2493 イーサポートリンク 四半期報告書－第26期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第26期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第25期第３四半期連結累計期間及び第25期連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年10月13日）現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国は、サービス消費を中心に個人消費が上向き、新型コロナウイルス感染症対策が一段落したことによるリバウンド需要の取り込みなどにより景気は緩やかな回復傾向にあります。インバウンド需要の拡大や賃上げをはじめとした雇用環境の改善などは当面景気をけん引する材料として期待されます。一方、物価の上昇や資源価格の高止まり、海外経済の減速、金融市場の変動など下振れリスクを抱えており、引き続きこれらの動向に十分注意する必要があります。

　当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会構造の変化、生産性の向上など構造的課題への対応の必要からデジタル投資やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを中心に投資意欲が強く、事業環境は大きく変化しています。スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、食品ＥＣ市場の拡大や異業種での生鮮品の取扱い強化など競争環境の厳しさが増しています。物価高を背景とした節約志向は根強く、ライフスタイルの多様化やコロナ禍における購買行動の変化は今後も影響するとみられ、対応すべき課題が蓄積しています。光熱費や資材価格、人材確保や育成などさらなるコストの上昇により収益環境は厳しさを増す状況にありますが、キャッシュレス決済やセルフレジの導入などによるデジタル化・効率化が浸透し始めており、移動スーパーや宅配、次世代ネットスーパーの開発など新たな店舗運営形態を模索する中で、合理化と顧客満足度向上の両立を追求しています。国内の農業・生産サイドでは、生産者の高齢化や後継者問題、気候変動に伴う主要産地における生産の不安定化など課題を抱えています。また、中間流通を支える物流業界においては、ドライバー不足や物流効率化の問題に直面しており、物流危機への対応は喫緊の課題となっています。

　このような環境において当社グループは、関心が高まるサステナブルな社会の実現に対し、生鮮分野において、環境に配慮し、持続可能な流通に貢献する「小商圏」「地域の活性化」を軸にしたビジネスの確立を進めてまいりました。関連するサービスのニーズは高く、受注獲得と導入に注力するとともに、既存のシステム及びサービスの拡販に努めてまいりましたが、前期における一部顧客との契約終了の影響等を十分カバーする状態には至らず減収となりました。また、物価高や人件費の上昇に伴うシステムの保守・運用コストの増加が影響し減益となりましたが、６月より順次システム利用料等の価格改定を実施しており、今後の収益の改善に寄与する見通しです。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33億28百万円（前年同期比4.3％減）、営業損失は20百万円（前年同期は営業利益１億88百万円）、経常損失は21百万円（前年同期は経常利益２億１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（オペレーション支援事業）

　「輸入青果物サプライチェーン事業」は、一部既存顧客との契約終了の影響により前年同期比で売上高は減少しましたが、新規顧客獲得や既存顧客との受託業務の拡大に向けた営業の強化と併せて受託業務のオペレーションの効率化の取り組みを継続し、収益力の向上に努めてまいりました。「生鮮ＭＤシステム事業」は、大手量販店のグループ企業、子会社等への導入を推進するとともに、機能追加や改修によりユーザー利便性を高める開発を行ってきたことで、課金対象となるトランザクション量が堅調に推移し、売上高は増加しました。一方、昨今の物価高や人件費上昇を反映し、システム保守・運用コストが増加傾向にありますが、システム利用料金の改定を実施し、収益の改善を図っています。「青果売場構築支援事業」は、収益力の向上に向け、引き続き業務の標準化など運営の効率化を行っています。

　以上の結果、売上高は22億84百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は７億42百万円（同22.3％減）となりました。

（農業支援事業）

　令和４年産のりんご販売は、天候不順などの影響により集荷数量の確保が困難な状況において、高単価販売と販売先の集中による事業の伸長を目指しましたが、売上高は前期同期を下回る結果となりました。次年度産の取り扱いに向けては取引形態の変更など事業の見直しを行っています。慣行栽培品を中心としたその他の国産青果物は取り扱いを伸ばし、「りんご・国産青果物販売」全体の売上高は前年同期をやや上回る結果となりました。「有機農産物販売」については、天候に起因する品質の問題などから断続的に不安定な調達の状況にあったものの、好調な輸入有機商材が全体をけん引し、売上高は増加しました。

　以上の結果、売上高は10億43百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント損失は83百万円（前年同期はセグメント損失93百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

① 資産の部

　当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて３億74百万円減少し、51億15百万円（前連結会計年度末6.8％減）となりました。

　内訳としては、流動資産が38億94百万円（同12.3％減）、固定資産が12億20百万円（同16.5％増）となりました。

　流動資産の主な減少要因は、売掛金が２億13百万円減少したことによるものです。

　固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が２億６百万円増加したことによるものです。

② 負債の部

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて３億30百万円減少し、17億88百万円（同15.6％減）となりました。

　内訳としては、流動負債が８億85百万円（同10.8％減）、固定負債が９億２百万円（同19.8％減）となりました。

　流動負債の主な減少要因は、買掛金が75百万円減少したことによるものです。

　固定負債の主な減少要因は、長期借入金が２億31百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて44百万円減少し、33億27百万円（同1.3％減）となりました。

　この結果、自己資本比率は65.0％となりました。

　その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純損失を20百万円計上及び配当により22百万円計上したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

(1）システム使用許諾契約

　当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。

(2) 業務委託契約

　当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。

（注）株式会社ファーマインドとのシステム使用許諾契約及び業務委託契約は2023年７月31日にて契約期間が終了しており、契約内容を変更し、2023年７月31日付で上記の契約をそれぞれ締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

１. 配当金支払額

　　該当事項はありません。

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△673,796千円には、セグメント間取引消去1,080千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△674,875千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△680,068千円には、セグメント間取引消去1,067千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△681,135千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポートリンク株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。