3627 テクミラホールディングス 四半期報告書－第20期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、スマはっちゅう株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。当第２四半期連結会計期間において、アイワマーケティングジャパン株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日至2023年８月31日）における日本経済は、輸出やインバウンド需要の拡大、宿泊・飲食・レジャー等サービス支出の増加等により、４月～６月のGDP成長率が前期比1.2.％、年率換算4.8％と好調に推移しました。エネルギーや食料等の諸物価の上昇や急激な為替変動、海外景気の下振れリスク等、注視すべきリスク要因はあるものの、アフターコロナに向けた流れが進展するなか、今後も持続的な景気回復が期待されております。

　経済活動・社会生活の正常化が加速するなかで、揺籃期にあったDX（デジタルトランスフォーメーション）が、教育、健康、決済、医療、行政など、あらゆる領域で本格化してきております。加えて、インバウンド需要のさらなる拡大やChatGPTなどのLLM（大規模言語モデル）に代表される世界的なAI市場の急拡大など、DXおよびICT市場は今後もさらなる拡大が見込まれています。

　こういった状況のなか、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,134,186千円（前年同期比8.9%増）、営業損失は34,709千円（前年同期は営業損失48,828千円）、経常利益は54,317千円（前年同期比2.1%増）、純利益は34,403千円（前年同期比117.9%増）と、前年同期に比べ増収増益という結果になりました。

　ライフデザイン事業においては、ヘルスケア、医療介護、FinTech等のBtoBサービスは堅調に推移していますが、昨年度業績に大きく寄与したNintendo Switchソフトの海外販売が一巡したため減収減益となりました。AI&クラウド事業も、AIチャットボットなどのSaaS事業は好調、拡大を継続していますが、ChatGPTソリューションなどのAI領域での事業拡大に向けてのリソースシフトにより一般受託開発案件の絞り込みを行っていること等により、減収減益となりました。一方、コネクテッド事業が、コロナ禍で低迷した前年同期に比べ、IoT関連を中心にODM事業の受注・生産が好調に推移したことおよび移転した新工場での稼働率が向上したこと等により、黒字転換を果たし、大幅な増益となりました。

　以上により、グループ全体としては、売上高は前年同期比で増収、経常利益においては、為替差益は縮小したものの、コーポレートベンチャーキャピタルファンド設立に伴う株式譲渡による営業外収益もあり若干の増益を確保、純利益については、法人税等調整額の益計上により法人税等が減少したことから、前年同期の約2.2倍の増益となりました。

　セグメント別の事業動向については以下の通りです。

＜ライフデザイン事業＞

　当第２四半期連結累計期間におけるライフデザイン事業の売上高は1,173,291千円（前年同期比32.3％減）、セグメント利益24,988千円（前年同期比90.3％減）となりました。

　ライフデザイン事業については、全世界で累計出荷本数50万本を突破したNintendo Switchソフト「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』」の海外展開が一巡したことにより、今期においては減収減益となりました。９月15日に発表した新作ソフト「クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』」は、今下期の発売に向け、現在、順調に開発を推進するとともに、前作で得た販売ノウハウを活かし、世界展開に向けたマーケティング施策を構築している段階にあります。BtoBサービスでは健康支援サービス「RenoBody」やハウスマネー決済サービス「ValueWallet」、医療介護向けプラットフォーム「KarteConnect」等のクラウドサービスが着実に採用を拡大しております。また、ソリューション案件は、GIGAスクール向け教育コンテンツや、保険会社向けヘルスケアサービスなど、当社の強みを活かした収益性の高い案件に注力していく方針の下、受注活動を展開しています。

＜AI&クラウド事業＞

　当第２四半期連結累計期間におけるAI&クラウド事業の売上高は861,598千円（前年同期比8.4％減 ）、セグメント利益は12,864千円（前年同期比70.8％減）となりました。

　AI＆クラウド事業については、新規サービス“OfficeBot powered by ChatGPT API”の展開が好調で、SaaS事業が順調に拡大しています。一般企業向けの導入に加え、自治体においても導入が進んでおり、今期においては、東京都千代田区や北海道東川町で導入、実証実験を開始しております。また、今夏開催された「BOXIL SaaS AWARD Summer 2023」では、『OfficeBot』が「Good Service」に選出されました。同サービスの引き合いが活発なことから、顧客対応を拡充するために営業部隊の拡大を推進しています。

　また、SaaS事業におけるAIサービス拡大と並行してソリューション分野でもAI分野の拡大を図っており、ChatGPTの活用ノウハウをベースとしたソリューション案件の獲得を積極的に推進しております。

＜コネクテッド事業＞

　当第２四半期連結累計期間におけるコネクテッド事業の売上高は2,143,767千円（前年同期比76.7％増）、セグメント利益は71,038千円（前年同期はセグメント損失202,882千円）となりました。

　コネクテッド事業については、2023年３月に拡張移転した中国の新工場が順調に稼働するなか、アフターコロナに向けた動きが加速、IoT関連のODM受注が拡大したことにより、売上高は前年同期比約1.8倍の増収となりました。この結果、前年同期および前期のセグメント損失の状態から大幅に回復、黒字転換を果たしました。aiwaブランドについては、認知度の拡大に向け量販店での展開を強化するとともに、10.1インチタブレット『aiwa tab AS10(6)』など、新製品を順次投入しており、ラインアップの拡充を図っております。また、aiwa製品の拡販に向けて、アイワ株式会社と共同で６月20日に「アイワマーケティングジャパン株式会社」を設立、法人向け販売チャネルと量販店を中心としたコンシューマチャネル、双方に向けてのマーケティング展開の強化を図っています。

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。

また、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（2）財政状態の分析

①資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,117,516千円となり、前連結会計年度末に比べ1,043,473千円減少いたしました。これは主に前渡金が202,056千円増加したものの、現金及び預金が734,615千円、受取手形、売掛金及び契約資産が311,676円減少したことなどによるものです。固定資産は2,803,012千円となり、前連結会計年度末に比べ942,112千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が49,811千円、無形固定資産が280,702千円、投資その他の資産が611,599千円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は7,920,529千円（前連結会計年度末は8,021,890千円）となり、前連結会計年度末に比べ101,361千円減少いたしました。

②負債

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,130,371千円（前連結会計年度末は2,427,924千円）となり、前連結会計年度末に比べ297,552千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が90,380千円、借入金が総じて153,668千円減少したことなどによるものです。

③純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,790,157千円（前連結会計年度末は5,593,965千円）となり、前連結会計年度末に比べ196,192千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が24,248千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が132,072千円増加したことなどによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は806,966千円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金は2,249,345千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は193,128千円（前年同期は619,919千円の支出）となりました。これは主に前渡金の増加202,055千円などの減少要因があったものの、売上債権及び契約資産の減少313,399千円、契約負債の増加118,415千円などの増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は847,237千円（前年同期は222,535千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出350,719千円、出資金の払込による支出450,000千円など減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は196,081千円（前年同期は607,439千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出197,528千円、配当金の支払額58,045千円などの減少要因によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、コネクテッド事業において58,928千円の研究開発費を計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が3,900株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年９月１日から2023年９月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が3,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ206千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当第２四半期末現在において当社名義で単元未満株式５株を所有しております。

　　　２．当社は2023年10月１日付でテクミラホールディングス株式会社に商号変更しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、スマはっちゅう株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、アイワマーケティングジャパン株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が181,800千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が297,166千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年８月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△146,723千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△129,373千円、のれんの償却額△17,349千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年８月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△143,600千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△140,709千円、のれんの償却額△2,891千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築に合わせ、第１四半期連結会計期間より、「ライフデザイン事業」、「ビジネスイノベーション事業」、「コネクテッドソリューション事業」としていた従来の報告セグメントを、自社サービス展開による優位性を活かしたヘルスケア・教育・決済等のライフデザインソリューションを強化し、従来セグメントを拡張した「ライフデザイン事業」、これまで展開してきたチャットボットやSaaS事業の知見を活かし、AIとクラウドにフォーカスしたサービス＆ソリューション事業への取り組みを強化した「AI＆クラウド事業」、深圳のサプライチェーンを活用したコネクテッドデバイスの企画/開発/製造とデバイス・クラウド・ネットワーク一体型のソリューションの提供に加え、自社製品の提供を強化・拡大した「コネクテッド事業」の３つの報告セグメントへと変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

　重要性に乏しいため省略しています。

（有価証券関係）

　　　　重要性に乏しいため省略しています。

（デリバティブ取引関係）

　重要性に乏しいため省略しています。

（企業結合等関係）

　（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称　当社のFinTech事業

　事業の内容　主としてキャッシュレス決済サービス関連事業

（2）企業結合日

　2023年６月１日

（3）企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社、ネオス株式会社（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割）

（4）結合後企業の名称

　ネオス株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社のFinTech事業（キャッシュレス決済サービス関連事業）は、当社グループの中では新規事業に位置付けられる事業であるとともに、本事業に関連した資本・業務提携の方向性について様々な可能性があったことから、2020年９月の持株会社体制への移行時には、上場会社である当社内に同事業を残すことといたしました。

　しかしながら、主要な資本・業務提携関係が構築され、同事業の実績が相応の事業規模にまで成長してきたこと、また、本事業の更なる事業拡大には、ネオスの有する技術や知見、事業運営に関するノウハウをこれまで以上に活用することが得策であること、更には、グループ全体の経営効率の向上を図る必要があることから、本会社分割を実施したものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年８月31日）

（注）前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基 づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクミラホールディングス株式会社（旧会社名　ＪＮＳホールディングス株式会社）の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクミラホールディングス株式会社（旧会社名　ＪＮＳホールディングス株式会社）及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。