5575 Ｇｌｏｂｅｅ 四半期報告書－第10期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第９期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．１株当たり配当額は配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社は、2023年６月14日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第10期第１四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間につきましては、「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の獲得を図ってまいりました。当第１四半期末時点において、有料会員数は8.1万人となっており、前事業年度末時点からは0.5万人の増加となりました。第１四半期会計期間中は、語学学習者の学習意欲などの要因により、一般ユーザーの新規有料会員数の獲得が年間で最も低迷する時期となりますが、概ね計画通りの有料会員数を確保しております。当第１四半期会計期間中には、その中心となる一般ユーザー向けのProプランについては、例年10月に実施していた半額キャンペーンを７月下旬から８月上旬に実施いたしました。また、引き続き新規コンテンツの追加やユーザビリティの向上に資する機能改善や品質の向上に取り組み、特に前事業年度から注力してきた「映画・ドラマ機能」の開発及びコンテンツ制作に関連して、2023年７月にパラマウント・グローバル・コンテント・ディストリビューションとの提携をリリースいたしました。今後もさらに多種多様なコンテンツに対応し、ターゲット層の拡大を図るべく、コンテンツホルダーとの協議を進めるなどの取組みを実施しております。

　法人向けについては、営業体制及び出版社等との提携関係の強化を前事業年度から引き続き行い、当第１四半期末時点で累計335件まで伸長しております。中学校・高校では現場での活用が進み、学校現場からの要望、フィードバック等を踏まえてサービス改善を図りつつ、提携先の教科書出版社と協働して、販売の拡大とフォローアップを図りました。

　このような状況のなか、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高294,407千円、営業利益80,107千円、経常利益79,670千円、四半期純利益52,770千円となりました。

　当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（注１）有料会員数に関する季節性要因を補足いたします。１Qは、４Qにおける４月に実施するProプラン割引キャンペーンによる大幅増による反動減、英語学習者の学習意欲等の変動による年間を通じた閑散期であることを要因として増加幅は相対的に少ない、もしくは若干の減少となる傾向にありますが、今期１Qは例年10月に実施している半額キャンペーンを７月下旬から８月上旬に実施したため、相応に会員数の純増数を確保しております。４Qは例年４月に一般個人向けのProプラン割引キャンペーンを実施するため大幅に会員数を増加させる傾向にあり、加えて学校（中学校・高校）における新年度の新規会員数が追加されます。

（注２）対応タイトル数については従来、映画・ドラマ（2023年３月から対応を開始）のコンテンツ数を含まず、書籍教材等の対応タイトル数の数値を開示しておりましたが、今回より映画・ドラマのコンテンツ数も含んだ数値として開示することといたしました。それに伴い、2023年５月期末の数値を映画・ドラマのコンテンツ数を含んだ対応タイトル数に修正しております。

（注３）期中に有料で利用された法人数を記載しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ83,363千円増加し、1,119,666千円となりました。これは主に、前払費用が60,178千円増加、現金及び預金が42,084千円増加、ソフトウエアが27,206千円増加した一方で、売掛金が49,335千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末と比べ86,632千円減少し、677,016千円となりました。これは主に、未払法人税等が43,463千円減少、契約負債が14,906千円減少、賞与引当金が12,499千円減少、１年内返済予定の長期借入金が11,664千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末と比べ169,996千円増加し、442,649千円となりました。これは主に、資本金が58,613千円増加、資本準備金が58,613千円増加、四半期純利益52,770千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が認識する優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　発行価格　　　　　1,150円

　　　引受価額　　　　　1,058円

　　　資本組入額　　　　　529円

　　　払込金総額　　117,226千円

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　2023年６月14日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数が110,800株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年６月14日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年６月13日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）増資による新株式110,800株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ58,613千円増加しております。

　この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が91,089千円、資本剰余金が89,089千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、2023年６月14日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Globeeの2023年６月１日から2024年５月31日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Globeeの2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XRBLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。