【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンエー |
| 【英訳名】 | SAN-A CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新城 健太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | ０９８（８９８）２２３０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理、コンプライアンス、リスク管理担当 豊田 沢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | ０９８（８９８）２２３０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理、コンプライアンス、リスク管理担当 豊田 沢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 第２四半期連結 累計期間 | 第54期 第２四半期連結 累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 | 自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 | 自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 99,131 | 106,163 | 197,319 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,813 | 8,634 | 11,554 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,817 | 5,608 | 7,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,942 | 5,910 | 7,867 |
| 純資産額 | （百万円） | 133,478 | 140,880 | 137,403 |
| 総資産額 | （百万円） | 171,710 | 183,553 | 172,304 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 123.54 | 181.46 | 244.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.8 | 74.8 | 77.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,322 | 12,398 | 14,743 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,008 | △1,304 | △5,072 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,941 | △2,488 | △1,962 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 35,968 | 47,911 | 39,305 |
| 回次 | 第53期 第２四半期連結 会計期間 | 第54期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 | 自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 68.62 | 104.72 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
沖縄県の小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により、個人消費は前年同期を上回って推移しておりますが、人手不足や物価上昇、金融資本市場の変動等など、不透明な経営環境が続いております。
このような環境の中、当社の経営方針を「もっといい方法はないか考えよう」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益（売上高及び営業収入）は1,148億50百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は84億46百万円（同50.3％増）、経常利益は86億34百万円（同48.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億8百万円（同46.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①小売
小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだこと、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により既存店売上が好調に推移したことや昨年開店した店舗の売上が寄与し、営業収益は1,106億66百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は76億41百万円（同48.1％増）となりました。
②コンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）
ＣＶＳは、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により既存店売上が好調に推移し、営業収益は41億84百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は8億4百万円（同74.7％増）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して112億48百万円増加し、1,835億53百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が86億6百万円、売掛金が37億48百万円増加したことや、有形固定資産が23億65百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して77億72百万円増加し、426億72百万円となりました。主な要因は、買掛金が35億84百万円、賞与引当金が10億97百万円、流動負債その他が17億65百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して34億76百万円増加し、1,408億80百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が33億21百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より86億6百万円増加し、479億11百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得た資金は123億98百万円（前年同期33.0％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益85億71百万円、減価償却費34億97百万円の計上によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は13億4百万円（前年同期比56.7％減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億15百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は24億88百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
主な要因は、配当金の支払額22億82百万円、非支配株主への配当金の支払額1億86百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年８月31日) | 提出日現在発行数（株） (2023年10月13日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,981,654 | 31,981,654 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 31,981,654 | 31,981,654 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～ 2023年８月31日 | － | 31,981 | － | 3,723 | － | 3,686 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 折田 富子 | 沖縄県宜野湾市 | 3,391 | 10.97 |
| 金城 和子 | 沖縄県宜野湾市 | 3,304 | 10.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 2,627 | 8.50 |
| 公益財団法人折田財団 | 沖縄県宜野湾市大山7丁目2番10号 | 2,000 | 6.47 |
| ㈱日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,629 | 5.27 |
| 金城 弘道 | 沖縄県宜野湾市 | 1,414 | 4.58 |
| 折田 節子 | 沖縄県浦添市 | 1,000 | 3.24 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南2丁目15-1） | 899 | 2.91 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 503 | 1.63 |
| 折田 公仁 | 東京都品川区 | 480 | 1.55 |
| 計 | － | 17,250 | 55.81 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,069,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,892,300 | 308,923 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,854 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,981,654 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 308,923 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社サンエー | 沖縄県宜野湾市大山 七丁目２番10号 | 1,069,500 | － | 1,069,500 | 3.34 |
| 計 | － | 1,069,500 | － | 1,069,500 | 3.34 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 39,305 | 47,911 |
| 売掛金 | 6,327 | 10,076 |
| 商品及び製品 | 13,901 | 14,417 |
| 原材料及び貯蔵品 | 447 | 368 |
| その他 | 2,093 | 2,488 |
| 流動資産合計 | 62,075 | 75,261 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 58,754 | 56,307 |
| 土地 | 35,296 | 35,296 |
| 建設仮勘定 | 507 | 610 |
| その他（純額） | 3,643 | 3,622 |
| 有形固定資産合計 | 98,202 | 95,836 |
| 無形固定資産 | 771 | 757 |
| 投資その他の資産 | 11,255 | 11,697 |
| 固定資産合計 | 110,228 | 108,291 |
| 資産合計 | 172,304 | 183,553 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 10,114 | 13,698 |
| 未払法人税等 | 2,181 | 3,423 |
| 賞与引当金 | 1,417 | 2,515 |
| その他 | 14,301 | 16,067 |
| 流動負債合計 | 28,015 | 35,704 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,342 | 2,404 |
| 資産除去債務 | 621 | 627 |
| その他 | 3,920 | 3,937 |
| 固定負債合計 | 6,885 | 6,968 |
| 負債合計 | 34,900 | 42,672 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,723 | 3,723 |
| 資本剰余金 | 3,710 | 3,715 |
| 利益剰余金 | 130,759 | 134,081 |
| 自己株式 | △4,283 | △4,249 |
| 株主資本合計 | 133,910 | 137,271 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 86 | 85 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 12 | 12 |
| その他の包括利益累計額合計 | 98 | 97 |
| 非支配株主持分 | 3,394 | 3,510 |
| 純資産合計 | 137,403 | 140,880 |
| 負債純資産合計 | 172,304 | 183,553 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 売上高 | 99,131 | 106,163 |
| 売上原価 | 68,250 | 72,659 |
| 売上総利益 | 30,880 | 33,504 |
| 営業収入 | 7,705 | 8,686 |
| 営業総利益 | 38,586 | 42,191 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料 | 10,330 | 10,659 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,970 | 2,515 |
| 退職給付費用 | 214 | 211 |
| 減価償却費 | 3,537 | 3,497 |
| その他 | 16,913 | 16,861 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 32,966 | 33,744 |
| 営業利益 | 5,619 | 8,446 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 4 |
| 受取配当金 | 10 | 8 |
| 債務勘定整理益 | 53 | 79 |
| その他 | 150 | 116 |
| 営業外収益合計 | 219 | 208 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 13 |
| その他 | 11 | 5 |
| 営業外費用合計 | 25 | 19 |
| 経常利益 | 5,813 | 8,634 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 78 | 63 |
| 減損損失 | 45 | － |
| 特別損失合計 | 124 | 63 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,689 | 8,571 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,084 | 3,211 |
| 法人税等調整額 | △372 | △551 |
| 法人税等合計 | 1,712 | 2,660 |
| 四半期純利益 | 3,977 | 5,911 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 159 | 302 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,817 | 5,608 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 3,977 | 5,911 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △33 | △1 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | △34 | △0 |
| 四半期包括利益 | 3,942 | 5,910 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,782 | 5,607 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 159 | 302 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,689 | 8,571 |
| 減価償却費 | 3,537 | 3,497 |
| 固定資産除却損 | 78 | 63 |
| 減損損失 | 45 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 579 | 1,097 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 79 | 61 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,948 | △3,748 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △626 | △436 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,829 | 3,584 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △543 | △1,122 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 998 | 2,475 |
| その他 | 720 | 303 |
| 小計 | 11,439 | 14,347 |
| 法人税等の支払額 | △2,116 | △1,948 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,322 | 12,398 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,806 | △1,215 |
| その他 | △202 | △88 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,008 | △1,304 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,847 | △2,282 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △73 | △186 |
| その他 | △19 | △19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,941 | △2,488 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,372 | 8,606 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,595 | 39,305 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 35,968 | ※ 47,911 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 35,968百万円 | 47,911百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 35,968 | 47,911 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,853 | 60 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,286 | 74 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 小売 | ＣＶＳ | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 99,840 | 3,669 | 103,510 | － | 103,510 |
| その他の収益 | 3,326 | － | 3,326 | － | 3,326 |
| 外部顧客への売上高 | 103,166 | 3,669 | 106,836 | － | 106,836 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | － | 14 | △14 | － |
| 計 | 103,181 | 3,669 | 106,851 | △14 | 106,836 |
| セグメント利益 | 5,158 | 460 | 5,618 | 1 | 5,619 |
（注）１．セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去1百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
店舗資産に係る減損損失を「小売」セグメントにおいて36百万円、「ＣＶＳ」において9百万円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 小売 | ＣＶＳ | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 107,196 | 4,184 | 111,380 | － | 111,380 |
| その他の収益 | 3,470 | － | 3,470 | － | 3,470 |
| 外部顧客への売上高 | 110,666 | 4,184 | 114,850 | － | 114,850 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | － | 14 | △14 | － |
| 計 | 110,681 | 4,184 | 114,865 | △14 | 114,850 |
| セグメント利益 | 7,641 | 804 | 8,445 | 1 | 8,446 |
（注）１．セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去1百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 123円54銭 | 181円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 3,817 | 5,608 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,817 | 5,608 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,899 | 30,907 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年10月13日 |
|---|
| 株式会社サンエー |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 那覇事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野澤 啓 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 濵村 正治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエーの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。