2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 四半期報告書－第16期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

＜製造事業＞

　第１四半期連結会計期間において、株式会社マルキチを株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。

＜販売事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜その他事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、人流の拡大やインバウンド需要の回復など、経済活動・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調がみられました。一方で、世界的な金融引き締めやロシア・ウクライナ情勢の長期化による景気後退懸念など、先行き不透明な状況が続いております。

　国内の食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇が続いており、値上げや商品価格の見直しが実施される一方で、実質賃金が低下している状況下で個人消費を引き締める傾向が続いており、引き続き、業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。

　このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および新たにグループ化した企業に対する統合作業やグループ企業とのシナジー創出に取り組むとともに、Ｍ＆Ａ案件の検討および実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内子会社は、前期より取り組んできた価格改定や生産効率化の成果が出てきたこと、Ｍ＆Ａにより新たにグループ化した企業の損益を取り込んだことに加え、海外子会社は、新型コロナウイルス感染症への規制が緩和されたことにより業績が回復し、売上、利益ともに前年同期を上回りました。

　以上により、売上高は23,084,975千円（前年同期比41.2％増）、営業利益は921,796千円（同376.4％増）、経常利益は1,390,391千円（同85.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は830,661千円（同104.1％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　製造事業

　製造事業につきましては、Ｍ＆Ａにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓や新商品の開発、生産効率化等の取り組みをおこなってまいりました。

　こうした中、国内製造子会社は、原材料価格高騰に伴う価格改定の実施、および利益重視の戦略により不採算取引の見直しや生産品目の削減により生産効率を向上させたこと、Ｍ＆Ａにより新たにグループ化した企業（株式会社小田喜商店、株式会社細川食品、株式会社丸太太兵衛小林製麺、株式会社林久右衛門商店、株式会社マルキチ）の損益を取り込んだことで増収増益となりました。また、海外製造子会社は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の規制が緩和されたことで、一部のスーパー向けの売上が減少したものの、ホテル、飲食店向けの売上が回復し、増収増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は18,224,145千円（前年同期比50.6％増）、セグメント利益は1,109,103千円（前年同期比198.8％増）となりました。

②　販売事業

　販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕および企画販売の強化に努めてまいりました。

　こうした中、国内販売子会社は、生協・宅配企業向けの売上が若干減少したものの、主に産業給食向けの売上が大幅に増加し、海外販売子会社は、新型コロナウイルスの影響が減少したことでホテル、飲食店向けの売上が回復し、増収増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は4,707,519千円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は282,347千円（前年同期比62.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は36,716,544千円となり、前連結会計年度末に比べて4,861,277千円増加しました。これは主に、棚卸資産の増加1,681,023千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,103,253千円、現金及び預金の減少408,274千円、有形固定資産の増加1,083,639千円およびのれんの増加1,103,812千円があったことによるものです。

　負債は25,328,968千円となり、前連結会計年度末に比べて3,323,747千円増加しました。これは主に、借入金等の増加3,471,762千円および支払手形及び買掛金の減少697,866千円があったことによるものです。

　また、純資産は11,387,575千円となり、前連結会計年度末に比べて1,537,529千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加830,661千円、為替換算調整勘定の増加225,139千円および非支配株主持分の増加625,256千円があったことによるものです。

(3）キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ489,973千円増加し、3,909,155千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,689,002千円（前第２四半期連結累計期間は8,827千円の使用）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益1,596,751千円、減価償却費395,314千円、のれん償却額311,838千円および棚卸資産の減少1,539,855千円等の増加要因に対し、仕入債務の減少953,672千円、売上債権の増加680,710千円、為替差益164,955千円および法人税等の支払額400,565千円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,770,273千円（前第２四半期連結累計期間は459,134千円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出338,646千円および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,779,999千円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、597,281千円（前第２四半期連結累計期間は913,727千円の収入）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入3,278,666千円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出2,544,272千円および短期借入金の減少1,112,915千円等の減少要因があったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年６月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

　　　発行価格　　 853円

　　　資本組入額　 427円

　　　割当先　　　 取締役２名

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社ＭＹは、当社の代表取締役ＣＥＯである吉村元久が100％出資している資産管理会社であります。

２．当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握する

ことができないため記載しておりません。

３．2023年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2023年４月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

４．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社マルキチの株式を取得したことに伴い、2023年３月１日をみなし取得日として、当該会社を連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、有限会社細川フーズは、株式会社細川食品を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２.　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）

 当第２四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる ものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響、急激な円安の進行や急激な原材料価格の高騰を踏まえて、当社の連結子会社である株式会社エスケーフーズの今後の事業計画の見直しを行い、将来収益に関する不透明感が高まったことから、回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、31,447千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しております。

主な固定資産の種類ごとの金額の内訳は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具　　27,384千円

その他　　　　　　　　 4,062

計 31,447

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「製造事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間末において、31,447千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（株式会社小田喜商店）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　前連結会計年度に取得いたしました株式会社小田喜商店の企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。

　当第２四半期連結会計期間末における取得原価の配分の見直しによる重要な修正はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

資金の借入について

　当社は、株式会社ワイエスフーズの株式取得にかかる資金を調達するため、2023年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり金融機関から資金調達をおこなうことを決議しました。

（追加情報）

株式会社ワイエスフーズの株式の取得について

　当社は、2023年８月29日開催の取締役会において、株式会社ワイエスフーズの株式を取得し、子会社化することについて決議しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ワイエスフーズ

事業の内容　　　　水産加工製造業（ほたて貝柱、いくら醤油漬、いかそうめん、たこ刺し、つぶわさび等）

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社ワイエスフーズ（以下、「ワイエスフーズ」といいます。）は、北海道茅部郡森町に本社及び工場を構え、主に噴火湾沿岸で漁獲されたホタテの加工を行う企業です。噴火湾地域では最大規模のホタテ加工設備及び保管設備を保有しており、買参権（漁協から直接水産物を購入する権利で、新規で取得することは困難）を持つ漁業協同組合から仕入れたホタテを加工し、主に国内の水産卸売企業や中国の水産加工企業へ販売しています。当社の子会社である株式会社マルキチ（以下、「マルキチ」といいます。）とは、オホーツク沿岸で漁獲されたホタテの仕入や加工受託等の取引関係があります。傘下には、株式会社マタツ水産（以下、「マタツ水産」といいます。）、有限会社オガネサン清藤水産（以下、「清藤水産」といいます。）、株式会社ワイエス海商（以下、「ワイエス海商」といいます。）の３社があり、マタツ水産は、北海道長万部を拠点とし、厳格な管理が必要とされる対ＥＵ及び対米輸出水産食品加工施設の認定を受けた自社工場でホタテやサケ等の加工を行い、主に国内の大手水産卸売企業を経由してスーパー量販店等へ販売しています。清藤水産は、ホタテの片貝加工（ホタテの貝殻を半分取り除く加工）を行う企業で、片貝の生産量では国内で圧倒的なシェアを誇り、主に国内の水産卸売企業を経由して飲食店等へ販売しています。ワイエス海商は、ふるさと納税等の通販事業、ちゃっぷ林館（茅部郡森町が所有する温浴施設）の運営事業、同施設内の桜はな（飲食店）の運営事業を行っています。通販事業は、主にグループ会社からカニやイクラ、ホタテ等を仕入、北海道森町の納税返礼品として販売しています。

　株式取得の理由は下記の通りであります。

① 海外において需要が増加する日本産ホタテの調達ルートを確保

　世界で流通している「ホタテ」は、「主に日本等で生育されるホタテガイ」と「主に中国等で生育されるイタヤガイ」であり、品種が異なります。日本産のホタテガイはサイズが大きく甘みが強く、サイズや味、品質の面で大きな優位性をもっていることから、世界において希少価値の高い食品として認知度が高まっており、近年、欧米及びアジアにおいて需要が増加しています。その証左として農林水産省が公表している「農林水産物輸出入情報・概況」によると、2022年のホタテ輸出額は前年比42.4%増の910億円であり、品目別でみた農林水産物の輸出額は１位となり、日本で最も輸出額の大きい農林水産物となっています。ワイエスフーズ、マタツ水産、清藤水産の各社は、噴火湾沿岸の漁業協同組合の買参権を所有し、噴火湾沿岸で漁獲される新鮮なホタテの調達が可能です。当社の子会社であるマルキチは、オホーツク海沿岸の漁業協同組合の買参権を所有しており、オホーツク海沿岸で漁獲されるホタテの調達が可能です。ワイエスフーズが当社グループに参画することで、当社グループは、北海道産ホタテの２大産地である噴火湾沿岸とオホーツク海沿岸からホタテを安定的に調達する権利を獲得できることになります。

② 大手ホタテ加工企業としての確立された地位と高い品質管理能力を持つ生産加工設備

　ワイエスフーズグループは、北海道において数少ない大規模なホタテの加工設備、保管設備を保有する企業です。近年、設備投資を行えずに廃業や事業縮小を進める同業他社が多い中、同社は積極的な設備投資を行うことで、道内における大手ホタテ加工企業としての地位を確立してきました。加えて、ワイエスフーズの工場は対中国HACCP認証工場として、マタツ水産の工場は対ＥＵ輸出水産食品取扱施設、対米輸出水産食品加工施設として認定を受けるなど、高い品質管理体制を構築しています。

③ 当社グループ企業とのシナジー

　ワイエスフーズグループとマルキチが持つリソースとノウハウを共有することで、ホタテ業界における更なるマーケットシェアの拡大と業績向上が期待できます。一例として、噴火湾のホタテは冬～春に最も水揚げされるのに対し、オホーツク海は夏～秋が最漁期であるため、両社の繁忙、閑散期に応じて相互に生産を補完することで、両社工場の稼働率及び生産性を向上することが可能となります。また、当社グループであり、シンガポールで水産品卸売業を行うSin Hin Frozen Food Private Limited（以下、「Sin Hin」といいます。）は、ホタテを主力製品のひとつとして年間約170トン以上購入しており、現地大手スーパー等へEmeraldブランドとして販売を行っています。現在、Sin Hinは、中国の加工企業経由で一部ワイエスフーズのホタテを購入しているため、マルキチを含めた３社間にて仕入ルート及び販路の整理を行うことで、グループ間において安定的な供給と更なる海外販路の強化が可能となると考えています。なお、中国が日本産水産品の輸入を停止したことにより、ワイエスフーズグループの中国向けの売上高が減少する等、一時的な業績への影響は考えられますが、世界で評価が高まる日本産ホタテの需要が減少することは考えにくく、中長期的な業績への影響は限定的であると考えています。また、中国の輸入停止によりホタテの相場価格が下落することも考えられますが、ワイエスフーズ及びマルキチは大規模かつ高性能な冷凍保管設備を保有しており、冷凍ホタテの賞味期限は２～３年であることから、市況が改善するまで在庫を維持できる体制が整っています。加えて、当社がワイエスフーズの連結を開始する際、在庫単価を市場価格に基づき適正に評価替えすることで、連結後の損益が悪化しないよう対応することも検討しております。また、日本政府及び東京電力は、本件により損害を被った水産関連企業への補償を表明しており、損害が発生する場合には補償金の受領に向けて手続きを進めてまいります。当社は、ワイエスフーズをグループ化することで、今後も海外を中心に需要の拡大が見込まれる北海道産ホタテを調達する権利、加工する技術と生産設備、輸出に必要となる品質認証を獲得することができ、マルキチとの協業や、シンガポールを中心とした海外販路やネットワークを組み合わせ、ワイエスフーズのさらなる業績拡大を図ることができると考え、株式を取得することにいたしました。また、ワイエスフーズとマルキチを中核企業とし、北海道の水産及びその他食品企業のグループ化を促進することで、更なるマーケットシェア拡大や設備投資による競争優位性の確立を目指し、北海道における食品事業の拡大に向けて取り組んでまいります。なお、当社はワイエスフーズの発行済株式70％を取得し、対象会社の代表取締役である坂本拓也氏と専務取締役である坂本佑介氏は、引き続き30％を保有するとともに代表取締役社長、専務取締役を継続いたします。共に協力関係を構築し、シナジー効果を発揮することで、グループの業績向上及び北海道を中心とした日本の食品業界活性化に向けて取り組んでまいります。

(3) 株式取得日

2023年10月16日（予定）

(4) 企業結合日

2023年11月30日（予定）

(5) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(6) 結合後企業の名称

変更ありません。

(7) 取得した議決権比率

70％（予定）

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　　6,020,000千円（予定）

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　6,020,000千円（予定）

３．主要な取得関連費用の内訳および金額

買収監査費用等　　　　　　　　 40,000千円（予定）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの2023年３月1日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。