強化による快適な操作性の実現や常に新しいプライズアイテムを追加することによって長く楽しんで頂ける内容を主眼としてサービス展開することに努めてまいりました。

　売上高におきましては、主に「トレバ」において国内外向けのプロモーション活動等における集客及び継続率の向上を目的とした取り組みを進めておりましたが、収益の向上に対する効果は想定より下回っている状況で推移しております。その中で、2023年６月１日付けの「クレーンゲームアプリ『トレバ』中国市場への進出に向けて株式会社ACDと業務提携を締結」にて公表いたしました通り、中国市場への展開について現地のマーケティングや中国市場に適した最適な開発及びカスタマイズを進めており、今後の当社グループの事業展開に向けて引き続き注力してまいります。

コスト面におきましては、現在開発を進めている新規タイトル及び既存タイトルにおけるカスタマイズ並びに開発期間の長期化によりそれに伴う開発費用等が増加しておりますが、現状の管理体制に見合った規模へ営業所を縮小し、営業所賃借料の引き下げと共に全社的なコスト削減を継続して進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は830百万円となり、前年同期に比べ、26.7％の減収となりました。

利益面につきましては、営業損失373百万円（前年同期は営業損失288百万円）、経常損失351百万円（前年同期は経常損失281百万円）、税金等調整前四半期純損失354百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失277百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失355百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失308百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

従来、当社グループの報告セグメントは、「オンラインゲーム事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度に株式会社ブルームズを連結子会社化したことにより、前連結会計年度から「エンターテインメント事業」を報告セグメントとして追加し、セグメント情報を開示しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「オンラインゲーム事業」以外の事業セグメントの重要性が乏しく開示を行っていないため、前年同期比の記載は省略しております。

（オンラインゲーム事業）

オンラインゲーム事業は、主に「トレバ」を展開した事業であります。

オンラインゲーム事業においては、外部顧客への売上高は799百万円、セグメント損失は178百万円となりました。

（エンターテインメント事業）

エンターテインメント事業は、主に音響制作及び声優プロダクション事業であります。

エンターテインメント事業においては、外部顧客への売上高は31百万円、セグメント損失は12百万円となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ582百万円減少し、2,756百万円となりました。これは主に、現金及び預金455百万円の減少が生じたことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、757百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金111百万円及び未払金110百万円の減少が生じたことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ322百万円減少し、1,999百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定40百万円の増加があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金355百万円の減少が生じたことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は28百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の欄には、自己株式が19株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。

　なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。

流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　第１四半期連結累計期間において、第35回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴い、資本金が219百万円、資本剰余金が219百万円それぞれ増加しております。

　また、当社は2022年６月14日付で、ロードランナー株式会社、株式会社Blue Rock及びAsset Management Suite株式会社から第三者割当増資の払込みを受けたことにより、第１四半期連結累計期間において資本金が224百万円、資本剰余金が224百万円増加しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間末において資本金が3,192百万円、資本剰余金が2,257百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失（△）の調整額△182百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　従来、当社グループの報告セグメントは、「オンラインゲーム事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前第４四半期連結会計期間に株式会社ブルームズを連結子会社化したことにより、前第４四半期連結会計期間から「エンターテインメント事業」を報告セグメントとして追加し、セグメント情報を開示しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「オンラインゲーム事業」以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、開示を行っておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アスカ監査法人 東京事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 若 尾 典 邦 指定社員 業務執行社員 公認会計士 伊 藤 昌 久

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーステップ株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーステップ株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。