2798 ワイズテーブルコーポレーション 四半期報告書－第25期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 第24期及び第25期の第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(１)事業等のリスク

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(２)継続企業の前提に関する重要事象等

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。

当社グループにおきましては、2023年３月以降行動制限の緩和が進んだこと等を背景とする個人消費の活発化や、インバウンド需要の回復により、既存店の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年に近い水準で推移してまいりました。しかし８月において、昨年から続く物価上昇に加え、猛暑や、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が減退して売上高が落ち込んだこと等により、当第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日）では営業損失を計上いたしました。

消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動の変化にはまだ見極めを要するとみられるなど、今後の事業環境はまだ不透明であり、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループは、提供する付加価値と客単価のバランスを見直して客数の回復と売上高の確保を図るとともに、人手不足やコスト高騰といった課題への対策を実施し、収益を確保するための経営基盤を強化してまいります。

しかしながら、コロナ禍を経た消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動に生じた変化が当社グループの想定とは異なっており、上記の施策により十分な効果を得ることができないという可能性も考えられること、当社グループの財務体質はいまだ強固ではないこと、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年３月にマスクの着用が個人の判断に委ねられたこと、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたこと等により経済活動の正常化が進んだ一方、円安の進行やウクライナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

外食業界におきましては、消費者の外食需要が経済活動の正常化につれて回復してきたものの、2023年７月から８月にかけての猛暑や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による減速もみられました。人手不足や食材費等の価格高騰も続いており、事業環境は依然として厳しい状況です。

このような状況の下、当社グループは、人手不足、コスト高騰、そして事業環境の変化といった課題への対応に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、外食需要の回復や国内外からの旅行客の増加等により売上高は好調に推移してまいりましたが、８月において、昨年から続く物価上昇に加え、猛暑や、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が減退し、売上高が伸び悩みました。なお、前年同期との比較におきましては、前年同期はコロナ禍の影響を強く受けた状況であったことから、売上高、利益ともに大幅に回復しております。

これらの結果、売上高は5,537百万円（前年同期比22.0％増加）、営業利益は83百万円（前年同期は営業損失351百万円）、また、営業外収益として協賛金収入19百万円及び持分法による投資利益10百万円を計上したこと等により、経常利益は132百万円（前年同期比126.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円（前年同期比386.9％増加）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りであります。

①XEXグループ

「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、引き続き、高付加価値化の方針のもとでブランド力向上のための企画や、インバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は当初堅調に推移しておりましたが、後半にかけてやや減少傾向に転じました。物価上昇や猛暑、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が落ち込んだこと等が要因であると考えております。なお、前年同期との比較におきましては、前年はコロナ禍の影響を強く受けていたことから、売上高は大幅に増加しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,159百万円（前年同期比24.4％増加）、営業利益は155百万円（前年同期比8744.2％増加）となりました。なお、店舗数は直営店９店舗となりました。

②カジュアルレストラングループ

カジュアルレストラングループについても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートインの営業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更により、都心部に出勤する方が増加し、また企業における外食に関するルールの緩和が進んだ結果、順調に回復してまいりましたが、2023年８月には、猛暑や新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等によって回復が踊り場となりました。デリバリーの営業につきましては、外食需要の回復に伴って需要が低下したことに加え、デリバリーを行う人手の不足もあり、売上高はコロナ禍前である2019年の水準を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は3,378百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は368百万円（前年同期比438.0％増）となりました。

FC店であった「PIZZA SALVATORE CUOMO センター南」及び「PIZZA SALVATORE CUOMO 綱島」を直営化し、それぞれ、「PIZZA & PASTA SALVATORE センター南」及び「SALVATORE CUOMO & BAR 綱島」としてリニューアルオープンいたしました。また、直営店「SALVATORE CUOMO & BAR 蒲田」及び「STEAK THE FIRST 北新地」、並びにFC店「PIZZA SALVATORE CUOMO 三井アウトレットパーク北陸小矢部」を閉店いたしました。このほか、直営店「STEAK THE FIRST 高田馬場」の業態を変更し、「SALVATORE CUOMO & GRILL 高田馬場」としてリニューアルオープンいたしました。店舗数は直営店39店舗、FC店27店舗となりました。

③その他

その他は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。当第２四半期連結累計期間の同グループの売上高は－百万円（前年同期は売上高－百万円）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

（２）財政状態

①資産の状態

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主として、１年以内に回収予定である関係会社貸付金のうち一部の返済を受けたこと等によるその他の流動資産の減少68百万円等によるものです。固定資産合計は1,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主として、店舗設備の維持更新工事を行ったことによる建物及び構築物の増加56百万円等によるものです。

この結果、総資産は5,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。

②負債の状態

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは主として、仕入高の増加による買掛金の増加73百万円、金融機関に対する借入金の返済による短期借入金の減少108百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少39百万円、未払消費税等の減少等によるその他流動負債の減少82百万円等によるものです。固定負債合計は2,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金への振替等による長期借入金の減少13百万円等によるものです。

この結果、負債合計は4,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少いたしました。

③純資産の状態

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は381百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上78百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は7.6％（前連結会計年度末は6.0％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の期末残高と比較して56百万円減少し、1,984百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、195百万円の収入超過（前年同期は282百万円の収入超過）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益111百万円に減価償却費85百万円、減損損失20百万円等の調整を加味した上で、売上高の増加に伴う売上債権の増加額102百万円、棚卸資産の増加額14百万円及び仕入債務の増加額73百万円、未払金の増加額54百万円、未払消費税等の減少額63百万円等があったことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の支出超過（前年同期は69百万円の支出超過）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出144百万円等があったことによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、178百万円の支出超過（前年同期は31百万円の支出超過）となりました。

これは、短期借入金の減少額108百万円、長期借入金の返済による支出52百万円等があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債残高は2,271百万円であり、負債・純資産合計に占める割合は45.3％となっております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社グループには、「第２〔事業の状況〕１〔事業等のリスク〕」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するための課題として、当社グループは、事業上の課題として人手不足への対応、コスト高騰への対応、及び事業環境の変化への対応の３点を、また財務上の課題として財務体質の強化及び金融機関取引の正常化の２点を認識しております。

事業上の課題のうち、人手不足への対応につきましては、給与制度の一部見直しや、老朽化した店舗設備の更新による労働環境の改善、積極的な採用活動等を進めております。十分な人材を確保するには時間を要するものと見込まれるため、引き続き、採用活動の強化や人事制度の見直し等を行ってまいります。コスト高騰につきましては、メニューの見直し等により一定程度影響を吸収できておりますが、今後も価格上昇が続くと見込まれることから、一層の努力を続けてまいります。事業環境の変化につきましては、経済活動の正常化が進む中で、外食需要に生じる変化にいち早く対応できるよう、顧客の動向の把握に注力してまいります。

財務上の課題への対応といたしましては、事業上の課題への対応による収益力の強化とキャッシュ・フローの改善が最も重要であると考えております。並行して金融機関との密接かつ良好な関係の維持、強化に努め、返済期限の長期化に向け協議を行ってまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金調達の基本的な方針について重要な変更はありません。

（７）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。

新設

（８）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、来店客数が増加し売上高が回復した結果、仕入及び販売の実績が、前年同期の実績に比べて増加しております。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に記載の通りであります。

（９）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　持株比率は単位未満を切捨て表示しております。

２　2023年８月31日現在における株式会社SMBC信託銀行の信託業務に係る株式数は37,500株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。

当社グループにおきましては、2023年３月以降行動制限の緩和が進んだこと等を背景とする個人消費の活発化や、インバウンド需要の回復により、既存店の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年に近い水準で推移してまいりました。しかし８月において、昨年から続く物価上昇に加え、猛暑や、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が減退して売上高が落ち込んだこと等により、当第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日）では営業損失を計上いたしました。

消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動の変化にはまだ見極めを要するとみられるなど、今後の事業環境はまだ不透明であり、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループは、提供する付加価値と客単価のバランスを見直して客数の回復と売上高の確保を図るとともに、人手不足やコスト高騰といった課題への対策を実施し、収益を確保するための経営基盤を強化してまいります。

しかしながら、コロナ禍を経た消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動に生じた変化が当社グループの想定とは異なっており、上記の施策により十分な効果を得ることができないという可能性も考えられること、当社グループの財務体質はいまだ強固ではないこと、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△420,359千円には、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

 当第２四半期連結累計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて31,244千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△439,532千円には、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて20,719千円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自2022年３月１日 至2022年８月31日)

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣

事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自2023年３月１日 至2023年８月31日)

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣

事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループには営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。