7599 ＩＤＯＭ 四半期報告書－第30期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する分析

　当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日〜2023年８月31日）（以下、上期）における国内直営店の小売台数は、73,777台（前年同期比5.1%増）となりました。上期の実績としては過去最高となりました。その主な要因としては、前期オープンした大型店が稼働したこと、既存大型店の小売台数が堅調に推移していることによるものです。小売台あたり粗利は、本部主導による車両価格の値引き抑制が奏功したことにより、前年同期比でおよそ2万円増加し、38万円となりました。

　連結営業利益は、豪州子会社の連結対象期間が３ヵ月間となっていた（2022年７月に株式譲渡が完了するまでの2022年３月〜５月）前年同期に比較して、1,518百万円の減益となりました。

　連結販売費及び一般管理費は、前年同期比で減少しました。その主な要因としては、豪州子会社の株式譲渡により連結の範囲から除外した影響によるものです。一方で、親会社における販売費及び一般管理費は前年同期比で増加しました。その主な要因としては、インセンティブの増加による人件費の増加、本部移転や大型店増加による地代家賃の増加、加えて、下期の大型店出店に備えた有期社員の増加などにより人件費及び採用の為の支払手数料が増加したことによるものです。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の実績は、売上高203,696百万円（前年同期比9.7%減）、営業利益7,098百万円（前年同期比17.6%減）、経常利益6,918百万円（前年同期比16.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,823百万円（前年同期比35.8%減）となりました。

　地域セグメント別の業績は以下のとおりです。

①日本

　売上高202,301百万円（前年同期比12.5%増）、セグメント利益（営業利益）7,025百万円（前年同期比4.9%減）となりました。主に小売台数増加や販売費及び一般管理費の増加などにより日本セグメントは増収減益となりました。

②その他

　売上高1,395百万円（前年同期比27.0%増）、セグメント利益（営業利益）49百万円（前年同期比80.7%増）となりました。

　豪州セグメントは前連結会計年度において、豪州子会社株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

（２）財政状態に関する分析

［資産の部］

　当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、161,943百万円（前期末比6.5%減）となりました。

　流動資産は、現金及び預金が減少（前期末比6,809百万円減）したことや、商品が減少（前期末比8,130百万円減）したことなどにより、118,188百万円（前期末比10.1%減）となりました。

　固定資産は、建物及び構築物が減少（前期末比481百万円減）した一方で、建設仮勘定が増加（前期末比1,743百万円増）したことなどにより、43,755百万円（前期末比4.6%増）となりました。

［負債の部］

　当第２四半期連結会計期間末の負債の部合計は、96,924百万円（前期末比12.4%減）となりました。

　流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が減少（前期末比3,700百万円減）したことや、契約負債が減少（前期末比1,924百万円減）したことなどにより、61,543百万円（前期末比4.1%減）となりました。

　固定負債は、長期借入金が減少（前期末比11,300百万円減）したことなどにより、35,381百万円（前期末比23.8%減）となりました。

［純資産の部］

　当第２四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比2,182百万円増）したことなどにより、65,018百万円（前期末比3.7%増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったものの、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことにより、全体では6,809百万円の減少となりました。

　また、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、30,664百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、13,564百万円（前年同期は7,292百万円の収入）となりました。

　主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,853百万円、減価償却費1,269百万円、売上債権の増加額4,381百万円、棚卸資産の減少額8,174百万円、未払消費税等の増加額2,190百万円があったこと等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、2,671百万円（前年同期は2,220百万円の収入）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出2,201百万円、貸付けによる支出468百万円、敷金及び保証金の差入による支出300百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、17,638百万円（前年同期は986百万円の収入）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円、長期借入金の返済による支出20,000百万円、配当金の支払額2,638百万円によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）           7,535千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                     4,141千株

２．上記のほか当社所有の自己株式6,480千株（所有割合6.06％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度　　　　太陽有限責任監査法人
第30期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　あかり監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２情報セキュリティ対策費

　2023年３月に発生しました、当社サーバーに対する第三者による不正アクセスに対する調査、復旧作業、セキュリティ強化のためのコンサルティング及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年８月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（３）株主資本の金額の著しい変動

　主に連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が889百万円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金は5,250百万円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年８月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△81百万円には、セグメント間取引消去25百万円及びのれん償却額△106百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったIDOM Automotive Group Pty Ltd.及びGulliver Australia Pty Ltd.の全ての株式を譲渡したことにより、子会社に該当しなくなったため連結の範囲から除外しております。同時に、IDOM Automotive Group Pty Ltd.の子会社であるBuick Holdings Pty Ltd.他13社、IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.他５社、Karmo Cars Pty Ltd.他５社の全ての株式を譲渡したことにより、子会社に該当しなくなったため連結の範囲から除外となり、合計で28社を連結範囲から除外しております。これに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。

　当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては6,436百万円であります。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額23百万円には、セグメント間取引消去27百万円及びのれん償却額△3百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

豪州セグメントは前連結会計年度において、豪州子会社の株式譲渡が完了したことにより、連結の範囲から除外しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

      2.豪州セグメントについては、前連結会計年度において、豪州子会社の株式譲渡が完了したことにより、連結の範囲から除外しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

    2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,447百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円41銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月７日

（注）  2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月16日

株式会社ＩＤＯＭ

取締役会　御中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IＤＯＭの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年10月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書 提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。