| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 令和５年６月１日 至 令和５年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社レイ |
| 【英訳名】 | Ray Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 分部 至郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理ユニット執行役員 天野 純 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理ユニット執行役員 天野 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第２四半期連結累計期間 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年３月１日至 令和４年８月31日 | 自 令和５年３月１日至 令和５年８月31日 | 自 令和４年３月１日至 令和５年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,111,445 | 4,448,247 | 12,450,147 |
| 経常利益 | (千円) | 728,837 | 240,043 | 1,401,185 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 226,213 | 68,527 | 715,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 227,317 | 70,382 | 715,875 |
| 純資産額 | (千円) | 5,556,814 | 5,882,517 | 6,045,372 |
| 総資産額 | (千円) | 8,988,715 | 8,525,413 | 9,582,663 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.79 | 4.78 | 49.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 69.0 | 63.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 487,090 | 720,754 | 721,295 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △87,755 | △465,821 | △170,413 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △856,976 | △496,817 | △1,018,610 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,149,559 | 2,897,587 | 3,139,471 |
| 回次 | 第42期第２四半期連結会計期間 | 第43期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和４年６月１日至 令和４年８月31日 | 自 令和５年６月１日至 令和５年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.97 | △1.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第42期第２四半期連結累計期間の数値は訂正後の決算数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ事業の市場であるエンターテインメント関連市場は堅調に回復しておりますが、プロモーションメディア市場はリアルイベントへの回帰傾向が見られるものの、回復は緩やかであり先行きが不透明な状況であります。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,448百万円（前年同期比27.2％減）、営業利益は174百万円（同76.0％減）、経常利益は240百万円（同67.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第三者調査委員会の費用を特別損失に計上したこと等により68百万円（同69.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
広告ソリューション事業におきましては第１四半期連結会計期間の状況から変化はなく、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門の業績は堅調に推移しているものの、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、第３四半期連結会計期間以降に受注案件が集中しており、業績は低調な結果となりました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は1,870百万円（同51.0％減）、営業利益は38百万円（同93.8％減）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
テクニカルソリューション事業におきましても第１四半期連結会計期間の状況から変化はなく、映像機器レンタル部門の業績は、エンターテインメント関連市場が堅調に回復していることに伴い大型映像機材の稼働も堅調で、業績は好調に推移いたしました。ポストプロダクション部門におきましては、経費増加の影響等もあり、業績は低調な結果となりました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、2,577百万円（同12.4％増）、営業利益は488百万円（同29.3％増）となりました。
②財政状態の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べて1,283百万円減少し5,319百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少241百万円、売掛金の減少1,105百万円、棚卸資産の増加152百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて226百万円増加し3,205百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加232百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,057百万円減少し8,525百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて846百万円減少し2,426百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少94百万円、短期借入金の減少140百万円、未払金の減少103百万円、未払消費税等の減少150百万円、未払法人税等の減少362百万円、預り金の増加115百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて47百万円減少し216百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少43百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて894百万円減少し2,642百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて162百万円減少し5,882百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上68百万円により増加したものの、配当により214百万円減少し利益剰余金が146百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は69.0％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて241百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は2,897百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は720百万円（前年同期比48.0％増）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上146百万円、減価償却費の計上211百万円、過年度決算訂正関連費用の計上93百万円、売上債権の減少1,050百万円、主な減少要因は、棚卸資産の増加152百万円、仕入債務の減少94百万円、過年度決算訂正関連費用の支払額93百万円、法人税等の支払額388百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は465百万円（同430.8％増）となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出472百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は496百万円（同42.0％減）となりました。
主な減少要因は、長短借入金の純減少額165百万円、リース債務の返済による支出99百万円、配当金の支払額213百万円によるものであります。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和５年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和５年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,328,976 | 14,328,976 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,328,976 | 14,328,976 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年６月１日～令和５年８月31日 | ― | 14,328,976 | ― | 471,143 | ― | 472,806 |
(5) 【大株主の状況】
| 令和５年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱テレビ朝日 | 東京都港区六本木6-9-1 | 2,865,800 | 20.06 |
| ㈲エス・ダブリュ・プロジェクト | 東京都品川区東五反田1-2-46-703 | 2,114,000 | 14.80 |
| 分部 日出男 | 東京都品川区 | 1,097,980 | 7.69 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 524,298 | 3.67 |
| レイ従業員持株会 | 東京都港区六本木6-15-21 | 424,238 | 2.97 |
| 小沼 滋紀 | 千葉県野田市 | 422,000 | 2.95 |
| 分部 至郎 | 東京都品川区 | 418,040 | 2.93 |
| ㈱エイチ・ダブリュ・プロジェクト | 東京都品川区上大崎1-11-4 | 400,000 | 2.80 |
| 上田八木短資㈱ | 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 | 213,400 | 1.49 |
| 天野 純 | 東京都渋谷区 | 201,400 | 1.41 |
| 計 | ― | 8,681,156 | 60.78 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和５年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 45,500 | 普通株式 | 45,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 45,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,278,800 | 普通株式 | 14,278,800 | 142,788 | ― |
| 普通株式 | 14,278,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,676 | 普通株式 | 4,676 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,676 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,328,976 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 142,788 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が63株含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和５年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社レイ | 東京都港区六本木6-15-21 | 45,500 | ― | 45,500 | 0.32 |
| 計 | ― | 45,500 | ― | 45,500 | 0.32 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 取締役 | 磯部 陽一 | 昭和41年７月４日生 | 昭和62年６月 | 当社入社 | (注) | 500 | 令和５年８月30日 |
| 平成22年３月 | ㈱ティーシー・マックス（現 ㈱クレイ）プロモーション事業本部シニアチームリーダー | ||||||
| 平成26年２月 | 上海光泉会展有限公司 董事総経理 | ||||||
| 平成30年６月 | 当社コミュニケーションデザイン事業本部プロデュース２部部長 | ||||||
| 令和３年３月 | 当社コミュニケーションデザイン事業本部本部長 | ||||||
| 令和５年３月 | 当社管理ユニット本部長 | ||||||
| 令和５年８月 | 当社取締役（現任） | ||||||
(注) 取締役の任期は、就任の時から令和６年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 椙浦 政彦 | 令和５年８月30日 |
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年６月１日から令和５年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年３月１日から令和５年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(令和５年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,139,471 | 2,897,587 | |||||||||
| 受取手形 | 42,186 | 46,380 | |||||||||
| 電子記録債権 | 300,359 | 350,097 | |||||||||
| 売掛金 | 2,637,221 | 1,531,654 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 213,811 | ※1 366,591 | |||||||||
| 前払費用 | 99,352 | 102,215 | |||||||||
| その他 | 174,738 | 28,627 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,586 | △3,525 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,603,554 | 5,319,629 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 918,672 | 922,171 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △396,800 | △408,524 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 521,871 | 513,647 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,656,754 | 2,040,471 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,149,671 | △1,232,933 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 507,082 | 807,538 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 343,594 | 351,283 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △292,544 | △282,414 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,049 | 68,868 | |||||||||
| 土地 | 1,109,883 | 1,109,883 | |||||||||
| リース資産 | 1,092,393 | 637,023 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △779,008 | △401,520 | |||||||||
| リース資産（純額） | 313,384 | 235,503 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,503,271 | 2,735,441 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18,232 | 13,291 | |||||||||
| その他 | 7,722 | 7,709 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,955 | 21,001 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 83,214 | 120,262 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,018 | 5,018 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 396,858 | 387,024 | |||||||||
| 長期前払費用 | 146 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 173,515 | 173,298 | |||||||||
| 保険積立金 | 49,506 | 49,506 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 135,189 | 97,594 | |||||||||
| その他 | 8,310 | 8,679 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △401,876 | △392,042 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 449,881 | 449,341 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,979,108 | 3,205,784 | |||||||||
| 資産合計 | 9,582,663 | 8,525,413 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(令和５年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 742,781 | 648,672 | |||||||||
| 短期借入金 | 920,000 | 780,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,000 | ― | |||||||||
| リース債務 | 181,493 | 139,083 | |||||||||
| 未払金 | 294,646 | 191,622 | |||||||||
| 未払消費税等 | 184,508 | 33,539 | |||||||||
| 未払費用 | 75,890 | 69,446 | |||||||||
| 未払法人税等 | 567,035 | 204,564 | |||||||||
| 預り金 | 12,724 | 128,196 | |||||||||
| 賞与引当金 | 262,454 | 214,227 | |||||||||
| その他 | 6,687 | 16,953 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,273,222 | 2,426,306 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 166,654 | 123,203 | |||||||||
| 資産除去債務 | 97,414 | 93,385 | |||||||||
| 固定負債合計 | 264,069 | 216,589 | |||||||||
| 負債合計 | 3,537,291 | 2,642,896 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 471,143 | 471,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 726,801 | 726,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,848,033 | 4,701,627 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △18,314 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,045,967 | 5,881,258 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △595 | 1,259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △595 | 1,259 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,045,372 | 5,882,517 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,582,663 | 8,525,413 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,111,445 | 4,448,247 | |||||||||
| 売上原価 | 3,934,462 | 2,992,929 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,176,982 | 1,455,318 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,447,623 | ※１ 1,280,382 | |||||||||
| 営業利益 | 729,359 | 174,936 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 878 | 1,132 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 34,432 | |||||||||
| 出資金運用益 | ― | 17,214 | |||||||||
| その他 | 3,537 | 17,884 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,416 | 70,663 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,815 | 2,828 | |||||||||
| 消費税等追徴税額 | 43 | 1,926 | |||||||||
| その他 | 1,079 | 800 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,938 | 5,556 | |||||||||
| 経常利益 | 728,837 | 240,043 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 132 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 132 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,288 | 121 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 216,514 | ― | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | ― | 93,634 | |||||||||
| 特別損失合計 | 222,803 | 93,756 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 506,034 | 146,419 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 298,772 | 22,240 | |||||||||
| 法人税等追徴税額 | 164 | 18,697 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,116 | 36,954 | |||||||||
| 法人税等合計 | 279,820 | 77,892 | |||||||||
| 四半期純利益 | 226,213 | 68,527 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 226,213 | 68,527 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 226,213 | 68,527 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,104 | 1,854 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,104 | 1,854 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 227,317 | 70,382 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 227,317 | 70,382 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 506,034 | 146,419 | |||||||||
| 減価償却費 | 228,066 | 211,431 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 215,507 | △9,895 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 58,132 | △48,226 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △878 | △1,132 | |||||||||
| 支払利息 | 3,815 | 2,828 | |||||||||
| 消費税等追徴税額 | 43 | 1,926 | |||||||||
| 出資金運用損益（△は益） | 657 | △17,214 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | ― | △34,432 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △132 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,288 | 121 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | ― | 93,634 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 570,115 | 1,050,991 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △188,630 | △152,780 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △250,194 | △94,108 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △257,716 | 146,540 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △102,902 | △89,024 | |||||||||
| その他 | △6,776 | △9,550 | |||||||||
| 小計 | 781,561 | 1,197,396 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 878 | 1,053 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,974 | △2,710 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用の支払額 | ― | △93,634 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △291,375 | △388,890 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 7,539 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 487,090 | 720,754 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △76,970 | △472,339 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △8,214 | ― | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △15,285 | △17,282 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 12,879 | 23,594 | |||||||||
| その他 | △164 | 205 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △87,755 | △465,821 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 4,400,000 | 3,550,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △4,950,000 | △3,690,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △139,559 | △99,662 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25,000 | △25,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △18,303 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △142,417 | △213,851 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △856,976 | △496,817 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △457,641 | △241,884 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,607,201 | 3,139,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,149,559 | ※１ 2,897,587 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(令和５年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(令和５年８月31日) | |||
| 仕掛品 | 207,659 | 千円 | 361,159 | 千円 |
| 貯蔵品 | 6,151 | 千円 | 5,431 | 千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日至 令和４年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日至 令和５年８月31日) | |||
| 給料手当 | 646,487 | 千円 | 550,821 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 175,556 | 千円 | 103,084 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日至 令和４年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日至 令和５年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,149,559千円 | 2,897,587千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,149,559千円 | 2,897,587千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年４月18日取締役会 | 普通株式 | 143,289 | 10 | 令和４年２月28日 | 令和４年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年４月19日取締役会 | 普通株式 | 214,933 | 15 | 令和５年２月28日 | 令和５年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,817,775 | 2,293,670 | 6,111,445 | ― | 6,111,445 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,205 | 223,326 | 232,532 | △232,532 | ― |
| 計 | 3,826,981 | 2,516,997 | 6,343,978 | △232,532 | 6,111,445 |
| セグメント利益 | 624,683 | 378,132 | 1,002,815 | △273,455 | 729,359 |
(注）１ セグメント利益の調整額△273,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,870,370 | 2,577,876 | 4,448,247 | ― | 4,448,247 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,820 | 193,528 | 208,348 | △208,348 | ― |
| 計 | 1,885,191 | 2,771,405 | 4,656,596 | △208,348 | 4,448,247 |
| セグメント利益 | 38,535 | 488,745 | 527,281 | △352,345 | 174,936 |
(注）１ セグメント利益の調整額△352,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 合計 | |
| ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント | 3,160,074 | ― | 3,160,074 |
| ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル） | 657,701 | ― | 657,701 |
| 映像機器レンタル | ― | 1,229,292 | 1,229,292 |
| ポストプロダクション | ― | 1,064,377 | 1,064,377 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,817,775 | 2,293,670 | 6,111,445 |
| 外部顧客への売上高 | 3,817,775 | 2,293,670 | 6,111,445 |
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 合計 | |
| ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント | 1,112,434 | ― | 1,112,434 |
| ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル） | 757,936 | ― | 757,936 |
| 映像機器レンタル | ― | 1,602,035 | 1,602,035 |
| ポストプロダクション | ― | 975,841 | 975,841 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,870,370 | 2,577,876 | 4,448,247 |
| 外部顧客への売上高 | 1,870,370 | 2,577,876 | 4,448,247 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日至 令和４年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日至 令和５年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 15円79銭 | 4円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 226,213 | 68,527 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 226,213 | 68,527 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,328,913 | 14,323,399 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、令和５年９月21日（以下「本割当決議日」といいます。）開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
| （１） | 処分期日 | 令和５年10月20日 |
|---|---|---|
| （２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 44,310株 |
| （３） | 処分価額 | １株につき395円 |
| （４） | 処分総額 | 17,502,450円 |
| （５） | 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役（社外取締役を除く。） ２名 11,394株当社の取締役を兼務しない執行役員・本部長 ８名 32,916株 |
| （６） | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、令和５年７月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）、取締役を兼務しない執行役員及び本部長（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、令和５年８月30日開催の第42回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年140,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができるものとします。）とすること等につき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
【本制度の概要等】
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年10月12日
株式会社レイ
取締役会 御中
城南監査法人東 京 都 渋 谷 区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 野 井 俊 明 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 川 貴 生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの令和５年３月１日から令和６年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年６月１日から令和５年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年３月１日から令和５年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社の令和５年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。