| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| 【会社名】 | ダイコー通産株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKO TSUSAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河田 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 089-923-2288 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 白井 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 089-923-2288 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 白井 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期累計期間 | 第49期第１四半期累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | 自 2023年６月１日至 2023年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2023年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,113,593 | 3,855,035 | 17,148,237 |
| 経常利益 | (千円) | 169,587 | 136,589 | 919,498 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 110,283 | 86,953 | 615,073 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 583,663 | 583,663 | 583,663 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,332,780 | 5,332,780 | 5,332,780 |
| 純資産額 | (千円) | 7,004,592 | 7,340,488 | 7,511,014 |
| 総資産額 | (千円) | 13,581,262 | 13,702,681 | 14,104,308 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.68 | 16.31 | 115.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 49.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 53.6 | 53.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより経済活動の正常化が進んだものの、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇などの要因により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第５世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、ＦＴＴＨ（※）等が継続しております。また、警察庁のインフラ長寿命化計画に基づく通信設備等の更新など、公共通信網の整備が進んでおります。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当第１四半期累計期間の売上高は3,855,035千円（前年同四半期比6.3％減）、売上総利益は582,607千円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は135,023千円（前年同四半期比20.1％減）、経常利益は136,589千円（前年同四半期比19.5％減）、四半期純利益は86,953千円（前年同四半期比21.2％減）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 事業区分の名称 | 第48期自2022年６月１日至2022年８月31日 | 第49期自2023年６月１日至2023年８月31日 | 前年同四半期比 | ||
| 千円 | 千円 | ％ | |||
| 四国九州ブロック | 売上高 | 660,366 | 900,492 | 136.4 | |
| 売上総利益 | 122,042 | 137,170 | 112.4 | ||
| 東日本ブロック | 売上高 | 1,452,274 | 1,300,344 | 89.5 | |
| 売上総利益 | 189,498 | 186,631 | 98.5 | ||
| 西日本ブロック | 売上高 | 1,455,984 | 1,234,350 | 84.8 | |
| 売上総利益 | 219,028 | 189,803 | 86.7 | ||
| 東海北陸ブロック | 売上高 | 544,968 | 419,848 | 77.0 | |
| 売上総利益 | 78,589 | 69,002 | 87.8 | ||
| 合計 | 売上高 | 4,113,593 | 3,855,035 | 93.7 | |
| 売上総利益 | 609,160 | 582,607 | 95.6 | ||
四国九州ブロック
大型の防災行政無線案件及び屋内通信設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は900,492千円（前年同四半期比36.4％増）となり、売上総利益は防災行政無線案件の価格対応による売上総利益率低下が影響し、137,170千円（前年同四半期比12.4％増）となりました。
東日本ブロック
前年同四半期実績は、屋内通信設備案件及びＦＴＴＨ案件の受注が多数ありましたが、当年四半期は同等案件が無かったことから、売上高は1,300,344千円（前年同四半期比10.5％減）となり、売上総利益は同案件の価格対応が無かったことから売上総利益率が増加し、186,631千円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
西日本ブロック
前年同四半期実績は、大型のメガソーラー案件の受注がありましたが、当年四半期は同等案件が無かったことから、売上高は1,234,350千円（前年同四半期比15.2％減）、売上総利益は189,803千円（前年同四半期比13.3％減）となりました。
東海北陸ブロック
前年同四半期実績は、大型のＦＴＴＨ案件、防災行政無線案件の受注がありましたが、当年四半期は同等案件が無かったことから、売上高は419,848千円（前年同四半期比23.0％減）となり、売上総利益は同案件の価格対応が無かったことから売上総利益率が増加し、69,002千円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 商品区分 | 第48期自2022年６月１日至2022年８月31日 | 第49期自2023年６月１日至2023年８月31日 | 前年同四半期比 | ||
| 千円 | 千円 | ％ | |||
| ケーブル | 売上高 | 1,329,190 | 954,487 | 71.8 | |
| 売上総利益 | 171,829 | 148,710 | 86.5 | ||
| 材料 | 売上高 | 1,918,694 | 1,932,526 | 100.7 | |
| 売上総利益 | 324,070 | 331,674 | 102.3 | ||
| 機器 | 売上高 | 849,138 | 968,021 | 114.0 | |
| 売上総利益 | 110,297 | 102,223 | 92.7 | ||
| その他 | 売上高 | 16,570 | ― | ― | |
| 売上総利益 | 2,963 | ― | ― | ||
| 合計 | 売上高 | 4,113,593 | 3,855,035 | 93.7 | |
| 売上総利益 | 609,160 | 582,607 | 95.6 | ||
ケーブル
前年同四半期実績は、ＦＴＴＨ案件及びメガソーラー案件の受注により、光ケーブル及び電力ケーブルの販売が伸長しましたが、当年四半期は同等案件が無かったことから、売上高は954,487千円（前年同四半期比28.2％減）となり、売上総利益は同案件の価格対応が無かったことから売上総利益率が増加し、148,710千円（前年同四半期比13.5％減）となりました。
材 料
当第１四半期は、ＦＴＴＨ案件の架空幹線等に使用する材料販売が前年同四半期並みに推移したことから、売上高は1,932,526千円（前年同四半期比0.7％増）、売上総利益は331,674千円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
機 器
防災行政無線で使用する屋外通信機器の販売が増加し、売上高は968,021千円（前年同四半期比14.0％増）、売上総利益は同案件の価格対応による売上総利益率低下が影響し、102,223千円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
そ の 他
当第１四半期は、電気通信工事の実績はありません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて634,148千円減少し、9,743,898千円となりました。これは主に現金及び預金が19,036千円、売掛金が89,997千円、商品が46,765千円それぞれ増加し、受取手形が776,838千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて232,521千円増加し、3,958,782千円となりました。これは主に有形固定資産その他に含まれている建設仮勘定が251,500千円増加し、繰延税金資産が19,170千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて5,577千円減少し、6,001,610千円となりました。これは主に買掛金が443,284千円、短期借入金が259,300千円、賞与引当金が48,078千円それぞれ増加し、支払手形が555,968千円、1年内返済予定の長期借入金が69,216千円、未払費用が84,041千円、未払法人税等が103,554千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて225,523千円減少し、360,582千円となりました。これは主に長期借入金が230,610千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて170,525千円減少し、7,340,488千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により86,953千円増加し、剰余金の配当により261,292千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,793,920 |
| 計 | 8,793,920 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年10月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,332,780 | 5,332,780 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。(注) |
| 計 | 5,332,780 | 5,332,780 | ― | ― |
(注) 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月31日 | ― | 5,332,780 | ― | 583,663 | ― | 462,821 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― | |
| 普通株式 | 200 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,326,700 | 普通株式 | 5,326,700 | 53,267 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 5,326,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,880 | 普通株式 | 5,880 | ― | ― | |
| 普通株式 | 5,880 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,332,780 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 53,267 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ダイコー通産株式会社 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年５月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,812,765 | 4,831,802 | |||||||||
| 受取手形 | 1,445,537 | 668,698 | |||||||||
| 売掛金 | 2,564,400 | 2,654,397 | |||||||||
| 商品 | 1,521,301 | 1,568,066 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,841 | 4,575 | |||||||||
| 前払費用 | 16,567 | 15,833 | |||||||||
| その他 | 14,318 | 1,919 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,684 | △1,395 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,378,046 | 9,743,898 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 417,382 | 411,459 | |||||||||
| 構築物（純額） | 24,134 | 23,095 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,943 | 3,850 | |||||||||
| 土地 | 1,816,074 | 1,816,074 | |||||||||
| リース資産（純額） | 24,515 | 22,849 | |||||||||
| その他 | 6,536 | 258,036 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,292,586 | 2,535,364 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 12,069 | 11,173 | |||||||||
| その他 | 3,091 | 3,037 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,160 | 14,211 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 541,749 | 546,682 | |||||||||
| 保険積立金 | 732,898 | 732,898 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,995 | 7,755 | |||||||||
| 長期前払費用 | 22,719 | 23,947 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83,029 | 63,858 | |||||||||
| その他 | 51,518 | 51,421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,397 | △17,356 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,418,514 | 1,409,207 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,726,261 | 3,958,782 | |||||||||
| 資産合計 | 14,104,308 | 13,702,681 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年５月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 3,909,317 | 3,353,349 | |||||||||
| 買掛金 | 1,557,402 | 2,000,687 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 259,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,216 | － | |||||||||
| リース債務 | 10,249 | 10,249 | |||||||||
| 未払金 | 42,524 | 47,665 | |||||||||
| 未払費用 | 195,130 | 111,088 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,235 | 36,680 | |||||||||
| 未払消費税等 | 55,316 | 44,623 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,013 | 64,091 | |||||||||
| その他 | 11,781 | 73,874 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,007,187 | 6,001,610 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 230,610 | － | |||||||||
| リース債務 | 26,397 | 23,834 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 121,511 | 124,651 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 190,805 | 195,113 | |||||||||
| その他 | 16,783 | 16,983 | |||||||||
| 固定負債合計 | 586,106 | 360,582 | |||||||||
| 負債合計 | 6,593,294 | 6,362,192 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 583,663 | 583,663 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,821 | 462,821 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,453,570 | 6,279,231 | |||||||||
| 自己株式 | △255 | △255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,499,800 | 7,325,461 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,213 | 15,027 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 11,213 | 15,027 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,511,014 | 7,340,488 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,104,308 | 13,702,681 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,113,593 | 3,855,035 | |||||||||
| 売上原価 | 3,504,432 | 3,272,427 | |||||||||
| 売上総利益 | 609,160 | 582,607 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 440,210 | 447,584 | |||||||||
| 営業利益 | 168,950 | 135,023 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 569 | 149 | |||||||||
| 受取配当金 | 562 | 948 | |||||||||
| 賃貸収入 | 1,710 | 1,674 | |||||||||
| その他 | 182 | 102 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,024 | 2,874 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 738 | 345 | |||||||||
| 賃貸費用 | 524 | 421 | |||||||||
| 為替差損 | 1,102 | 436 | |||||||||
| その他 | 20 | 104 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,386 | 1,307 | |||||||||
| 経常利益 | 169,587 | 136,589 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 169,587 | 136,589 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,301 | 31,584 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,002 | 18,052 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,303 | 49,636 | |||||||||
| 四半期純利益 | 110,283 | 86,953 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年６月１日至 2023年８月31日) | |||
| 減価償却費 | 10,172 | 千円 | 9,713 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 255,960 | 48 | 2022年５月31日 | 2022年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 261,292 | 49 | 2023年５月31日 | 2023年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
| 金額（千円） | |
|---|---|
| ケーブル | 1,329,190 |
| 材料 | 1,918,694 |
| 機器 | 849,138 |
| その他 | 16,570 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,113,593 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,113,593 |
当第１四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
| 金額（千円） | |
|---|---|
| ケーブル | 954,487 |
| 材料 | 1,932,526 |
| 機器 | 968,021 |
| その他 | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,855,035 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,855,035 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年６月１日至 2023年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円68銭 | 16円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 110,283 | 86,953 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 110,283 | 86,953 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,332,506 | 5,332,506 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月16日
ダイコー通産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 高松事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 川 英 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 英 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコー通産株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコー通産株式会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。