7354 ダイレクトマーケティングミックス 四半期報告書－第7期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（マーケティング事業）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社アーキテクトの全株式を取得し、連結子会社としています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、当該変更箇所については下線で示しています。

（13）内部管理体制について

当社グループでは、社会から信頼され続ける企業となるため、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守の徹底に努めています。

しかしながら、当社の連結子会社において一部の顧客企業に対する請求額が過大となっている疑義が判明しました。これを受け、当該疑義に関する事実関係、類似事案の存否及びその事実関係等の解明、並びにこれらの事案の財務諸表への影響の確認にあたり、客観的かつ中立的な立場からの調査が必要であると判断し、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年10月13日付で同委員会から調査報告書を受領しました。

当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、同委員会の提言をもとに再発防止策を策定し、実行していきます。具体的な再発防止策については、遅くとも2023年11月14日までに開示する予定です。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は落ち着きを見せ、社会の新たな段階への移行が進み、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

当業界においては、アウトソーシング需要や、生活様式の変化及びDXの推進を背景とした新たなサービスへのニーズが継続しています。

こうした環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の受託等、社会インフラとしての一翼を担ってきましたが、経済社会活動の正常化に伴いこうした需要は縮小しました。一方で、通信インフラからの業務受託は堅調に推移したほか、新たな事業領域の開拓も進みました。また、収益基盤の拡大を目的として、株式会社アーキテクトを連結子会社化しました。

加えて、成長戦略を推進するため、既存顧客の深耕や新規クライアントの開拓に注力したほか、採算性の向上や低採算業務の見直しなどにより収益力アップに努めてきました。さらに、競争力の源泉である優秀な人材の確保、育成を図るため、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を勘案した多様な勤務体系やオフィス環境の改善、独自の教育体制・評価体系の構築等、従業員が活躍できる環境づくりを進め、働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでいます。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は15,642百万円（前年同四半期比14.9％減）、営業利益は1,863百万円（前年同四半期比52.7％減）、税引前四半期利益は1,844百万円（前年同四半期比52.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,208百万円（前年同四半期比51.9％減）となりました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

（マーケティング事業）

既存顧客や新規クライアント向け業務受託が堅調に推移しました。一方、前年同四半期の収益に大きく貢献した新型コロナウイルスワクチン接種関連の業務受託等が減少しました。

この結果、マーケティング事業の売上収益は13,889百万円（前年同四半期比17.8％減）、営業利益は2,470百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。

（オンサイト事業）

新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の人材派遣ニーズは減少しました。一方、採用市場は好調に推移しました。

この結果、オンサイト事業の売上収益は2,431百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益は90百万円（前年同四半期比867.8％増）となりました。

（２）財政状態の状況

① 資産の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、28,171百万円となりました（前連結会計年度末は30,532百万円）。これは主に、のれんが802百万円及びその他の金融資産が429百万円それぞれ増加した一方、現金及び現金同等物が1,678百万円、営業債権及びその他の債権が1,776百万円及び使用権資産が115百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

② 負債の分析

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、14,109百万円となりました（前連結会計年度末は14,947百万円）。これは主に、借入金が1,433百万円及びその他の流動負債が181百万円それぞれ増加した一方、営業債務及びその他の債務が1,772百万円、その他の金融負債が141百万円及び未払法人所得税が562百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

③ 資本の分析

当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、14,062百万円となりました（前連結会計年度末は15,585百万円）。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が410百万円増加した一方、自己株式の取得により2,000百万円減少したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,678百万円減少し、5,930百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,662百万円となりました（前年同四半期は2,850百万円の収入）。これは主に、税引前四半期利益が1,844百万円、減価償却費及び償却費が776百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少が1,290百万円、営業債務及びその他の債務の減少が1,787百万円及び法人所得税の支払額が645百万円それぞれ生じたこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,122百万円となりました（前年同四半期は322百万円の支出）。これは主に、子会社の取得による支出が686百万円及び投資有価証券の取得による支出が400百万円それぞれ生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,218百万円となりました（前年同四半期は1,148百万円の支出）。これは主に、短期借入金の増加が1,000百万円、長期借入れによる収入が800百万円、長期借入金の返済による支出が618百万円、配当金の支払額が798百万円、自己株式の取得による支出が2,000百万円及びリース負債の返済による支出が618百万円それぞれ生じたこと等によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加です。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

発行価格　　1,335円

資本組入額　　668円

割当先　　　当社の執行役　　　　　　　　　　　　　７名

当社のシニアマネージングディレクター　３名

当社のマネージングディレクター　　　　７名

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　4,246千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　2,980千株

２．2023年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2023年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

３．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の24株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は大阪府に所在しています。2023年６月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。

当社グループの事業内容は、マーケティング事業、オンサイト事業です。各事業の内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年10月13日に当社代表執行役社長ＣＥＯ小林祐樹によって承認されています。

（２）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。

（３）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△84,380千円は、「投資有価証券の取得による支出」△96,000千円、「その他」11,620千円として組み替えています。

３．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

５．事業の季節性

当社グループでは、主として第１四半期に集中して需要が発生するサービスを行っているため、通常、第１四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比較して多くなる傾向にあります。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つを報告セグメントとしています。

なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。

「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っています。

① ダイレクトマーケティング

自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。

② コンサルティング

ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた営業・マーケティング戦略について、戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。

③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）

顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター（カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター）、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。

（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。

「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用には管理・監督を行う当社（持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス）の費用が含まれています。

（２）報告セグメントに関する情報

セグメント間の取引は、市場実勢（第三者取引）価格に基づいています。

なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益又は費用はセグメントの業績から除外しています。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△610,977千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△610,746千円が含まれています。

２．セグメント利益は営業利益で表示しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△696,502千円には、セグメント間取引消去△2,916千円及び報告セグメントに帰属しない営業費用△692,233千円が含まれています。

２．セグメント利益は営業利益で表示しています。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△296,278千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△296,046千円が含まれています。

２．セグメント利益（△は損失）は営業利益で表示しています。

当第２四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△409,201千円には、セグメント間取引消去17千円及び報告セグメントに帰属しない営業費用△407,820千円が含まれています。

２．セグメント利益は営業利益で表示しています。

７．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社アーキテクト

事業の内容

自社保有の会員組織を活用した、リサーチ業務・プロモーション業務・人員動員業務等の提供

② 企業結合を行った主な理由

株式会社アーキテクトは、リサーチ業務・プロモーション業務・人員動員業務等、自社保有の会員組織を活用した様々なBPO業務を展開しています。同社が保有する会員組織及び会員組織を活用した低コストで付加価値の高い各種BPO業務の運営ノウハウを当社グループに取り入れることにより、当社グループのリサーチ・マーケティング業務をはじめとした既存BPOソリューションの提供価値を高めると共に、これまで当社グループでは採算性の観点で受注が難しかったBPO業務についても、受注検討が可能になると考えています。また、同社は、大手メディア・大手消費財メーカー・大手調査会社など、当社グループとは異なる顧客基盤を有しているため、相互の顧客紹介による売上シナジーも期待しています。これらを踏まえ、同社を子会社化することが今後の両社の成長に資すると考えたため、本件を決定しました。

③ 取得日

2023年４月28日

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

（２）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：千円）

取得した資産及び引き受けた負債については、当第２四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。

取得関連費用として85,381千円を要約四半期連結損益計算書の「営業費用」に計上しています。

のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、税務上損金算入が見込まれる金額は現時点では確定していません。

（３）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：千円）

（４）業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。

８．借入金

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下のとおりです。

なお、借入金は償却原価で測定しています。

(単位：千円)

（注）平均金利については、当第２四半期連結会計期間末残高に対する加重平均利率を記載しています。

借入枠

コミットメントライン契約の借入金未実行残高等

(単位：千円)

９．資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第37条の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

当社は、EPSの成長に応じて増配する方針とし、自己株式取得を含めた総還元性向40％の早期実現を目指すとともに、ROE25％前後を維持することを中期的な目標に掲げています。

資本構成の最適化と加重平均資本コストの低減による企業価値の向上を目指し、自己株式の取得を行いました。

（２）取得対象株式の種類

当社普通株式

（３）取得した株式の総数

1,171,600株

（４）株式の取得価額の総額

1,999,921千円

（５）取得期間

2023年２月15日から2023年12月22日まで

（６）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

10．配当金

（１）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2021年12月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

11．売上収益

顧客との契約による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

当社グループは契約形態別に収益を分解開示しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(単位：千円)

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

(単位：千円)

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定しています。主な売上収益区分ごとの認識基準は、以下のとおりです。

業務委託売上及び人材派遣売上については、業務委託契約に基づき、主として顧客企業から販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、販売支援を行う義務を負っています。当該履行義務は、顧客へのサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しています。

ダイレクトマーケティングでは自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。役務提供が完了する時点は契約体系によって異なりますが、主に、販売契約の取次完了報告時点、販売契約獲得時点、契約獲得後実際にエンドユーザーが顧客企業のサービスを使用開始する時点です。

業務委託売上及び人材派遣売上では、ダイレクトマーケティング以外に、コンサルティングや、ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスも展開しています。コンサルティングでは、ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた営業・マーケティング戦略について、戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っています。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点において収益を認識しています。ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスは、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアに係る業務代行等を実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点で収益を認識しています。

業務委託売上及び人材派遣売上で受領する対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを受けています。

代理店売上については、代理店契約に基づき、顧客企業の販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、契約で定められた期間にわたり、販売支援を行う義務を負っています。当該履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを受けています。

12．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

第２四半期連結累計期間

第２四半期連結会計期間

13．株式報酬

（１）ストックオプション制度

当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員にストックオプションを付与しています。この制度は、当社グループの取締役が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員については、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものです。

本制度に関して、要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前第２四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を9,260千円計上しています。当第２四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を2,367千円計上しています。

（２）譲渡制限付株式報酬制度

当社グループは、当社の執行役及び従業員（以下、「対象執行役等」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象執行役等に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

本制度では、付与の対象となる当社株式に契約上の譲渡制限（執行役及びシニアマネージングディレクター１名については譲渡制限付株式の交付日から当社の執行役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職するまでの期間、シニアマネージングディレクター２名及びマネージングディレクターについては2023年４月28日から2028年４月27日まで）を付しています。当社は、執行役及びシニアマネージングディレクター１名が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日まで又はシニアマネージングディレクター２名及びマネージングディレクターが譲渡制限期間が満了する前に当社の執行役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、付与した株式を無償で取得することとしています。

本制度に関して、要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前第２四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を43,802千円計上しています。当第２四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を48,179千円計上しています。

譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりです。

（注）付与日の公正価値は、付与日の株価を使用しています。

14．公正価値

（１）公正価値の見積りの前提及び方法

要約四半期連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る前提及び方法は、以下のとおりです。

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しています。

② その他の金融資産

敷金保証金については、償還時期を見積り、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としています。

非上場株式及び投資事業組合出資については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。

ゴルフ会員権については、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しています。

長期貸付金については、同様の契約条項での新規貸付を行った場合に想定される将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としています。

出資金については、事業協同組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を組合への出資金の公正価値として測定しています。

③ 借入金

短期借入金については、決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しています。

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としています。

（２）金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は以下の表には含まれていません。

(単位：千円)

（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接的に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しています。

① 償却原価で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。

(単位：千円)

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(単位：千円)

当第２四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

② 評価技法とインプット

レベル２の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは主に割引率です。

③ 公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。

(単位：千円)

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

(単位：千円)

当第２四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

④ 評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

⑤ 評価技法とインプット

レベル２に分類したゴルフ会員権は、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しています。

レベル３に分類した非上場株式及び投資事業組合出資は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により、公正価値を測定しています。この評価技法において、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。また、出資金については事業協同組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を組合への出資金の公正価値として測定しています。観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しています。

⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

(単位：千円)

（注）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

15．関連当事者

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

 (単位：千円)

（注）１．インテグラル３号投資事業有限責任組合及びINNOVATION ALPHA L.P.はインテグラル株式会社により運営されています。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は2023年２月15日の終値によるものです。

16．後発事象

（調査報告書の受領及び特別調査費用）

当社の連結子会社において一部の顧客企業に対する請求額が過大となっている疑義が判明し、当該疑義に関する事実関係、類似事案の存否及びその事実関係等の解明、並びにこれらの事案の財務諸表への影響の確認にあたり、客観的かつ中立的な立場からの調査が必要であると判断し、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年10月13日付で同委員会から調査報告書を受領しました。

なお、調査結果に基づく影響額の調査を行った結果、過年度に与える影響額は重要性に乏しいことから、過年度決算の訂正は行っていません。

また、特別調査委員会の調査費用や、弁護士・会計士等に対する外部アドバイザリー費用が発生しています。当該費用は現在集計中であり概算額は350,000千円ですが、最終的な計上額は変動する可能性があります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイレクトマーケティングミックスの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ダイレクトマーケティングミックス及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。