7516 コーナン商事 四半期報告書－第47期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。

３．当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社の100％連結子会社であった株式会社ビーバートザンは、2023年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

また、2023年６月１日付で株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の全てを当社が取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が縮小し、景気の緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇や海外経済の減速等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが主に事業展開している小売業界等においても、原材料費・物流費・光熱費・人件費等のコスト上昇等の影響を受けて、先行き不透明な経営環境が継続しております。

このような環境の中で、当社グループは、2021年４月に公表した「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」の計画達成に向け各種施策に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における出店及び閉店の状況につきましては、当社が出店８店舗及び閉店３店舗、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.が出店１店舗、株式会社建デポが出店３店舗、株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したことに伴う増加32店舗となっております。その結果、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は577店舗（当社が458店舗、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.が12店舗、株式会社建デポが直営店72店舗及びＦＣ店３店舗、株式会社ホームインプルーブメントひろせが32店舗）となりました。

なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の第２四半期累計期間は、2023年１月１日から2023年６月30日までであるため、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は、2023年６月30日現在の店舗数を表示しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は238,210百万円（前年同四半期比7.2％増）となり、売上総利益は86,882百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は79,350百万円（前年同四半期比4.9％増）となり、営業利益は15,628百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。

経常利益は、営業利益が増加したことなどにより14,959百万円（前年同四半期比16.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,253百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より39,207百万円増加し、458,457百万円となりました。売掛金が4,142百万円、商品及び製品が12,003百万円、建物及び構築物が7,412百万円、差入保証金が3,188百万円増加したことなどによります。

負債総額は前連結会計年度末より33,868百万円増加し、303,563百万円となりました。買掛金が7,495百万円、短期借入金が8,112百万円、長期借入金が12,844百万円増加したことなどによります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は154,894百万円で、自己資本比率は33.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より2,376百万円増加し、11,576百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、11,805百万円（前年同四半期と比較して1,342百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益14,818百万円、減価償却費6,981百万円、仕入債務の増加額4,785百万円に対し、売上債権の増加額3,470百万円、棚卸資産の増加額6,424百万円、法人税等の支払額3,137百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、12,442百万円（前年同四半期と比較して3,196百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出7,111百万円、差入保証金の差入による支出2,352百万円、新規連結子会社の取得による支出4,422百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、2,958百万円（前年同四半期と比較して9,915百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入れによる収入112,600百万円、長期借入れによる収入20,250百万円に対し、短期借入金の返済による支出109,337百万円、長期借入金の返済による支出14,328百万円、自己株式の取得による支出2,999百万円となったことなどによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更 はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約）

当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の取得により同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年６月１日付で全株式を取得いたしました。

詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式4,125千株があります。なお、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式957千株については、自己株式数に含めておりません。

２．下記の大量保有者から2020年５月12日付で提出された変更報告書において、2020年４月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社　他２社

住所　　　　　　　東京都港区愛宕二丁目５番１号

保有株券等の数　　株式　1,321,121株

株券等保有割合　　3.81％

３．下記の大量保有者から2021年８月４日付で提出された変更報告書において、2021年７月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　株式会社シティインデックスイレブンス

住所　　　　　　　東京都渋谷区東三丁目22番14号

保有株券等の数　　株式　1,362,700株

株券等保有割合　　3.93％

４．下記の大量保有者から2023年９月７日付で提出された変更報告書において、2023年８月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　アセットマネジメントＯｎｅ株式会社　他３社

住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数　　株式　2,548,574株

株券等保有割合　　7.35％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式957,400株（議決権の数9,574個）が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式100株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。

４．「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が17株、当社保有の自己株式が18株、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が65株含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式957,400株は、上記自己株式等に含まれておりません。なお、当該株式数は、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２．株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式165株は、上記自己株式等に含まれておりません。なお、当該株式数は、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社の100％連結子会社であった株式会社ビーバートザンは、2023年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

　また、2023年６月１日付で株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の全てを当社が取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」

当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。

⑴　取引の概要

本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当第２四半期連結会計期間末28百万円、10,500株であります。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」

当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。

⑴　取引の概要

本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,994百万円、940,300株、当第２四半期連結会計期間末3,990百万円、939,400株であります。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

３．「株式給付信託(従業員持株会処分型)」

当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月30日より、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度を導入しております。

⑴　取引の概要

本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員に対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

本制度の受託者は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末177百万円、40,100株、当第２四半期連結会計期間末33百万円、7,500株であります。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末256百万円、当第２四半期連結会計期間末156百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式1,085,100株の取得を行いました。この結果、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の専用信託から社員持株会への自己株式の処分等による増減も含めて、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,858百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が16,341百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式846,000株の取得を行いました。また、当第２四半期連結会計期間より株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結の範囲に含めたことにより、同社が保有する当社株式237,900株を自己株式に含めております。この結果、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の専用信託から社員持株会への自己株式の処分等による増減も含めて、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,863百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が20,083百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

　当社は、小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

　当社は、小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、株式会社ホームインプルーブメントひろせ（以下、「ＨＩひろせ社」という）の発行済株式の取得によりＨＩひろせ社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年６月１日付で全株式を取得したことによりＨＩひろせ社を子会社化しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ホームインプルーブメントひろせ

事業の内容　　　　　住宅関連用品及び食品の小売り等

（2）企業結合を行った主な理由

九州地盤のＨＩひろせ社を当社グループに迎え入れることで、九州地域での事業基盤の一層の強化を図ることができるとともに、新たに食品スーパー事業にも進出でき、更なる業容の拡大が見込めるため。また、当社グループの培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、当社グループの中長期的な業容拡大に加え、企業価値向上にも寄与するものであると考え、当社はＨＩひろせ社の子会社化を決定いたしました。

（3）企業結合日

2023年６月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　10.31％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　89.69％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.00％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年６月１日から2023年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　　26百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　14百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,816百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(注) 固定資産の金額には、ＨＩひろせ社が所有している当社株式の時価評価額が含まれております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」11千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」940千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」83千株、当第２四半期連結累計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」10千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」939千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」25千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 2023年10月11日開催の取締役会において、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,436百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………47円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月７日

（注）１．2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーナン商事株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。