6897 ツインバード 四半期報告書－第62期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことに伴い、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第61期第２四半期累計期間に代えて、第61期第２四半期連結累計期間の連結経営指標等を記載し、第62期第２四半期累計期間及び第61期は提出会社個別の経営指標等を記載しております。また、第61期は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。

　　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第61期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第61期第２四半期連結累計期間及び第62期第２四半期累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式については、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年３月23日付にて、連結子会社であった㈱マインツを清算いたしました。また、双鳥電器（深圳）有限公司は休眠会社へ移行し、当期より営業取引をおこなっていないため、第１四半期会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当社は連結子会社の解散・休眠化により重要な連結子会社がなくなりましたので、第１四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。そのため、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（%）を記載せずに説明しております。なお、ご参考までに括弧内に前年同期の連結業績数値を記載しております。

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復などから緩やかな回復傾向にあります。一方で、エネルギー資源の高騰や為替相場の円安進行による物価上昇などにより、消費者の生活防衛意識が高まることが想定されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　このような経営環境の中、売上高につきましては、巣ごもり需要の反動減に加え、電気代や物価上昇による生活防衛意識の高まりから、消費マインドの低下や買い替えサイクルが長期化したことなどの影響を受けたものの、前年下期から投入した２ドア冷凍冷蔵庫（定格内容量121L）や４ドア冷凍冷蔵庫（「中身が見える冷蔵庫」「背伸びせず使える冷蔵庫」 定格内容量354L）などの新製品が当第２四半期累計期間の売上に寄与した結果、前年同期並みに推移いたしました。利益面につきましては、前年下期に実行した価格改定、新製品の導入、原価低減効果により売上総利益率が前年同期比3.7pt改善（前年同期の単体数値との比較）、また販売費及び一般管理費率を前年同期比1.1pt削減（前年同期の単体数値との比較）し、前年同期より営業損失を半減・圧縮いたしました。

　この結果、当社の当第２四半期累計期間における売上高は4,786百万円（前年同期の連結売上高4,805百万円）となりました。利益面につきましては、営業損失は228百万円（前年同期の連結営業損失480百万円）、経常損失は193百万円（前年同期の連結経常損失400百万円）、四半期純損失は143百万円（前年同期の親会社株主に帰属する連結四半期純損失299百万円）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①家電製品事業

　家電製品事業におきましては、消費マインドの低下や買い替えサイクルが長期化したことなどの影響を受けたものの、前年下期から投入した新製品が当第２四半期累計期間の売上に寄与した結果、売上高は前年同期並みに推移いたしました。一方、前年下期に実行した価格改定、新製品導入、原価低減効果により売上総利益率が改善したことに加え、販売費及び一般管理費を圧縮いたしました。

　この結果、家電製品事業の当第２四半期累計期間における売上高は4,462百万円（前年同期の連結売上高4,418百万円）、セグメント利益は157百万円（前年同期の連結セグメント損失79百万円）と黒字転換を実現いたしました。

※家電製品事業に関する四半期業績の特性について

　家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期会計期間に集中する傾向があります。

②FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業

　FPSC事業につきましては、米国向けワクチン用運搬庫がコロナ禍収束に伴い販売一巡したため、前年同期より減収減益となりました。

　この結果、FPSC事業の当第２四半期累計期間における売上高は323百万円（前年同期の連結売上高387百万円）、セグメント利益は78百万円（前年同期の連結セグメント利益106百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の総資産は10,806百万円となり、前期末比323百万円減少いたしました。新生活商戦の売上債権の回収が進み、受取手形、売掛金及び契約資産が289百万円減少しております。一方、商品及び製品が184百万円増加しております。

　負債は2,794百万円となり、前期末比197百万円減少いたしました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が89百万円の減少、短期借入金が200百万円の増加、流動負債のその他が135百万円の減少、長期借入金が115百万円の減少であります。

　純資産は8,012百万円となり、前期末比125百万円減少いたしました。利益剰余金は前期末配当と四半期純損失の計上により252百万円減少しております。一方、為替相場の円安進行に伴い繰延ヘッジ損益が152百万円増加しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは125百万円の収入となりました。主な内訳は税引前四半期純損失△193百万円、減価償却費201百万円、売上債権及び契約資産の減少による収入289百万円、棚卸資産の増加による支出157百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは153百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出62百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは66百万円の支出となりました。主な内訳は、短期借入金の純増による収入200百万円、長期借入れの返済による支出115百万円、配当金の支払額108百万円であります。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は393百万円となり、前期末から91百万円の減少となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、283百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　513円

資本組入額　　　257円

割当先　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）５名及び執行役員４名

（５）【大株主の状況】

（注）㈱日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式246,500株（議決権の数2,465個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株並びに役員向け株式交付信託が保有する当社株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。

２．上記の他、単元未満株式が84株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

2023年３月23日付にて連結子会社であった㈱マインツを清算し、また、双鳥電器（深圳）有限公司は休眠会社へ移行し当期より営業取引をおこなっていないことから、連結の範囲から除外し、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

（注）2023年５月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,465千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（注）2023年10月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金739千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１.セグメント利益の調整額△464,591千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

　　　　２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式については、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期累計期間246,545株）。

２【その他】

2023年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………32,675千円

②１株当たりの金額………………………………３円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年11月16日

　（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 新潟事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツインバードの2023年３月１日から2024年２月29日までの第62期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツインバードの2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。