6634 ネクスグループ 四半期報告書－第40期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動に関しましては、第１四半期連結会計期間において、当社と株式会社エルテス（以下「エルテス」）との資本業務提携により、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス（以下「シークエッジ・ジャパン・ホールディングス」）の子会社である株式会社スケブベンチャーズがエルテスへ当社株式を譲渡した結果、シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは親会社からその他の関係会社に異動いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような事業環境において、2023年３月に公開しました、暗号資産「ネクスコイン（以下「NCXC」）」のGameFi*1領域での活用に、当社は現在注力しており、その取り組みの一環として、NCXC GameFiプラットフォーム（仮）の開発が進捗しております。

*1 GameFiとは、ゲームをプレイすることでプレイヤーがトークンなどの経済的インセンティブを獲得できる「Play to Earn」（プレイ・トゥ・アーン）のブロックチェーンゲームを指します。

NCXC GameFiプラットフォームでは、ゲーム性の高いハイパーカジュアルゲームを中心に、これらのゲームを簡単にPlay to Earnのゲームに転換することのできるシステムを提供します。

このシステムにより、ゲーム開発者は世の中に溢れている高品質なゲームをGameFiに転用し、プラットフォーム上に掲載することができます。

ゲーム開発者は過去に開発したゲームを簡単にGameFiに転用することで、ゲームに新たな魅力を与えるとともにユーザーを呼び込むことができます。

プラットフォーム上のゲームはカジュアルゲームと呼ばれる気軽にプレイできるゲームが中心であり、高額なNFTを購入することなくゲームを楽しみ、プラットフォーム上でたくさんのカジュアルゲームが提供されることで、従来のGameFiやブロックチェーンに慣れていないユーザーでも、飽きることなく、日々のちょっとした余暇時間を、NCXCを獲得しながら楽しむことができます。

また、2023年７月には、NCXCのGameFiプラットフォームでのユーザビリティの向上と、GameFi分野での革新的な利用を推進するために、NCXCのPolygonチェーン対応の開発に着手しました。

Polygonチェーンは、高速かつ低コストのトランザクションを実現するオープンソースのスケーラブルなブロックチェーンプラットフォームです。

ユーザーはこれにより、従来のイーサリアムチェーンよりも迅速かつ効率的にNCXCの取引やNFTなどの交換を行うことができるようになります。

さらに、GameFiプラットフォームの利用手数料低減や手数料無料キャンペーンの実施などによりユーザーに優しい施策が可能となり、非GameFiユーザーを取り込み日本のGameFiを活性化させるというGameFiプラットフォームのビジョン達成に近づく施策となります。

上記の結果、売上高においては、532百万円(対前期比78.2％減)となりました。それに伴い、営業損失は167百万円(前期は営業利益432百万円)、経常損失は126百万円(前期は経常利益528百万円)、税金等調整前四半期純利益は13百万円(対前期比94.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円(対前期比97.0％減)となりました。

前期に比べ売上及び各利益額が減少している理由につきましては、前期の第１四半期におきまして実施した「事業構造改革」の不採算事業の譲渡を行うにあたり、子会社の借入金の精算を行うため保有する暗号資産の一部を売却してキャッシュ化を行い、その際の暗号資産売却益を計上しているためです。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度における「インターネット旅行事業」及び「ブランドリテールプラットフォーム事業」からの事業撤退により、当社グループの報告セグメントは第１四半期連結会計期間から「IoT関連事業」「メタバース・デジタルコンテンツ事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」及び「その他」の４区分となりました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

(メタバース・デジタルコンテンツ事業)

持分法適用関連会社の株式会社ワイルドマンでは、VR上のアバターを操作するためのメタバースユーザー向けワイヤレス・モーション・トラッキング装置の開発案件と、VRゲームの自社コンテンツの開発が進捗しております。

株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）は、株式会社實業之日本社（以下「実業之日本社」）の刊行するコンテンツをデジタル化して配信する事業を行っており、いわゆる電子書店（電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど）及び電子取次、オーディオブック書店などが主な取引先となります。

実日デジタルでは、主力作品である『静かなるドン』（新田たつお作画）を、漫画アプリを利用されていない新たな読者層の獲得を目的として、漫画の各コマを再編集し効果音とセリフを入れ動画化する「ボイスコミック」という手法でYouTube公式チャンネルを７月１日にリリースいたしました。９月19日時点でチャンネル登録者数39,911人、動画再生総数9,217,721回と好調な滑り出しとなっており、現在は週３回の更新となりますが、状況を見つつ更新回数を増やしさらなる拡大を図ってまいります。

また、株式会社集英社とのコラボレーションにより、５月17日発売の『グランドジャンプ』（集英社発行）から『静かなるドン-もうひとつの最終章-』の連載が開始されました。それにあわせて、各電子書店で実施した大型キャンペーンの効果により８月度は４百万円を超える売上を達成いたしました。今後も『静かなるドン』については、さらなる売り伸ばし施策の実施と、新規読者獲得の２軸を進めてまいります。

さらに、既刊本の売上の底上げを目指し、文芸作品を中心とした作品をAmazonの電子版読み放題サービス『Kindle Unlimited』への投入を８月より増やしました。2021年に刊行した『硝子の塔の殺人』（知念実希人著）はAmazonで販売されている全電子本の販売ランキングで24位（９月７日実績）になるなど、さっそく効果が出ております。

また、『さくら聖・咲く　佐倉聖の事件簿』（畠中恵著）が、当社として３作品目となるAudible月間TOP30ランキング（８月実績）にてランキング入りするなど、オーディオブックも好調に推移しており、今後も電子版に限らず、様々なフォーマットで当社コンテンツの配信を行ってまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は110百万円(対前期比105.0％増)、営業損失は１百万円(前期は営業損失７百万円)となりました。

(IoT関連事業)

株式会社ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。

AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載したNCXX AI BOX「AIX-01NX」は、AIプラットフォームのエッジ端末認定やAI開発ベンダーとのAIソフトウェア搭載検証、分析やシミュレーションによる効率的なモノ作りから都市レベルの課題解決まで、用途もますます拡大していくことが期待されるデジタルツインへの活用、および各通信事業者の動作確認済端末認定を進めております。

活用の一つである流体解析ソリューションにつきましては、水処理場、排水ピットなどでの油面検知や濁度検知、異物検知など、エッジAIコンピュータと流体解析AIをパッケージにした「流体解析AIパッケージ」をAnyTech株式会社と共同で開発し、販売を開始いたしました。従来のAIでは「異常データ」を大量に蓄積し学習させる必要があるなどAI構築までに障壁が多く、断念するケースが多く見られましたが、本パッケージでは、ベースとなるAIモデルを用意することで、正常データを少量用意するところから利用を開始することが可能です。

１台でカメラ・センサーなどからの情報をリアルタイムにAI分析して分析結果を安定した通信性能でクラウドに連携することが可能な製品となっており、リテールテック、製造業、セキュリティ、介護見守り、測定・異常監視などの幅広い分野で活用が期待される技術であり、今後もこれらの技術をデバイス事業の新たな製品開発に活用してまいります。

データ通信端末につきましては、第５世代移動通信システムである5Gに対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、５Gデータ端末「UNX-05G」を販売しております。「UNX-05G」は、KDDI IOTの認証を取得し、富士通株式会社が提供するローカル５Gスタンドアロンシステム　Fujitsu Network PW300との接続検証済製品として認定されており、2023年８月には、日本電気株式会社（NEC）が提供するローカル５G Sub６一体型基地局 UNIVERGE RV1200との「接続検証済端末」として認定されました。

引き続き、ローカル５Gを含む各通信事業者との相互接続性試験を並行して実施しており、認証取得状況については順次お知らせしてまいります。

テレマティクスにつきましては、OBDⅡ型データ収集ユニット「GX700NC」が市場を確保しております。さらに、排気ガス測定・管理や今後増加するEV車の充電・電費・残量管理などの取得項目の追加案件も増加しており、SDGsへの取り組みなどにも活用の範囲が広がることが期待されます。

農業ICT事業（NCXX FARM）では、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。

「６次産業化事業」では、新商品として青果の規格外品を活用したセミドライゴールデンベリーの販売を８月より開始しております。この商品はゴールデンベリーをカットして乾燥させることで、風味と栄養が凝縮され、セミドライ加工のため通常のドライフルーツよりも水分量が多く、柔らかい仕上がりとなっており、そのままでも、またサラダやヨーグルトなどにもトッピングできる品となっております。

「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は329百万円(対前期比17.1％減)、営業利益は６百万円(前期は営業損失11百万円)となりました。

(暗号資産・ブロックチェーン事業)

本事業では、NCXCを利用したサービスの向上、NCXCの流通促進、NCXC保有者の拡大を通じたNCXC経済圏の拡大を目指し、価値向上に向けた取り組みを行っております。

NCXC GameFiプラットフォームの開発を行い、ゲーム会社とのアライアンスにより、世の中で既に実績を上げている他社ゲームタイトルを中心に、これらを簡単にPlay to Earnのゲームに転換することのできるプラットフォームサービスの提供を目指します。

また、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた暗号資産の安定的な運用を行ってまいります。当期は暗号資産の一部売却を行ったことで、営業利益を計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は60百万円(対前期比92.3％減)、営業利益は32百万円(対前期比95.9％減)となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

(資産)

資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、249百万円減少し、3,285百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が116百万円増加、仕掛品が168百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が211百万円減少、のれんが73百万円減少、投資有価証券が386百万円減少したことによります。

(負債)

負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、60百万円減少し、166百万円となりました。

この主な要因は、支払手形及び買掛金が36百万円増加したものの、借入金*2が62百万円減少、未払費用が25百万円減少したことによります。

＊2 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計です。

(純資産)

純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、188百万円減少し、3,118百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が７百万円増加、その他有価証券評価差額金が197百万円減少したことによります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当社グループでは新たに中期経営計画を策定し、2023年４月５日に公表いたしました。

IoT関連事業主体の現在の事業モデルから、成長分野へ大きく事業展開を行うことでさらなる成長ポテンシャルをもつ、新たなネクスグループへ生まれ変わります。

この度の中期経営計画の骨子は大きくは以下の２点となります。

　・成長分野への大きな転換

　・新技術と既存事業とのシナジーの創出

「ブロックチェーン」、「トークン」、「メタバース」を掛け合わせた、Web3.0領域へ展開をします。

具体的には、保有するネクスコイン（NCXC）を成長ポテンシャルの高い「GameFi」分野において、ユニークなスキームで活用することで、NCXC経済圏の拡大を目指してまいります。

また、成長ポテンシャルの高い「メタバース」市場、「デジタルコンテンツ」市場へ参入と事業の拡大を目指します。

さらに、ネクスの持つIoTの戦略資産に、メタバースなどの新たな強みが加わることで、成長ポテンシャルの高い「デジタルツイン」市場での展開を目指してまいります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、47百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、

 発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

① 【発行済株式】

(注)　単元未満株式には自己株式16株を含めております。

② 【自己株式等】

(注)　上記の他に単元未満株式として自己株式が16株存在しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及

びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年12月１日　至　2022年８月31日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2022年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社実業之日本デジタルを株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。この結果、資本準備金が999百万円増加しております。

　また、当社は2022年３月23日付で、株式会社スケブベンチャーズ、株式会社ケア・ダイナミクス（現：株式会社クシムソフト）、株式会社イーフロンティア（現：株式会社ピアズ）、株式会社フィスコに対して第三者割当増資による新株式発行（現物出資「デット・エクイティ・スワップ」を含む）を行っております。この結果、資本金が510百万円増加、資本準備金が510百万円増加しております。

　さらに、当社は2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月23日付で無償減資を行っております。この結果、資本金が510百万円減少し、その他資本剰余金が510百万円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は10百万円、資本剰余金が4,776百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年12月１日　至　2023年８月31日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年12月１日　至　2022年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)　セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年12月１日　至　2023年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)　セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において「インターネット旅行事業」及び「ブランドリテールプラットフォーム事業」から事業撤退しております。これにより、当社グループの報告セグメントは第１四半期連結会計期間から「IoT関連事業」「メタバース・デジタルコンテンツ事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」及び「その他」の４区分となりました。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月13日

株式会社ネクスグループ

取 締 役 会　 御 中

ＵＨＹ東京監査法人

東京都品川区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。