5527 ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書－第4期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第３期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第４期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第４期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は2022年５月23日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

６．当社は2022年８月５日開催の臨時株主総会決議により、Ａ種優先株式408,000株のうち306,000株に対して普通株式630,151株を対価として交付し、102,000株については金銭の交付により自己株式として取得しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月５日付で自己株式408,000株を消却しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2022年12月１日～2023年８月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に位置づけられたことで一層社会活動の制限が穏和されてきており、インバウンド需要やサービス消費の回復など社会活動の正常化に向けた動きが見られましたが、一方で依然不安定な海外情勢などから資源・エネルギーや原材料価格の上昇や、円安や賃上げなどの影響による全体的な商品・サービスの価格上昇等消費の下押しリスクの側面もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもとで、当社グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来を創造するために、「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにすることを目指しています。具体的にはリアル（実取引）で築き上げてきた実績データベースと仲介会社取引ネットワーク、AI査定等テクノロジーといった経営資源を有機的に結び付けたKAITRYプラットフォームを効率的に運用することで差別化を図り事業展開しております。

なお、当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業では、主に仲介会社を経由して物件を仕入れてリノベーションを施し、仲介会社を経由して実需購入者へ販売していますが、仲介会社経由のビジネスに加え、ポータルサイト『KAITRY』では一般顧客から直接仕入れに繋げるiBuyer（オンライン買取）機能も提供しています。さらに、プラットフォーム内に備わる情報提供機能を外部に有料で提供していくSaaSモデルも展開しています。

また、中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2022年12月から2023年８月における首都圏中古マンションの成約件数が、前年同期比113件（0.4％）の減少となりました。一方で同期間の月末時点平均在庫件数は前年同期比7,714件（20.7％）の増加となっております。

このような市場環境の中、中古住宅再生事業を扱う株式会社ホームネットにおいては2023年３月に京都支店,2023年６月に岡山支店を開設し、全国主要都市（15拠点）にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めるとともに、ポータルサイト『KAITRY』の活用促進、仲介会社への情報提供機能の強化を図りました。

一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、日本銀行による長期金利の変動許容幅の引き上げによる住宅ローン金利への影響や、ウッドショックによる木材価格の上昇は落ち着きつつあるものの、依然として建設コストや物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は26,104,152千円(前年同期比98.6％)、営業利益は668,511千円(前年同期比44.7％)、経常利益は489,465千円(前年同期比34.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は304,191千円(前年同期比35.8％)となりました。

なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。

〔株式会社ホームネット（中古住宅再生）〕

物件仕入件数は当第３四半期連結累計期間においては1,090件(前年同期比117.7％)となり、物件販売件数は当第３四半期連結累計期間においては731件(前年同期比98.8％)となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における株式会社ホームネットの売上高は20,285,650千円(前年同期比104.0％)、営業利益は717,465千円(前年同期比62.8％)となりました。

〔株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム（戸建住宅）〕

主に戸建住宅を扱う２社の合計引渡件数は当第３四半期連結累計期間においては198件(前年同期比75.3％)となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における合算の売上高は5,803,157千円(前年同期比83.6％)、営業利益は42,197千円(前年同期比11.7％)となりました。

②財政状態の状況

（資産）
　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は40,024,217千円となり、前連結会計年度末に比べ9,098,458千円増加致しました。これは主に、現金及び預金が1,127,467千円、販売用不動産が6,996,946千円、仕掛販売用不動産が337,559千円増加した一方で、のれんが132,138千円減少した等によるものであります。

（負債）
　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は33,261,487千円となり、前連結会計年度末に比べ7,602,112千円増加致しました。これは主に、短期借入金が5,439,961千円、長期借入金が1,736,526千円、未成工事受入金が914,315千円増加した一方で、未払法人税等が493,170千円減少した等によるものであります。

（純資産）
　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,762,730千円となり、前連結会計年度末に比べ1,496,345千円増加致しました。これは主に、株式上場による新株発行及び新株予約権の行使により資本金が595,923千円、資本剰余金が595,923千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が304,191千円増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、50名増加し390名となりました。これは主に、株式会社ホームネットにおいて、事業の拡大に伴う新卒採用並びに中途採用により52名増加したことによるものであります。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年８月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ホームネットが、販売用不動産(中古区分マンション)の取得(一部借換えを含む)を目的とした資金の借入を行うことを決議し、2023年８月25日付で以下のとおり金銭消費貸借契約を締結しました。

金銭消費貸借契約の概要

(１)

(２)

(３)

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)新任役員

(注)１．取締役 高橋理人氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

２．取締役の任期は、他の在任取締役の任期が満了する時までとなります。

３．監査役（常勤監査役）梶原洋海氏が、2023年２月28日にご逝去されたことにより、監査役の法定員数を欠くことになりました。当社は、2023年２月28日に開催した定時株主総会において、仲山欽也氏を会社法第２条第15号に定める社外取締役に選任しておりますが、2023年５月30日に開催した臨時株主総会において、同日付けで同氏が監査役（常勤監査役）に就任しました。

４．監査役(常勤監査役)の任期は、就任の時から2026年２月開催の定時株主総会終結の時までとなります。

（２）退任役員

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性10名　女性1名(役員のうち女性の比率9.1％)

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　連結子会社（株式会社ホームネット、株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホーム）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行25行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、一部の契約には一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　　当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の保有目的の変更

保有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産へ、第１四半期連結会計期間において、252,225千円、第２四半期連結会計期間において、61,361千円を振替えております。なお、当四半期末残高は26,826千円であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日  至 2022年８月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

(自己株式の取得及び消却)

2022年８月５日開催の臨時株主総会決議により、Ａ種優先株式408,000株のうち306,000株に対して普通株式630,151株を対価として交付し、102,000株については金銭の交付により自己株式として取得しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月５日付で自己株式408,000株を消却しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が500,004千円減少しております。

当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日  至 2023年８月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場をいたしました。この上場にあたり、2022年12月12日を払込期日とする公募増資による新株式発行及び2023年１月12日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、437,700株増加しております。

また、新株予約権の行使により当第３四半期連結累計期間において、発行済株式数の総数は4,154,251株となっております。

この結果、資本金が595,923千円、資本準備金が595,923千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が695,923千円、資本剰余金が1,120,517千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年12月１日  至  2022年８月31日)

　当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年12月１日  至  2023年８月31日)

　当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

 前第３四半期連結累計期間(自　2021年12月１日　至　2022年８月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) 

 当第３四半期連結累計期間(自　2022年12月１日　至　2023年８月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．当社は2022年５月23日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は2022年８月５日開催の臨時株主総会決議により、Ａ種優先株式408,000株のうち306,000株に対して普通株式630,151株を対価として交付し、102,000株については金銭の交付により自己株式として取得しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月５日付で自己株式408,000株を消却しております。

３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2023年11月期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(重要な後発事象)

（多額な資金の借入）

　当社は、2023年８月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ホームネットが、販売用不動産(中古区分マンション)の取得(一部借換え)を目的とした資金の借入を行うことを決議し、2023年８月25日付金銭消費貸借契約に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　　2023年10月13日

株式会社property technologies

取　締　役　会  御　中

三 優 監 査 法 人

東 京 事 務 所

指 定 社 員 公認会計士 井形 敦昌 業 務 執 行 社 員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社property technologiesの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社property technologies及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。