6058 ベクトル 四半期報告書－第32期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、ＰＲ・広告事業において株式会社トライハッチ、プレスリリース配信事業において株式会社グルコースの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、ダイレクトマーケティング事業において株式会社China Brandを設立したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、HR事業においてビジコネット株式会社、ＰＲ・広告事業においてOwned株式会社及びWITH&CO Co.,Ltdの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、HR事業において株式会社コネクトの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社China Brandは、株式会社Japan entryに社名を変更しております。

この結果、2023年８月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社49社並びに関連会社３社の合計53社で構成されることになりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクはありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りであります。

(1)事業環境に係るリスク

①　景気の変動

企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向がありますが、当社グループは景気動向の影響を受けないようサービス領域の拡充に努め、時代に適合したサービスを従来の広告予算より低価格で提供する体制を構築したことにより、景況感が悪化した場合における当社グループの業績への影響は軽微であると判断し、主要なリスクから除外いたします。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が解除され、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇、世界的なサプライチェーンの混乱等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへ継続取引を基本としたリテナーサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。また、広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、デジタルマーケティング領域を中心としたM&Aによりサービス領域の拡充を図りました。

また、英国のHaymarket Media社が運営する世界有数の広報業界向け専門メディア「PRWeek」による企業業績をもとにした世界のPR会社ランキング「Agency Business Report 2023:Ranking table」において、アジア１位、世界７位に選出されました。

なお、2023年10月13日に公表いたしました「債権の取立不能又は遅延のおそれに関するお知らせ」に記載のとおり、ＰＲ・広告事業において、売掛債権755百万円について貸倒引当金を計上いたしました。また、投資事業において、前期は上期に売却益を計上しましたが、当期は期初計画通り下期に売却益を見込んでいるため、当期の上期は1,071百万円の減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28,565百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は1,483百万円（前年同期比56.2％減）、経常利益は1,697百万円（前年同期比51.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は823百万円（前年同期比57.1％減）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度まで７つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、「ビデオリリース配信事業」および「メディアCMS事業」を「ＰＲ・広告事業」に統合し、５つの報告セグメントに変更しております。また、動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」は、「ＰＲ・広告事業」に含んでおりましたが「HR事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

・ＰＲ・広告事業

ＰＲ・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。

モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、前期から積極的に行っているデジタルマーケティング領域のM&Aによりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を構築できた結果、第２四半期連結会計期間における売上高について過去最高を更新しましたが、デジタルマーケティング領域の特定の顧客に対する売掛債権755百万円について貸倒引当金を計上したことにより、増収減益となりました。

また、デジタルマーケティングのサービス強化を目的として、2023年３月には、SNSを用いた集客支援事業を展開する株式会社トライハッチを連結子会社化しました。2023年７月には、SEOを武器とした運用型広告の運用を得意とするOwned株式会社を連結子会社化しました。

以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は17,282百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は920百万円（同40.7％減）となりました。

・プレスリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2023年8月には利用企業社数が87,000社を突破し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高を更新しました。また、期初の計画通り、地方企業による「PR TIMES」の利用促進や新規事業への広告投下を実施しました。

以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は3,284百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は890百万円（同2.8％減）となりました。

・ダイレクトマーケティング事業

株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、第１四半期連結会計期間においては獲得効率を踏まえ新規顧客の獲得を一時的に抑えたものの、当第２四半期連結会計期間より広告宣伝費の投下を加速した結果、「ターミナリアファースト」の販売が順調に推移し、売上高は微減にとどまりました。また、新商品の育成に取り組み、2023年９月にGABA等を配合した機能性サプリメントの発売を開始しました。当連結会計年度の業績においては、獲得効率を踏まえた広告投下を継続し、新商品の育成に注力しながらも、業績予想通りに営業利益を確保する見込みです。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は6,684百万円（前年同期比7.3％減）、営業損失は237百万円（前年同四半期は86百万円の営業損失）となりました。

・HR事業

株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、新規顧客獲得のための広告費や機能強化に向けた開発費を投下しながら、SaaS型商材の販売に注力したことで、136百万円の営業利益を計上しました。

動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、新卒・転職ともに登録者数の増加を図るための広告費や採用プラットフォームの機能改善に向けた開発費を投下しました。一方で、JOBTVの収益拡大を目的として、2023年６月に転職Webメディア事業を展開するビジコネット株式会社を連結子会社化したことで、四半期連結会計期間における赤字幅が第１四半期より101百万円縮小し、当第２四半期連結会計期間では21百万円の営業損失となり、当第２四半期連結累計期間は145百万円の営業損失を計上しました。

以上の結果、HR事業における売上高は1,311百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は9百万円（前年同四半期は11百万円の営業利益）となりました。

・投資事業

投資事業においては、当社が保有する株式を一部売却しましたが、一部の投資先において評価損を計上し、上期に売却益を計上した前期と比較し減収減益となりました。なお、当期においては、下期に保有株式の売却を見込んでおります。

また、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社シーラテクノロジーズが2023年３月31日に米国ナスダック市場へ、株式会社W TOKYOが2023年６月29日に東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。

以上の結果、投資事業における売上高は240百万円（前年同期比81.2％減）、営業損失は80百万円（前年同四半期は990百万円の営業利益）となりました。

②　財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ8,146百万円増加し、44,490百万円となりました。

流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は33,974百万円と前連結会計年度末に比べ3,859百万円の増加となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が602百万円、流動資産その他に含まれている預け金が963百万円減少した一方で、現金及び預金が2,265百万円、営業投資有価証券が2,273百万円、商品及び製品が290百万円、流動資産その他に含まれている前払費用が240百万円、未収入金が200百万円増加したことが主な要因となります。

固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は10,515百万円と前連結会計年度末に比べ4,286百万円の増加となりました。これは、貸倒引当金が756百万円増加した一方で、リース資産が1,053百万円、のれんが2,122百万円、投資有価証券が298百万円、投資その他の資産その他に含まれている破産更生債権等が755百万円、長期前払費用が320百万円増加したことが主な要因となります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ5,767百万円増加し、26,351百万円となりました。

流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は19,327百万円と前連結会計年度末に比べ2,703百万円の増加となりました。これは、賞与引当金が337百万円、未払金が256百万円減少した一方で、短期借入金が3,188百万円、リース債務が214百万円増加したことが主な要因となります。

固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は7,024百万円と前連結会計年度末に比べ3,063百万円の増加となりました。これは、長期借入金が2,190百万円、リース債務が869百万円増加したことが主な要因となります。

（純資産の部）

純資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は18,138百万円と前連結会計年度末に比べ2,378百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1,448百万円、非支配株主持分が633百万円増加したことが主な要因となります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は15,638百万円と、前連結会計年度末に比較して2,265百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は1,150百万円（前年同期は1,316百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上1,698百万円、預け金の減少額966百万円、売上債権及び契約資産の減少額929百万円、貸倒引当金の増加額812百万円などによる資金の増加、及び破産更生債権等の増加額754百万円、未払金の減少額438百万円、賞与引当金の減少額342百万円、棚卸資産の増加額312百万円、投資事業組合運用損益247百万円、契約負債の減少額226百万円、法人税等の支払額891百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は2,600百万円（前年同期は153百万円の支出）となりました。これは主に、出資金の回収による収入301百万円、貸付金の回収による収入109百万円などの資金の増加、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,911百万円、事業譲受による支出330百万円、無形固定資産の取得による支出246百万円、関係会社株式の取得による支出177百万円などの資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は3,671百万円（前年同期は2,549百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額3,081百万円、長期借入れによる収入3,045百万円などの資金の増加、及び長期借入金の返済による支出1,231百万円、配当金の支払額904百万円などの資金の減少によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、115百万円であります。

当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。

(7)資本の財源と資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、ベンチャー投資事業における投資資金及びM&Aを含めた成長投資となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金は15,638百万円、短期借入金は8,244百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は6,395百万円、社債（１年内償還予定を含む）は227百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、ビジコネット株式会社の株式取得及び連結子会社化を決議し、2023年６月28日付で株式の取得が完了しております。また、2023年７月11日開催の取締役会において、Owned株式会社の株式取得及び連結子会社化を決議し、2023年７月14日付で株式の取得が完了しております。

当社は、2023年７月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社シグナルの全株式をアクセンチュア株式会社に譲渡することを決議し、2023年10月２日付で株式の譲渡が完了しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）及び（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　　１株につき1,322円

資本組入額　　１株につき661円

割当先　　　　当社取締役４名（社外取締役を除く）、当社グループ執行役員７名

（５）【大株主の状況】

（注）１．持分比率は自己株式（262,061株）を控除して算出しております。

２．2023年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＢＮＹメロン・イン

ベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2023年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社トライハッチ及び株式会社グルコースの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、株式会社China Brandを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社China Brandは2023年６月15日付で株式会社Japan entryに社名を変更しております。

　当第２四半期連結会計期間より、ビジコネット株式会社、Owend株式会社及びWITH&CO Co.,Ltdの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社コネクトの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて）

2023年５月29に国税庁は信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて、「行使時の経済的利益は、給与として課税される」旨の見解を示しました。

当社の連結子会社である株式会社PR TIMESが発行する新株予約権において、第４回及び第６回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しております。このうち、第４回新株予約権については、権利行使期間が到来しており、権利行使をした者に対する源泉徴収義務は株式会社PR TIMESにあることから、当第２四半期連結会計期間において、源泉所得税の納付を実施いたしました。また、第６回新株予約権については、権利行使期間が到来しておらず、2023年７月13日開催の株式会社PR TIMESの取締役会決議に基づき、消滅いたしました。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当第２四半期連結累計期間において前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響が変化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第２四半期連結会計期間末において取引銀行15行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．財務制限条項

(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 1,442百万円、当第２四半期連結会計期間末借入残高 1,180百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約（当第２四半期連結会計期間末借入残高 469百万円）について以下の財務制限条項が付されております。

(イ)2024年２月決算以降、各年度の決算期における損益計算書に示される営業利益について、317百万円(2023年２月決算期実績値）以下としない。

(ロ)2024年２月決算以降、各年度の決算期における貸借対照表に示される純資産合計金額について、△1,938百万円(2023年２月決算期実績値)以下としない。

(ハ)各四半期末日における取引銀行預金残高について、総預金残高×15％以上に維持すること。

(3)当社子会社のビジコネット株式会社は取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約(当第２四半期連結会計期間末借入残高38百万円)について以下の財務制限条項が付されております。

(イ)以下の各事由の一つにでも該当した場合には、取引銀行より本契約に基づく借入金にかかる利率、利幅の見直しについて協議を求められる可能性があります。

①２期連続当期赤字

②債務超過

 なお、当第２四半期連結会計期間末において、財務制限条項には抵触しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（連結子会社株式の追加取得及び連結子会社による自己株式の取得）

当社は、2022年８月25日締結の株式譲渡契約に基づき、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ビタブリッドジャパンの株式を追加取得いたしました。また、株式会社ビタブリッドジャパンは、当第２四半期連結会計期間において、特定の株主から自己株式を取得いたしました。この結果、資本剰余金を1,661百万円減額したところ資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議により、2023年７月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第２四半期連結会計期間において、資本金が158百万円、資本準備金が158百万円それぞれ増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,038百万円、資本剰余金が133百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

「２．当第２四半期連結累計期間　(2）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

ＰＲ・広告事業において、当第２四半期連結会計期間から株式会社ジオベック及びその関係会社の株式会社BeautySpaceGrobalを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては119百万円であります。

なお、当社の連結子会社であった株式会社BeautySpaceGlobalは、同じく当社の連結子会社である株式会社ジオベックを吸収合併存続会社とする吸収合併をしております。株式会社ジオベックは、合併後、株式会社クラウドビューティに社名変更しております。

（重要な負ののれん発生益）

ダイレクトマーケティング事業において、15百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社Direct Techが持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得した際に生じたものであります。

２．当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「ビデオリリース配信事業」および「メディアCMS事業」を「ＰＲ・広告事業」に統合しております。これは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、認知拡大から購入までを一気通貫で提供できる体制強化に取り組んだ結果、主力のＰＲ事業におけるサービス領域が拡大したことにより、ＰＲ事業と親和性の高い事業を統合したためであります。また、動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」は、従来「ＰＲ・広告事業」に含めておりましたが、事業の実態に合わせ「HR事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

当該変更により、当第２四半期連結累計期間のHR事業セグメントについては、HR事業セグメントに含まれる「あしたのチーム」において136百万円の営業利益（前年同四半期は237百万円の営業利益）、「JOBTV」において広告費や開発費の投下により△145百万円の営業利益（前年同四半期は△225百万円の営業利益）を計上した結果、セグメント利益は△9百万円（前年同四半期は11百万円の営業利益）となりました。

（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間より、Owned株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、463百万円であります。

また、HR事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間より、ビジコネット株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、1,139百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものとなっている金融資産のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している営業投資有価証券及び投資有価証券のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2023年２月28日）

当第２四半期連結会計期間（2023年８月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2023年２月28日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券1,615百万円、投資有価証券78百万円）については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、また、組合出資金（連結貸借対照表計上額530百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第27項に基づき、時価開示の対象としていないことから、上表には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（2023年８月31日）

非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券1,617百万円、投資有価証券128百万円）については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、また、組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額580百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第27項に基づき、時価開示の対象としていないことから、上表には含めておりません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（ビジコネット株式会社の連結子会社化）

当社は、2023年６月28日付でビジコネット株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①　被取得企業の名称

ビジコネット株式会社

②　事業内容

転職Webメディアの運営・マーケティング支援

(2）企業結合を行った主な理由

　ビジコネット株式会社は、転職Webメディア事業を展開しており、運営する複数のメディアにおいて集客数が継続して増加しており、高い成長を続けております。

　このたび当社は、ビジコネット株式会社が展開する転職Webメディアの求職者をJOBTVへ送客することにより、JOBTVの収益拡大につながるものと判断し、同社株式を取得することといたしました。

(3）企業結合日

2023年６月28日　株式の取得（みなし取得日：2023年６月１日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

70.2%

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年６月１日から2023年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　116百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,139百万円

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（Owned株式会社の連結子会社化）

当社は、2023年７月14日付でOwned株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①　被取得企業の名称

Owned株式会社

②　事業内容

デジタルマーケティング支援事業

(2）企業結合を行った主な理由

　Owned株式会社は、デジタルマーケティング支援事業を展開しており、「デジタルの力で人生100年時代に希望を」というミッションを掲げ、戦略立案から運用までワンストップで支援しております。

　このたび当社は、Owned株式会社が保有するデジタルマーケティングに関するノウハウと当社グループのＰＲおよび顧客基盤をかけ合わせることで、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング効果の最大化を図り、クライアントの事業成長に貢献する基盤を強化できるものと考えております。

(3）企業結合日

2023年７月14日　株式の取得（みなし取得日：2023年６月１日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

66.7%

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年６月１日から2023年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

※当該取得対価に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下「アーンアウト対価」）を株式取

得の相手先に支払う合意がなされています。アーンアウト対価は株式取得の相手先に追加的に支払われる対価であり、Owned株式会社の利益額が一定の金額を超えた場合、追加代金を支払います。アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、Owned株式会社に対するインセンティブ効果が得られることになります。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　3百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

463百万円

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な子会社等の株式の売却）

当社は、2023年７月24日に連結子会社である株式会社シグナル（以下「シグナル」といいます。）の当社が保有する全株式について譲渡する契約を締結いたしました。

(1) 株式譲渡の理由

当社グループは、「いいモノを世の中に広め人々を幸せに」という経営理念を掲げ、戦略ＰＲサービスを中核とする事業を展開しこれまで一貫して成長を実現してまいりました。

また、その成長局面においても、市場環境の変化にいち早く対応しながら継続的にサービスの拡充と強化を推し進め、実効性とコスト効率を両立させながら顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、顧客が必要とするマーケティングサービスを幅広くワンストップで提供する体制の整備を進めてまいりました。

当社は、時代の流れにいち早く対応するため、顧客から受注した戦略ＰＲ案件におけるWeb領域を実行する子会社として、2005年にシグナルを設立し、設立当初は当社が受注した戦略ＰＲ案件のうちSNSマーケティングやWeb 制作を同社に業務委託し、同社がサービス提供するという体制で運営しておりました。しかし、社会のデジタル化を背景にSNSを中心としたモノの広め方が主流となったため、各子会社においてSNSマーケティング等が提供できる体制を整備しました。この結果、グループ内における事業領域が重複したため、事業の見直しの一環として、シグナルの株式を譲渡することといたしました。

(2) 株式譲渡の相手先の名称

アクセンチュア株式会社

(3) 株式譲渡の時期

2023年10月２日

(4) 異動する連結子会社の概要

(5) 譲渡する株式の数、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクトルの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年7月24日に連結子会社である株式会社シグナルの全株式をアクセンチュア株式会社に譲渡する契約を締結し、2023年10月2日付で株式を譲渡している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。。