8905 イオンモール 四半期報告書－第113期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書提出以降、新たに発生した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①連結経営成績に関する説明

当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくる

Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。

ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献するとともに、地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジション確立をめざしてきました。本年５月には、不確実性が高まる時代において、持続可能（サステナブル）な社会をつくる、また強靭（レジリエント）な組織をつくりあげていくことを目的として、2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」を新たに策定しました。お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等の同じ志を持つステークホルダーの皆さまとともに、「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業をめざしていきます。

（注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は2,108億７百万円（対前年同期比108.6％）と増収で過去最高を達成、営業利益は244億２千８百万円（同107.0％）、経常利益は196億７千４百万円（同106.2％）といずれも増益となりました。カテプリ（北海道）の管理・運営業務終了を決定したことによる店舗閉鎖損失引当金繰入額６億５千万円等、特別損失に11億８千７百万円を計上しましたが、前第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による損失17億８千２百万円、減損損失17億３千１百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額20億１千７百万円等、特別損失に64億５千１百万円を計上し、特別損益が対前年同期比49億７千万円改善したことから、税金等調整前四半期純利益は184億８千７百万円（同149.4％）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は105億５百万円（同147.5％）となり増益を確保しました。

◆連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②セグメント別事業概況に関する説明

◆セグメント別経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

a．海外

〔当第２四半期連結累計期間（１月～６月）〕

営業収益は432億６千１百万円（対前年同期比117.2％）、営業利益は62億１千７百万円（同104.0％）と増収増益となりました。各国における営業概況は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第２四半期連結累計期間の業績は１月～６月となります。

（中国）

営業収益は286億７千２百万円（対前年同期比111.3％）、営業利益は41億９千２百万円（同94.1％）となりました。前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）の拡大に伴う一時休業期間中の固定費等16億５千９百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として営業原価から特別損失に振替計上したこともあり、営業利益は２億６千１百万円の減益となりました。

当第２四半期連結累計期間においては、昨年12月にゼロコロナ政策が緩和され、１月には４年ぶりに行動制限のない春節を迎え、春節期間に向けた帰省や旅行等の購買需要が高まりました。当社モールの客足は回復基調で推移しており、飲食、アミューズメント業種を中心に好調に推移しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比129.0％（対象22モール）と伸長しました。

（ベトナム）

営業収益は71億５千５百万円（対前年同期比120.7％）、営業利益は19億９千２百万円（同136.6％）と増収増益となりました。

当第２四半期連結累計期間においては、外需低迷や電力不足に伴う経済成長鈍化の影響を一部受け、既存モール専門店売上は前期比109.7％（対象６モール）となりました。前年同期間が政府のウィズコロナ政策への転換に伴いペントアップデマンド（抑制されていた需要）が顕在化し好調だった反動から、当第２四半期連結会計期間（４月～６月）の既存モール専門店売上は前期比97.1％となりましたが、新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では144.2％（対象４モール）と引き続き高い成長を持続しています。

（カンボジア）

営業収益は39億９千９百万円（対前年同期比160.6％）、営業利益は１億８千１百万円（同29.4％）となりました。前連結会計年度に新規モールをオープンしたことで営業収益は増収となったものの、想定客数の未達やコロナ下でのオープンによる空床の影響等もあり営業収益が想定した水準を下回ったことから、営業利益は減益となりました。

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナに伴う行動制限は大幅に緩和され、当社モールは通常営業していますが、昨年12月に開業したカンボジア３号店イオンモール ミエンチェイ（プノンペン都）の前面道路となるフンセン道路の陸橋工事による慢性的な渋滞の発生が続いています。政府主導で迂回道路の整備が進められ、積極的に誘導を進めていますが、引き続き集客面で大きな影響を受けています。また、既存モールにおいては、中国人旅行客を中心としたインバウンド需要が減少しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比91.6％（対象２モール）となりました。

（インドネシア）

営業収益は34億３千４百万円（対前年同期比125.4％）と増収、営業損益は１億４千２百万円の損失（前第２四半期連結累計期間は５億４千２百万円の損失）となりました。2021年度にコロナ下でオープンしたイオンモール タンジュンバラット（南ジャカルタ区）における空床の影響等もあり営業損失となりましたが、当該モールの空床状況については改善が進んでおり、前期比３億９千９百万円の損益改善となりました。

当第２四半期連結累計期間においては、ウィズコロナへの移行により行動制限が緩和され、人流の正常化に伴い当社モールへの集客は改善基調となり、レバラン（断食明け大祭）期間の来店客数は好調に推移しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の既存モール来店客数は前期比123.4％（対象４モール）と伸長しました。

当連結会計年度における海外新規物件は、２施設のオープンを計画しており、カンボジアで新たに取り組む物流事業の拠点として、シハヌークビルＦＴＺロジスティクスセンター（シハヌーク州）を開設しました。

＜当第２四半期連結累計期間における海外新規物件＞

〔第３四半期連結会計期間以降（７月～）〕

中国では、不動産市場の低迷等による経済成長率の低下が懸念されていますが、当社モールでは江蘇省、湖北省を中心に好調を持続しており、既存モール専門店売上は７月度が前期比112.6％、８月度が前期比116.9％（対象21モール）と引き続き高い成長率で推移しています。７月28日には中国の旗艦店であるイオンモール武漢経開（湖北省武漢市）を増床リニューアルオープンし、さらなる売上拡大を図っていきます。

ベトナムでは、輸出製品工場の倒産に伴う若年層の失業率増加等の影響が見られるものの、観光業等のサービス業種においては回復傾向が見られています。当社の既存モール専門店売上においても、７月度が前期比98.0％、８月度が前期比99.2％と改善基調が見られます。

カンボジアでは、イオンモール ミエンチェイにおいて前面道路工事に伴う渋滞の影響により想定客数から乖離する状況が続いています。工事は来年６月まで続く予定で、陸橋工事の続くフンセン道路については迂回路や周辺道路の開通工事等、現在政府により渋滞対策が進められています。また、１号店イオンモール プノンペン（プノンペン都）では、11月の増床リニューアルオープンに向けてテナント入替等を進めており、営業機会ロスが一部発生しています。モールに出店しているＴＶスタジオでの公開収録や大型イベントと連動した相互集客策や販促活動を強化し、集客・売上の早期回復を図っていきます。

インドネシアでは、経済活動の活発化に伴い内需は堅調に推移しており、当社モールの来店客数は７月度が前期比121.3％、８月度が前期比113.1％と引き続き改善基調で推移しています。９月29日には１号店イオンモールＢＳＤ ＣＩＴＹをリニューアルオープンしました。各モールでの集客強化策および空床対策を進めることで、収益力改善を図っていきます。

第３四半期連結会計期間以降における海外新規物件は、中国でイオンモール武漢江夏（湖北省武漢市）のオープンを予定しています。

＜第３四半期連結会計期間以降の海外新規物件＞

（注）オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。

b．日本

〔当第２四半期連結累計期間（３月～８月）〕

営業収益は1,676億８千４百万円（対前年同期比106.5％）、営業利益は181億９千８百万円（同108.1％）と増収増益となりました。

当第２四半期連結累計期間においては、３月13日より新型コロナ感染対策としてのマスク着用が個人の判断となり、また５月８日より新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたことで、お客さまの外出意欲は改善しました。７月以降、全国的に猛暑が続き、高騰する電気代に対する抑制ニーズが高まる中、クールシェアスポットとしての当社モールの利用ニーズが高まり、７月度の既存モール専門店売上は前期比110.6％と２桁伸長しました。また、夏祭りや花火大会等の地域と連携したイベントの実施や、足元のガソリン価格の高騰に対しては、イオンモールアプリを通じてガソリンスタンドと提携した割引クーポンを配布する等、各モールで様々な施策を実施し集客強化に努めましたが、ウィズコロナへ移行後の初めての夏休みということもあり、レジャー需要が国内旅行にシフトしたことや、お盆期間には台風７号が発生し、東海地方から近畿地方を中心に日本列島を縦断する等、当社モールの客足に影響を及ぼし、８月度の既存モール専門店売上は前期比108.1％となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比107.6％（対象91モール）となりました。

当連結会計年度における国内新規物件は、４施設のオープンを計画しており、４月にイオンモール豊川（愛知県）、ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＳＨＯＮＡＮ ＨＩＲＡＴＳＵＫＡ（神奈川県）をオープンしました。既存モールでは８モールでリニューアルを実施しました。

＜当第２四半期連結累計期間における国内新規物件＞

〔第３四半期連結会計期間以降（９月～）〕

第３四半期連結会計期間以降における国内新規物件は、本年10月20日にＪＩＹＵＧＡＯＫＡ ｄｅ ａｏｎｅ（東京都）、12月15日にＣｅｅＵ Ｙｏｋｏｈａｍａ（神奈川県）のオープンを予定しています。

各モールにおける集客イベントの継続的な実施に加え、イオンモールアプリやＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ施策との連動等、マーケティングデータに基づくお客さまの購買意欲を喚起する取り組みを強化し、ハロウィンやブラックフライデー等の下期大型プロモーションに向けて集客および売上の拡大を図っていきます。さらに、モールのアセット活用による収益拡大策や経費圧縮に努めることで、利益の最大化を図っていきます。

＜第３四半期連結会計期間以降の国内新規物件＞

（注）10月27日に１階部分を第１期オープン、11月27日に９階部分を第２期オープン。

③成長施策および新たな取り組み

当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定めています。

上記の長期ビジョンの下、2024年２月期（2023年度）を初年度とする中期経営計画（2023～2025年度）を策定し、これまで成長施策として推進してきたＥＳＧ経営のさらなる進化を図るべく、「国内外におけるリージョナルシフトの推進」「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を取組方針とし、ステークホルダーの皆さまに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現により持続的な成長をめざしていきます。具体的には、「海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化」「国内におけるビジネスモデル改革の推進」「既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出」を成長施策として展開し、成長を支える基盤構築として「サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築」を推進していきます。

■取組方針

（国内外におけるリージョナルシフトの推進）

人口動態の変化等により国・地域ごとに抱える課題が多様化・複雑化している社会において、全国一律ではなく、地域の生活圏に着目し徹底したマーケット分析・調査を行うことで、各地域が抱える課題やニーズに対し地域のステークホルダーの皆さまとの共創を通じた事業展開を進めていきます。また、イオン生活圏（注）における中核施設として、イオングループ各社との連携強化を図り、地域の生活者を起点とした商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供していきます。

（注）イオングループ各社の総合力を組み合わせて地域に根差した商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供することでお客さまの生活を豊かにしていく、イオングループにおける成長戦略の１つ。

（ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造）

お客さまの体や精神の健康のみならず、地域社会の健康、環境の健康をサポートする地域のヘルス＆ウエルネスプラットフォームを創造していきます。その実現に向けては、快適で心地よい施設空間でのウエルネス関連テナントの発掘や新たな編集ゾーンの形成、あるいはウエルネス関連の新たな事業創造への取り組み等、地域で暮らす皆さまへの提供価値をさらに深めていくことで、地域におけるＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇな暮らしづくりを継続的にサポートしていきます。

■成長施策

（海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化）

成長性の高いエリアにおける物件の探索・確保を進め、2025年度末時点での50モール体制実現をめざし新規出店を加速していきます。最重点出店エリアであるベトナムでは、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部の両エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を推進していきます。中国では、成長性の高い内陸部の湖北省・湖南省を重点出店エリアと位置づけ、新規出店を加速していきます。

また、モール単一フォーマットによる事業展開から、各国および各地域が抱える課題を深掘りし、商業施設の枠組みにとらわれない新たな事業機会を探索していくことで、地域ごとの特性に合わせた新たな価値創造モデルで事業展開を図っていきます。

・中国 湖南省２号店の出店決定

中国では重点出店エリアである湖南省において、2024年に開業予定の１号店イオンモール長沙星沙（湖南省長沙市）に加えて、2025年に２号店イオンモール長沙湘江新区（湖南省長沙市）の出店を新たに決定しました。湖南省は中国華中エリアに位置し、その省都である長沙市は直近10年間の人口増加が300万人を超える等、近年高い経済成長を継続しています。当社は長沙市政府と2021年５月に包括的連携契約(５年間で５ヶ所のモール出店)を締結しており、今後も地域に新たな価値を提供し、持続的な成長をめざしていきます。

・カンボジアにおける物流ソリューションの提案

カンボジアでは、新たに取り組む物流事業の拠点となるシハヌークビルＦＴＺロジスティクスセンターを本年７月15日に開設しました。当センターは、非居住者でも在庫保有が可能なことから、国際輸送における安定的な商品供給が可能となり、また通関および倉庫業務すべてを自社運営することでシームレスな対応を実現します。国内最大の貨物取引量を有するシハヌークビル港に隣接する経済特区に位置しており、今後カンボジアの経済発展に伴う貨物量増加が期待でき、東南アジアエリアにおける新たなハブ拠点へと成長していきます。

（国内におけるビジネスモデル改革の推進）

国内においては、外部環境では人口減少、少子高齢化に伴う人手不足や資材高騰による建設単価の高止まり、アパレル業種を中心とした専門店企業の出店意欲低下等が顕在化し、また内部環境ではアパレル業種を中心とする専門店売上の低迷、建築コスト高騰による投資効率の低下等が大きな課題となっています。このように日々大きく変化する事業環境を機会とし、変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズに対応すべく、「マーケットに合わせた提供価値の多様化」、「既存アセットの有効活用による収益性改善」、「デジタル技術を駆使した業務効率性・利便性の向上」、「抜本的な事業構造改革の実行」等を通じて、既存のビジネスモデル改革を推進していくことで、国内事業における集客力強化および収益性向上を図っていきます。

・新コンセプト広場一体型の商業施設「ｎＯＮＩＷＡ」の展開

当社は、モール内の敷地や駐車場の有効活用等により新たに創出した事業用地での価値提供として、屋外で新コンセプト広場一体型の商業施設「ｎＯＮＩＷＡ（ノニワ）」を展開していきます。同コンセプトの１号店として、イオンモール羽生（埼玉県）の西側エリアの平面駐車場に新たなＰＡＲＫとして「ＨＡＮＹＵ ｎＯＮＩＷＡ」を設置します。本年10月14日にアウトドア＆スポーツを中心とした構成で先行オープン、2024年度にはアウトドアサウナパークやグランピング施設等の体験ゾーンをオープンし、「ｎＯＮＩＷＡ」の完成をめざします。環境保全の取り組みとして、当施設では使用する電力の100％を実質的にＣＯ２フリー電力で賄い運営します。また、西側平面駐車場の改修工事で発生する資源の再利用や使用する舗装材の再生材利用率100％をめざし、リユース・リサイクルの取り組みを推進しています。

・お客さまの五感を満たす快適な空間の提供

お客さまの消費行動や購買習慣の変容が加速する中、当社ではカスタマー・エクスペリエンス（顧客体験価値）を創造し、リアルモールの魅力を最大化していくことで、継続的に集客力向上を図っています。開放的で居心地の良い外部ゾーンに対するお客さまのニーズが高まる中、「安らぎ」や「心地よさ」といった五感に訴えかける仕掛けを取り入れる等、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進しています。

本年４月28日にオープンしたＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＳＨＯＮＡＮ ＨＩＲＡＴＳＵＫＡでは、オープンエアな環境を最大限活かし、館内各所に植栽景観を構築、施設中央には緑溢れるテラス席を設けた開放的な空間を配置することで、公園を散歩しながらショッピングを楽しめるような、居心地の良さを感じられる環境空間としました。また、イベントコートには、約300インチの大型ＬＥＤビジョンを設置、一面に敷き詰められた人工芝でくつろぎながら、スポーツ・エンターテインメントイベントの観戦や、観覧しながらの飲食もお楽しみいただける空間を創出しました。

・アセット活用による収益機会の獲得

本年７月20日に、イオン京橋店跡地における再開発までの暫定利用施設としてＦＵＬＡＬＩ ＫＹＯＢＡＳＨＩ（大阪府）をオープンしました。多種多様な形態の飲食ゾーンや最大約8,500㎡の駅前イベント広場を配置することで、京橋エリアにおける新たな憩いの場や情報発信拠点として、将来の再開発事業に対するお客さまへの期待感を醸成していきます。また当施設内では、ショッピングモールとは異なる新たな店舗形態として、当社が移動販売車と出店場所の貸出サービスを提供する移動販売事業「ＰＡＲＡＤＥ ＭＡＲＫＥＴ」の実証実験を行っています。

・マーケットに合わせた出店モデルの展開

今後のモール開発の方向性は、様々な視点でのマーケット分析に基づき、出店エリアの立地特性に応じた多様な開発パターンによる出店モデルの構築を推し進めることで、新たな価値提案を図っていきます。

本年10月20日に開業予定のＪＩＹＵＧＡＯＫＡ ｄｅ ａｏｎｅは、自由が丘の街に時間と共に馴染んでいく環境デザインをめざし、都会的で緑豊かな街歩きのできる街路空間を環境デザインコンセプトとします。開放感あふれる屋外空間として約1,000㎡からなる緑豊かなテラスを３階に配置し、地域の人々・来街者の方々が憩い集える空間を提供します。また、多摩産材ヒノキを通路や階段部分にウッドデッキとして利用し、資材の地産地消に取り組むほか、使用電力の100％を実質的にＣＯ２フリー電力で賄う施設運営とし、地球温暖化防止および脱炭素社会実現に向けた取り組みを推進しています。

本年10月27日には、2019年２月に閉店したダイエー横浜西口店の跡地にＣｅｅＵ Ｙｏｋｏｈａｍａが12月15日のグランドオープンに先駆け、第１期オープンします。本開発事業は、権田金属工業株式会社が商業施設、独立行政法人 都市再生機構が住宅施設を建築する共同開発事業で、当社は商業施設を賃借し運営します。敷地内にはコミュニティを醸成する空間として公開空地を配置するほか、一般社団法人 横浜西口エリアマネジメントに参画しイベントやワークショップを実施することで、周辺エリアの活性化や賑わいを創出します。また、神奈川県産木材をエレベータホール壁面に利用し、資材の地産地消に取り組むほか、使用電力の100％を実質的にＣＯ２フリー電力で賄う施設運営とし、地球温暖化防止および脱炭素社会実現に向けた取り組みを推進しています。

・抜本的な事業構造改革の実行

外部環境およびお客さまの価値観が加速度的に変化する中、既存事業における深化を進めてきましたが、一部の当社施設においてはこの変化への対応が十分ではなく、集客力および収益性の低迷によりキャッシュ・フロー創出力が低下しています。活性化投資を含めた商圏内の競争力アップと運営効率の改善を進めるほか、不動産・財務的なアプローチからの抜本的な構造改革を視野に入れた取り組みを進めています。本年６月には、カテプリの管理・運営業務を2024年６月末で終了することを決定いたしました。将来的な営業利益の最大化に向けて、引き続き抜本的な事業構造改革を確実に実行していきます。

（既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出）

変化のスピードが速い不確実性の時代において、当社は既存事業の発展のみならず、新たな価値創造に向けた事業創出に注力し、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進していきます。

複合開発機能の拡充に向けては、社会課題解決を目的としたソーシャルビジネスへの事業拡大を目的として、本年３月に分譲マンションおよび収益不動産事業を柱とする株式会社マリモとの資本業務提携を行いました。株式会社マリモとは地域共創という共有の理念のもと、市街地における再開発・複合開発事業を推進していきます。

新たな事業創出に向けては、ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）「Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｆｕｎｄ」を設立し、スタートアップ企業への出資等を通じて、スタートアップ企業が持つ最先端の技術やノウハウを結集することで、新たな価値提供等を行い、地域課題の解決、店舗運営の高度化を通じた事業価値創造に挑戦していきます。

・物流課題解決に向けた共同配送サービスの展開

ドライバー不足や小口多頻度化、燃料価格の高騰に加え、2024年にはドライバーの時間外労働の上限規制が適用される等、物流課題の深刻化が進む中、当社はパートナーである専門店企業への価値提供として、共同配送サービスを展開しています。

共同配送サービスとは、専門店企業の物流拠点から、イオンモール、他社商業施設、路面店等の店舗への配送や、店舗間配送、返品配送を当社が担うもので、専門店企業のコスト削減と物流サービスの品質維持を実現します。また、必要なときに必要な分だけご利用いただけるオンデマンド倉庫サービスにも対応しています。

将来的には梱包資材やハンガーなどの共通化により経済価値と環境価値の両立を実現させることで、持続可能な物流網の構築に寄与していきます。

・バーチャルストアの展開

株式会社三越伊勢丹が提供するスマートフォン向けメタバースアプリ「ＲＥＶ ＷＯＲＬＤＳ」内に、イオンモールが展開するバーチャルストアを本年10月に第１弾オープンします。ＲＥＶ ＷＯＲＬＤＳはアバターを操作してショッピングやイベント参加などの体験ができる仮想都市のコミュニケーションプラットフォームで、バーチャルストアではリアルのイオンモール同様にメタバースの世界でも多種多様な店舗でのショッピングをはじめ、ゲームなどのエンターテインメント等、様々なコンテンツを提供します。

■基盤構築

（サステナブル視点での財務基盤の強化と組織体制の構築）

急速かつ急激に事業環境が変化する中、当社がめざす「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現に向けた取組方針である「国内外におけるリージョナルシフトの推進」「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を推進すべく、「ファイナンスミックスの推進と資産ポートフォリオの最適化」、「経営監督機能の強化と迅速な業務執行体制の構築」、「最も重要な経営資源としての人的資本活用」を通じて、サステナブル視点での財務基盤の強化および組織体制の構築に取り組むことで、持続的な成長を可能とする経営基盤強化を図っていきます。

・「イオンモール まちの発電所」の拡大

当社は脱炭素への取り組みとして、各地域での再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）直接契約による実質ＣＯ２フリー電力調達から、順次地産地消の再エネ（ＰＰＡ（注１）手法含む）への切り替えを進め、2040年度には当社直営モールにおいて100％地産地消の再エネでの運営へ引き上げていきます。

昨年９月より自己託送方式（注２）による低圧・分散型太陽光発電設備「イオンモール まちの発電所」の稼働を開始しました。本年秋より第２弾を順次運転開始し、第１弾との合計では、全国約1,390か所の低圧太陽光発電所で発電した電力約120ＭＷ（イオンモール７～８施設分の消費電力に相当）を自己託送方式で全国のイオンモール約50施設に電力供給します。本年度は新たな取り組みとして、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）（注３）を採用し、耕作放棄地の計画的・効率的な利用により農業振興を進めることで、再生可能エネルギーの普及と共に地域経済の活性化にも貢献していきます。

（注）１．「Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（販売契約モデル）」の略称で、ＰＰＡ事業者が電力需要家の敷地や屋根等を借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電気を需要家に販売する事業モデル。

２．遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を、送配電事業者の送配電設備を利用し、自社施設または自社グループの施設へ送電すること。

３．農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組み。

・お客さま参加型のＥＶ充電「Ｖ２ＡＥＯＮ ＭＡＬＬ」サービス開始

当社は、地域のお客さまとともに地産地消の再エネを創出し、施設内で“地域の脱炭素社会実現”をめざすべく、本年５月より、関西エリア３店舗において、「Ｖ２ＡＥＯＮ ＭＡＬＬ」サービスを開始しました。

本サービスは、家庭で発電した電力（余剰電力）をＥＶを介してモールに放電いただくと、脱炭素社会実現に向けた取り組み協力の御礼としてポイントを進呈します。お客さま参加型の再エネ循環プラットフォームを整えることで、家庭での再生可能エネルギー活用を選択するきっかけづくりに寄与します。

・サーキュラーエコノミーに貢献するバイオガス発電の導入

当社はサーキュラーエコノミー（注１）の概念を採り入れたモールづくりとして、脱プラスチック、食品リサイクル、衣料品回収等、６Ｒｓ（注２）の観点からモール内で発生する資源を循環させる取り組みを推進しています。

本年４月に開業したイオンモール豊川では、施設内で発生する食品生ごみを利用して「バイオガス」エネルギーとして活用しており、発電した電力は全てモールで消費しています。生ごみを大幅に抑制することで地域の環境負荷低減、ごみ処理負荷低減を実現していきます。

（注）１．従来の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等をめざすもの。

２．環境と経済が両立した資源循環型社会を形成していくための「Ｒｅｔｈｉｎｋ」、「Ｒｅｄｕｃｅ」、

「Ｒｅｕｓｅ」、「Ｒｅｃｙｃｌｅ」、「Ｒｅｐａｉｒ」、「Ｒｅｔｕｒｎａｂｌｅ」６つの頭文字をとったもの。

・プラチナえるぼし認定の取得

当社は、本年３月に女性活躍推進法に基づく優良企業として「プラチナえるぼし」認定を取得しました。同認定は、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を認定する制度「えるぼし」企業のうち、行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況について、特に優良な企業に対し厚生労働大臣より認定を受けるものです。今回の認定では、女性管理職候補者の育成研修の実施や、ライフステージにより制約がある社員も昇進・登用にあたって評価することにより、誰もが公平にチャンスを与えられ挑戦できる環境を整備したこと、また子育てしながら働く従業員の活動支援を目的とした事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園」を全国で22園導入しているほか、2019年には、男性の育児休業取得促進を目的に、独自の「育児休業扶助金（イクボス応援金制度）」など、働き方の選択の幅を広げる様々な取り組みが評価されました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末と比較して675億５千７百万円増加し、１兆6,271億５千万円となりました。これは、関係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が150億円、現金及び預金が101億３千２百万円減少した一方で、減価償却費363億１千７百万円を上回る新店の開業や既存店の活性化、将来開発用地の先行取得等722億９千１百万円により有形固定資産が701億４千５百万円増加したこと、また、為替換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して311億２千６百万円増加し、１兆1,390億８百万円となりました。これは、設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が166億７百万円、社債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が50億円減少した一方で、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が348億９千１百万円、専門店預り金が124億７千４百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して364億３千万円増加し、4,881億４千１百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益105億５百万円の計上、配当金56億８千８百万円の支払により、利益剰余金が48億１千６百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が301億７千３百万円の増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して240億２千３百万円減少し、770億７千７百万円となりました。

　キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、553億円（前第２四半期連結累計期間は481億４千４百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が184億８千７百万円（同123億７千５百万円）、減価償却費が363億１千７百万円（同344億４千６百万円）、専門店預り金の増加額が122億１千４百万円（同141億２千１百万円）となる一方で、法人税等の支払額が64億４千１百万円（同70億２千４百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、621億２千６百万円（同361億９千９百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール土岐（岐阜県）や、ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵ（福岡県）の設備代金支払、将来開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が540億３千９百万円（同318億１千５百万円）生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、244億７百万円（同576億９千５百万円の増加）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が400億円（同800億円）、長期借入れによる収入が285億６千８百万円（同291億３千万円）となる一方で、社債の償還による支出が450億円（同100億円）、長期借入金の返済による支出が305億１千万円（同259億２百万円）、リース債務の返済による支出が113億８千万円（同94億３千２百万円）、配当金の支払額が56億８千８百万円（同56億８千８百万円）となったこと等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、AEON MALL (CHANGSHA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. 、Changsha Wangcheng Mall Investment Limited を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、Life Design Fund投資事業有限責任組合、Changsha Mall

Xiangjiang New Area Commercial Development Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めており

ます。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社マリモの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．老朽化した一部の施設についてスクラップ＆ビルドを決議したことにより、減損損失および店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。

※３．カテプリについて管理・運営業務終了を決定したことにより、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。

※４．新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業期間中の減価償却費等の固定費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、利益剰余金の期首残高が1,167百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、回収可能価額を著しく低下させる変化があった資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は1,731百万円であります。

　なお、のれんの金額の重要な変動はありません。

　Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。

３．その他収入の主な内訳は、ＰＭ運営受託手数料です。

４．その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）およびIFRS第16号「リース」に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。

３．その他収入の主な内訳は、ＰＭ運営受託手数料です。

４．その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）およびIFRS第16号「リース」に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月10日開催の取締役会において、2023年８月31日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額5,688百万円、１株当たりの金額25円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。