| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マックハウス |
| 【英訳名】 | MAC HOUSE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長兼社長 舟 橋 浩 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 坂 下 和 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 坂 下 和 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第２四半期累計期間 | 第34期第２四半期累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,982 | 8,140 | 18,443 |
| 経常損失(△) | （百万円） | △277 | △361 | △617 |
| 四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | △515 | △495 | △1,056 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,597 | 15,597 | 15,597 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,399 | 3,363 | 3,858 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,717 | 8,754 | 10,755 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | （円） | △33.35 | △32.06 | △68.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.1 | 38.4 | 35.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,121 | △1,296 | △1,254 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △69 | 3 | △108 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5 | △5 | △11 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 2,887 | 1,410 | 2,709 |
| 回次 | 第33期第２四半期会計期間 | 第34期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | 自 2023年６月１日至 2023年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | （円） | △24.42 | △24.54 |
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度まで５期連続して営業損失を計上し、当第２四半期においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況の解消のために、下記の改善施策の実行により収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。
(1) 仕入抑制と滞留在庫の現金化
仕入コントロールを徹底し、適性在庫を維持することで、過剰なキャッシュアウトを防ぐと同時に、滞留在庫の消化促進による現金化を推進します。
(2) 粗利率の向上
プライベートブランドを中心とした機能性商品の開発を推進し、当初価格での販売比率を向上させ、粗利率の向上を目指します。
(3) 収益構造の改革
不採算店舗の閉鎖等を含めた徹底したコスト圧縮を図り、事業再建に向けて親会社とも協議を進めております。
上記施策を中心に抜本的な財務体質改善を図っていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動に緩やかな回復基調がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、為替相場の変動、またそれに伴う物価上昇など、経済的リスクは高く、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、帰省や旅行、また日常の外出機会が増加する中、コロナ禍を経て変化した価値観と新たなお客様ニーズへ対応する取り組みが求められております。
かかる状況におきまして、当社は「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。
商品政策につきましては、適正在庫の見直しを目的とした滞留商品の処分を進めつつ、地域性、立地特性ごとのお客様ニーズを分析し、品揃えの最適化を図り、競争力強化を目指しました。また仕入と在庫計画の徹底管理による過剰な売価変更の削減、及びプライベートブランドでの機能性商品の開発を積極的に行い、粗利率の改善に努めましたが、完全閉店セールの影響により、粗利率に関しては、前年同期比0.1ポイント増に止まりました。
営業利益の確保が最優先とされる現況において、収益構造の変革を進めており、不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮を図るなど販管費の最適化に着手する一方、収益性の高い既存事業の強化を推進しました。
これらの結果、既存店売上高は、前年同期比2.7％減、既存店客数は、前年同期比5.9％減、既存店客単価は、前年同期比3.4％増となりました。
また、当第２四半期累計期間末の店舗数は、５店舗の出店、28店舗の閉鎖により、297店舗（前年同期比35店舗減）となりました。
利益面につきましては、店舗数減、客数減による売上高の減少により、売上総利益は前年同期比9.1％減となりました。
経費面におきましては、一般管理費の抑制、及び退店による固定費の削減により、販売費及び一般管理費は前年同期比7.3％減となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は8,140百万円（前年同期比9.4％減）となりました。また、営業損失は392百万円（前年同期は営業損失335百万円）、経常損失は361百万円（前年同期は経常損失277百万円）、四半期純損失は495百万円（前年同期は四半期純損失515百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,001百万円減少し、8,754百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1,804百万円減少し、5,863百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,299百万円、商品が569百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ196百万円減少し、2,890百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が155百万円、建物附属設備（純額）22百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,506百万円減少し、5,390百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ1,447百万円減少し、2,989百万円となりました。これは主に電子記録債務が973百万円、買掛金が461百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ58百万円減少し、2,401百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ494百万円減少し、3,363百万円となりました。
これは主に、四半期純損失を495百万円を計上したこと等によるものであります。
総資産に占める自己資本比率は38.4％となり前事業年度末に比べ2.6ポイント増となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、
前事業年度末に比べ1,299百万円減少し、1,410百万円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、1,296百万円（前年同期比175百万円支出増加）となりました。
これは主に、税引前四半期純損失を432百万円計上するとともに仕入債務の減少による支出1,397百万円、棚卸資産の減少による収入569百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、3百万円（前年同期は69百万円の支出）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入131百万円計上した一方で、その他（有形固定資産の除却による支出）支出67百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、５百万円（前年同期比0百万円支出増加）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,597,638 | 15,597,638 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,597,638 | 15,597,638 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2023年６月１日至 2023年８月31日 | － | 15,597,638 | － | 100 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社チヨダ | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 | 9,389 | 60.73 |
| マックハウス共栄会 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 | 840 | 5.44 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 600 | 3.88 |
| 豊島株式会社名古屋本社 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目15番15号 | 572 | 3.70 |
| 美濃屋株式会社 | 岐阜県岐阜市柳津町高桑五丁目112番地 | 167 | 1.08 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 126 | 0.82 |
| マックハウス従業員持株会 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 | 74 | 0.48 |
| 株式会社上野商会 | 東京都台東区上野六丁目10番17号 | 58 | 0.38 |
| ダイキンエアテクノ株式会社 | 東京都墨田区両国二丁目10番８号 | 43 | 0.28 |
| トップウインジャパン株式会社 | 大阪府吹田市豊津町53番10号 | 42 | 0.28 |
| 計 | － | 11,914 | 77.06 |
（注）１ 上記のほか、自己株式が136千株(0.87％)あります。
２ マックハウス共栄会は当社の取引先持株会であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 136,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,448,400 | 154,484 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,038 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,597,638 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 154,484 | － | |
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社マックハウス | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 | 136,200 | － | 136,200 | 0.87 |
| 計 | － | 136,200 | － | 136,200 | 0.87 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役会長 兼 社長店舗運営部 商品部管掌 | 代表取締役会長 兼 社長店舗運営部 商品部ＯＭＯ推進部管掌 | 舟橋 浩司 | 2023年６月１日 |
| 代表取締役会長 兼 社長 商品改革部長営業部 業務統括部管掌 | 代表取締役会長 兼 社長店舗運営部 商品部管掌 | 2023年８月１日 | |
| 取締役管理部長人事総務部管掌 | 取締役管理部 構造改革室店舗開発室管掌 | 坂下 和志 | 2023年６月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当第２四半期会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,709 | 1,410 | |||||||||
| 売掛金 | 364 | 421 | |||||||||
| 商品 | 4,348 | 3,778 | |||||||||
| 前払費用 | 163 | 157 | |||||||||
| その他 | 82 | 95 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,668 | 5,863 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 54 | 51 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 367 | 344 | |||||||||
| 構築物（純額） | 5 | 4 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 76 | 67 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6 | 5 | |||||||||
| 土地 | 173 | 173 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 686 | 647 | |||||||||
| 無形固定資産 | 106 | 113 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 39 | 35 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,250 | 2,094 | |||||||||
| その他 | 6 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,294 | 2,129 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,086 | 2,890 | |||||||||
| 資産合計 | 10,755 | 8,754 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当第２四半期会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,061 | 599 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,533 | 1,560 | |||||||||
| ファクタリング債務 | 16 | 10 | |||||||||
| 未払金 | 35 | 29 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137 | 64 | |||||||||
| 未払費用 | 449 | 420 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51 | 38 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 4 | 12 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41 | 46 | |||||||||
| その他 | 104 | 206 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,436 | 2,989 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,656 | 1,651 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 29 | 22 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 134 | 129 | |||||||||
| 資産除去債務 | 590 | 555 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28 | 27 | |||||||||
| その他 | 20 | 15 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,460 | 2,401 | |||||||||
| 負債合計 | 6,896 | 5,390 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,898 | 4,898 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,059 | △1,555 | |||||||||
| 自己株式 | △80 | △80 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,858 | 3,362 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,858 | 3,363 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,755 | 8,754 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,982 | 8,140 | |||||||||
| 売上原価 | 4,617 | 4,173 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,365 | 3,967 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,700 | ※ 4,359 | |||||||||
| 営業損失（△） | △335 | △392 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取家賃 | 139 | 125 | |||||||||
| その他 | 41 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 181 | 140 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 122 | 107 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 123 | 109 | |||||||||
| 経常損失（△） | △277 | △361 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 150 | 46 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 20 | 12 | |||||||||
| リース解約損 | - | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 171 | 70 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △448 | △432 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69 | 64 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66 | 63 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △515 | △495 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △448 | △432 | |||||||||
| 減価償却費 | 73 | 96 | |||||||||
| 減損損失 | 150 | 46 | |||||||||
| リース解約損 | - | 10 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | △12 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △2 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △8 | △6 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 20 | 7 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃借料との相殺による保証金返還額 | 13 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △188 | △56 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 32 | 569 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △639 | △1,397 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 74 | 149 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 39 | 2 | |||||||||
| その他 | △94 | △139 | |||||||||
| 小計 | △971 | △1,159 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △149 | △137 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,121 | △1,296 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △46 | △38 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20 | △6 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △20 | △15 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 38 | 131 | |||||||||
| その他 | △18 | △67 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △69 | 3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5 | △5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,196 | △1,299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,084 | 2,709 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,887 | ※ 1,410 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |||
| 役員報酬及び給与手当 | 1,531 | 百万円 | 1,430 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 40 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 52 | 百万円 | 50 | 百万円 |
| 営業地代家賃 | 1,250 | 百万円 | 1,139 | 百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,887 | 百万円 | 1,410 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,887 | 百万円 | 1,410 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
|---|---|---|
| メンズトップス | 2,785 | 2,496 |
| メンズボトムス | 1,868 | 1,721 |
| レディーストップス | 1,525 | 1,428 |
| レディースボトムス | 970 | 844 |
| キッズ | 954 | 782 |
| その他 | 878 | 867 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,982 | 8,140 |
| 外部顧客への売上高 | 8,982 | 8,140 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △33円35銭 | △32円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(百万円) | △515 | △495 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(百万円) | △515 | △495 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,454 | 15,461 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社マックハウス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 見 寛 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 塚 清 憲 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マックハウスの2023年３月１日から2024年２月29日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マックハウスの2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。