8200 リンガーハット 四半期報告書－第60期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

　　　　２．売上高にはその他の営業収入を含めております。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、経済活動の正常化を背景に個人消費の増加や、水際対策の緩和を受けたインバウンド需要の回復など、景気は緩やかに回復してきております。一方で、海外においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化や日米の金利格差による円安の影響など、先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあるものの、継続する物価上昇による消費の減速懸念、原材料費や光熱費の高騰、長期化する採用難など事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

　このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、『全員参加で、永続する企業体質をつくろう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。その具体的な施策として、食材の鮮度向上や在庫圧縮、より効率的な生産体制構築に向けて、店舗で使用する食材の履歴を生産者まで遡れる食材トレーサビリティの確立への取り組みを継続しております。さらに、地球温暖化対策として、店舗での電力・動力・ガスの使用料前年比３％削減を目標として、温室効果ガスＣＯ２の削減に向けた省エネ活動（リンガーチャレンジ2030）を実施しております。

　また、2021年より開始した当社の冷凍商品を購入していただける冷凍商品自動販売機は、当第２四半期連結累計期間末現在、128か所137台まで拡大いたしました。

　出退店につきましては、２店舗を出店し13店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内644店舗、海外９店舗の計653店舗（うちフランチャイズ店舗164店舗）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は196億31百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は１億25百万円（前年同期営業損失５億52百万円）、経常利益は１億44百万円（前年同期比692.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億81百万円）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

　「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、季節商品として健康志向ながらも食べ応えのある商品へと進化した「梅肉と鶏むね肉の冷やしまぜめん」を販売いたしました。また、彩り豊かな国産野菜８種類と食物繊維を豊富に含んだ全粒粉入りの冷やし専用の麺を使用した「冷やしちゃんぽん麻婆茄子」、スープに濃厚ゴマペーストと練りゴマを使用した「からまろちゃんぽん」を販売しております。８月には「リンガーハットの夏得袋」を販売いたしました。

　出退店につきましては、１店舗を出店し９店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で562店舗、海外で７店舗、合計569店舗（うちフランチャイズ店舗147店舗）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は111.3％となり、売上高は156億59百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は31百万円（前年同期営業損失５億72百万円）となりました。

（とんかつ事業）

　「とんかつ濵かつ」では、季節商品として夏の定番「梅しそ巻」シリーズを販売しております。８月には昨年もご好評いただいた「濵かつの夏の福袋」を数量限定で販売いたしました。また、九州エリアでは５年ぶりとなる新店「濵かつイオンモール福岡店」を出店いたしました。

　出退店につきましては、１店舗を出店し４店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は国内で82店舗＊、海外で２店舗、合計84店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。（＊和食業態の長崎卓袱浜勝を含む）

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は106.9％となり、売上高は38億88百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は１億37百万円（前年同期比3,386.9％増）となりました。

（設備メンテナンス事業）

　設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第２四半期連結累計期間の売上高は８億11百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益73百万円（同4.7％減）となりました。

（２）財政状態

　資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億70百万円減少し、284億60百万円となり

ました。これは主に退店による有形固定資産の減少によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少し、165億24百万円となりました。

これは主に長期借入金の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、119億35百万円となりました。

これは主にその他の包括利益の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２億36百万円減少し、21億36百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ５億91百万円増加し、９億54百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加及び法人税等の支払額の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億34百万円減少し、９億63百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ35億41百万円減少し、２億40百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年５月23日開催の第59期定時株主総会の決議により、2023年６月30日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金2,483,095千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、

信託業務に係る株式であります。

　　　　２．上記のほか、自己株式が１千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式80株が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式158,800株（議決権の数1,588個）を含めております。

②【自己株式等】

　（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式158,800株（議決権の数1,588個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定

会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて

計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場

合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

 １．配当金支払額

（注）2022年５月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

所有する自社の株式に対する配当金819千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

 １．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2023年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

　　　所有する自社の株式に対する配当金794千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月23日開催の第59期定時株主総会の決議により、2023年６月30日付で、会社法第448条第

１項の規定に基づき、資本準備金2,483,095千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えておりま

す。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△61,336千円には、セグメント間取引消去20,774千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△40,561千円が含まれております。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行って

おります。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失)
　「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は28,644千円であります。

　「とんかつ」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は1,018千円であります。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△118,048千円には、セグメント間取引消去△49,718千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,329千円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失)
　「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は42,648千円であります。

　「とんかつ」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は19,963千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間163千株、当第２四半期連結累計期間159千株）。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、2023年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ミヤタを吸収合併（以下、本合併）することを決議し、本合併に係る合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2023年９月１日付で本合併を行っております。

１．本合併の目的

　株式会社ミヤタは、当社グループにおいて漬物の製造・販売事業を行ってまいりましたが、当社グループにおける経営資源の集中および業務効率化のため、当社が株式会社ミヤタを吸収合併することといたしました。

２．本合併の要旨

（１）合併の日程

合併契約承認の取締役会決議日　2023年４月14日

合併契約締結日　　　　　　　　2023年４月14日

合併効力発生日　　　　　　　　2023年９月１日

　なお、本合併は当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、株式会社ミヤタにおいては、同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

（２）合併方式

当社を存続会社、株式会社ミヤタを消滅会社とする吸収合併方式です。

（３）本合併に係る割当ての内容

完全子会社の吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．今後の見通し

　本合併は完全子会社との合併であり、当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。

４．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理いたします。

２【その他】

　2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額……………………………………………130百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………………５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年11月13日

（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社　　リンガーハットの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。