8247 大和 四半期報告書－第108期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については次の通りである。

　（百貨店業）

　　主要な関係会社の異動はない

　（ホテル業）

　　主要な関係会社の異動はない

　（出版業）

　　主要な関係会社の異動はない

　（飲食業）

　　主要な関係会社の異動はない

　（その他）

　　当第２四半期連結累計期間において、大和マネージメントサービス株式会社を設立し、連結子会社とした。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）業績の状況

　　　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い次第に回復基調となる一方で、物価高騰に伴う節約志向の高まり等から、景気の先行きは不透明な状況が続いた。

　　　百貨店業界においては、大都市圏においては富裕層の活発な消費とインバウンドの回復により好調な推移となったが、地方都市においては本格的な回復には至らなかった。

　　　この期間、主力の百貨店業においては、当社創業100周年特別企画として、「第十一代　大樋長左衛門展」や「藤森兼明展」など地元作家の美術催事に香林坊店・富山店一体となって取組むとともに、地場百貨店としての強みを活かした取組みを進めてきた。

　　　香林坊店においては、６月初旬に１階フロアの「資生堂」コーナーを全面改装し、顧客要望の高い新商品を導入するとともに、６月下旬には、「トリーバーチ」ショップを新規導入する等、本物志向の顧客ニーズへの対応を強化してきた。

　　　また、６月～７月には、「ダイワゆかたフェスティバル」や「２０２４年春入学　ランドセルご予約会」を初めて催事ホールで開催する等、シーズンやライフステージに対応した企画の開発に取組んできた。

　　　富山店においても、春の改装で新規導入した「アニエス ベー」「ラコステ」等のファッションブランドが堅調に推移した他、外商企画として香林坊店のラグジュアリーブランドの販売企画に取組んだ。

　　　また８月には、食料品フロアの改装に着手し、惣菜や生鮮品等、デイリーの品揃え強化に努めてきた。

　　　こうした取組みにより、売上高については、香林坊店、富山店とも概ね堅調に推移し増収となった。

　　　利益面においては、ホテル業において宿泊部門の回復が遅れたものの、百貨店業の売上高の伸長と併せてきめ細かな経費管理に努めてきた。

　　　この結果、当第２四半期連結累計期間は売上高79億２千７百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益１億７百万円（前年同四半期は営業利益３百万円）、経常利益２億５百万円（前年同四半期比163.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億９千２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１千３百万円）となった。

　　　また、百貨店業の業績は売上高69億１千６百万円（前年同四半期比2.2％増）、経常利益２億５千１百万円（前年同四半期比81.5％増）となった。

　　　ホテル業の業績は売上高４億７千６百万円（前年同四半期比26.9％増）、経常損失９千１百万円（前年同四半期は経常損失１億１千４百万円）となった。

　　　出版業の業績は売上高２億６千１百万円（前年同四半期比14.5％減）、経常利益１千４百万円（前年同四半期比30.5％減）となった。

　　　飲食業の業績は売上高１億７千８百万円（前年同四半期比17.2％増）、経常利益２千万円（前年同四半期比19.3％減）となった。

　　　その他事業の業績は売上高２億１千７百万円（前年同四半期比6.7％増）、経常利益１千２百万円（前年同四半期比50.1％増）となった。

　　　今後についても、引き続き「新しい商品と企画」の開発強化に取組み、地域では「大和にしかない商品・品揃え」「大和にしかできない企画」の実行を通じて、重点顧客層への更なる深耕と次世代顧客層の獲得に繋げていく。

（２）財政状態の分析

　　　当第２四半期連結会計期間末における総資産は270億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千５百万円減少した。

　　　負債については、232億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千４百万円減少した。

　　　純資産については、38億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千８百万円増加した。

（３）キャッシュ・フローの状況

　　　当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益２億３千１百万円及び減価償却費３億４千２百万円等により増加した一方、仕入債務の減少３億４千３百万円等により、１億４千万円の収入（前年同四半期連結累計期間は２億２千万円の収入）となった。

　　　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産取得による支出１億９千９百万円、無形固定資産取得による支出１億５千４百万円等により、３億１千８百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は５千８百万円の支出）となった。

　　　また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加４億３千３百万円及び長期借入返済による支出３億３千１百万円の差し引き等により、８千７百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は８千９百万円の支出）となった。

　　　この結果、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度と比較して、８千９百万円減少し、22億４千１百万円となった。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載において重要な変更はない。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（６）研究開発活動

　　　該当事項なし

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が393千株ある。

　　　　２．2022年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、バークレイズ証券株式会社及びその共同保有者２社が、2022年９月26日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

　　　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は次のとおりである。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　(1) 連結の範囲の重要な変更

　　　　　　第１四半期連結会計期間において、大和マネージメントサービス株式会社を設立したため、連結子会社に含めている。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項なし

（会計上の見積りの変更）

　　　該当事項なし

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項なし

（２）基準日が当連結会計年度の開始から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項なし

（２）基準日が当連結会計年度の開始から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を行っている。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△1,290千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を行っている。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　　　　前第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「飲食業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

　　　　　　　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を行っている

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を行っている

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　該当事項なし

２【その他】

　　該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。