【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第3四半期（自 2023年6月１日 至 2023年8月31日） |
| 【会社名】 | 岡野バルブ製造株式会社 |
| 【英訳名】 | OKANO VALVE MFG.CO.LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡野 武治 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市門司区中町1番14号 |
| 【電話番号】 | 093(372)1131（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 木村 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市門司区中町1番14号 |
| 【電話番号】 | 093(372)1131（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 木村 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番2号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第123期 第3四半期連結 累計期間 | 第124期 第3四半期連結 累計期間 | 第123期 | |
| 会計期間 | 自2021年12月1日 至2022年8月31日 | 自2022年12月1日 至2023年8月31日 | 自2021年12月 1日 至2022年11月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 4,539 | 5,016 | 6,887 |
| 経常利益 | （百万円） | 198 | 499 | 562 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 168 | 422 | 483 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 186 | 451 | 601 |
| 純資産 | （百万円） | 9,042 | 9,715 | 9,456 |
| 総資産 | （百万円） | 11,922 | 12,103 | 12,395 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 101.14 | 261.83 | 290.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.8 | 80.3 | 76.3 |
| 回次 | 第123期 第3四半期連結 会計期間 | 第124期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年6月1日 至2022年8月31日 | 自2023年6月１日 至2023年8月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失（△） | （円） | △13.76 | 115.66 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（法令違反等について）
当社は2023年3月16日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）に基づく勧告を受けました。これは、当社では当社製品の一部部品の製造について、下請法の対象と認定されたお取引先様（以下、「下請事業者様」という。）に委託しておりますが、当該部品の製造に使用する当社所有の木型および金型（以下、「木型等」という。）を下請事業者様に貸与していたところ、当該木型等を用いて製造する部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該木型等を無償で保管させていた行為が、下請法第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反すると判断されたものであります。
本勧告において規定に違反するとされた内容は、第2四半期末時点において全ての改善処置を実施済みですが、今後におきましても再発防止への取り組みを全社で推進し、早期の信頼回復に努めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、経済活動は正常化の方向に徐々に進展しましたが、金融引締めやウクライナ情勢、物価の上昇などの外部要因により、景気の先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、国際原子力機関（IAEA）が安全基準に合致していると評価した処理水の海洋放出が8月より開始され、廃炉へ向けた動きに前進が見られましたが、安全性について懸念する海外からの反発も強く、依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、バルブ製造販売部門では、東海第二発電所、島根原子力発電所2号機、女川原子力発電所2号機や五井火力発電所、磯子火力発電所2号機向けなどの原子力・火力発電用の販売に加え、碧南火力発電所4号機、八代バイオマス発電所などのゼロエミッション発電用の販売も堅調に推移したことから、前年同期並みの売上高を確保することができました。
メンテナンス部門では、女川原子力発電所2号機および東通原子力発電所1号機の機器点検工事、柏崎刈羽原子力発電所7号機の弁点検工事、福島第一原子力発電所3号機の廃炉関連工事などの売上計上が堅調に推移した結果、売上高は前年同期を大きく上回ることとなりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,016百万円（前年同期比10.5％増）となりました。また、利益面につきましては、採算性の高い取替部品の販売が増加したことや廃炉関連工事・点検工事等の進捗度合いが高かったこと、さらには女川原子力発電所2号機向けの追加工事が利益を押し上げたことから、営業利益416百万円（前年同期比197.2％増）、経常利益499百万円（前年同期比152.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益422百万円（前年同期比150.7％増）となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ291百万円減少し、12,103百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が182百万円、投資不動産が515百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が975百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ550百万円減少し、2,387百万円となりました。この主な要因は、買掛金が242百万円、未払費用が88百万円、長期借入金が234百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ259百万円増加し、9,715百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が389百万円増加し、自己株式の取得により純資産が159百万円減少したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第3四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,940,000 |
| 計 | 5,940,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年8月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年10月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,793,000 | 1,793,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,793,000 | 1,793,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月1日～ 2023年8月31日 | ― | 1,793,000 | ― | 1,286 | ― | 543 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年5月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年8月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 194,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,590,000 | 15,900 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,793,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,900 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個、すべて失念
株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 岡野バルブ製造㈱ | 北九州市門司区中町１番14号 | 194,900 | － | 194,900 | 10.9 |
| 計 | ― | 194,900 | － | 194,900 | 10.9 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年12月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,278 | 3,303 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,072 | 3,255 |
| 製品 | 91 | 80 |
| 仕掛品 | 1,093 | 1,176 |
| 原材料 | 131 | 152 |
| その他 | 32 | 50 |
| 流動資産合計 | 8,701 | 8,018 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,417 | 1,364 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,071 | 919 |
| その他（純額） | 336 | 337 |
| 有形固定資産合計 | 2,825 | 2,621 |
| 無形固定資産 | 48 | 42 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 546 | 658 |
| 繰延税金資産 | 195 | 177 |
| 投資不動産（純額） | － | 515 |
| その他 | 81 | 73 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 819 | 1,420 |
| 固定資産合計 | 3,693 | 4,084 |
| 資産合計 | 12,395 | 12,103 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 391 | 149 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 312 | 312 |
| 未払費用 | 265 | 176 |
| 未払法人税等 | 96 | 41 |
| 賞与引当金 | 29 | 67 |
| その他の引当金 | 30 | 16 |
| その他 | 83 | 135 |
| 流動負債合計 | 1,209 | 900 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,148 | 914 |
| 役員退職慰労引当金 | 39 | － |
| 長期未払金 | － | 41 |
| 退職給付に係る負債 | 541 | 524 |
| その他 | － | 7 |
| 固定負債合計 | 1,729 | 1,487 |
| 負債合計 | 2,938 | 2,387 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,286 | 1,286 |
| 資本剰余金 | 543 | 544 |
| 利益剰余金 | 7,883 | 8,272 |
| 自己株式 | △386 | △545 |
| 株主資本合計 | 9,326 | 9,557 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | 81 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 87 | 76 |
| その他の包括利益累計額合計 | 129 | 158 |
| 純資産合計 | 9,456 | 9,715 |
| 負債純資産合計 | 12,395 | 12,103 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年８月31日) | |
| 売上高 | 4,539 | 5,016 |
| 売上原価 | 3,697 | 3,879 |
| 売上総利益 | 841 | 1,137 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 69 | 66 |
| 株式報酬費用 | － | 4 |
| 給料手当及び賞与 | 237 | 234 |
| 賞与引当金繰入額 | 13 | 14 |
| 退職給付費用 | 10 | 7 |
| 減価償却費 | 15 | 13 |
| その他 | 355 | 379 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 701 | 720 |
| 営業利益 | 140 | 416 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 7 | 10 |
| 投資有価証券売却益 | － | 3 |
| 持分法による投資利益 | 24 | 39 |
| 受取賃貸料 | 24 | 24 |
| 補助金収入 | － | 2 |
| その他 | 14 | 19 |
| 営業外収益合計 | 70 | 98 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 3 |
| 減価償却費 | 1 | 2 |
| 固定資産除却損 | 7 | 2 |
| 支払保管料 | － | 8 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 13 | 16 |
| 経常利益 | 198 | 499 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 198 | 499 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 49 | 70 |
| 法人税等調整額 | △19 | 6 |
| 法人税等合計 | 29 | 77 |
| 四半期純利益 | 168 | 422 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 168 | 422 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 168 | 422 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 39 |
| 退職給付に係る調整額 | △15 | △10 |
| その他の包括利益合計 | 18 | 28 |
| 四半期包括利益 | 186 | 451 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 186 | 451 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 （自 2021年12月1日 至 2022年8月31日） | 当第3四半期連結累計期間 （自 2022年12月1日 至 2023年8月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 320百万円 | 293百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2021年12月1日 至 2022年8月31日）
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 33 | 20.0 | 2021年11月30日 | 2022年2月28日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2022年12月1日 至 2023年8月31日）
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年2月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 33 | 20.0 | 2022年11月30日 | 2023年2月28日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2021年12月1日 至 2022年8月31日）
当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2022年12月1日 至 2023年8月31日）
当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはバルブ事業を主要な事業としており、その他のセグメントの重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益につきましては、部門別に収益を分解した情報を記載しております。
前第3四半期連結累計期間（自 2021年12月1日 至 2022年8月31日）
（単位：百万円）
| バルブ製造販売 部門 | メンテナンス 部門 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 2,327 | 1,166 | 180 | 3,674 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 652 | 212 | 864 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,327 | 1,818 | 393 | 4,539 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,327 | 1,818 | 393 | 4,539 |
当第3四半期連結累計期間（自 2022年12月1日 至 2023年8月31日）
（単位：百万円）
| バルブ製造販売 部門 | メンテナンス 部門 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 2,491 | 1,228 | 121 | 3,841 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 1,070 | 104 | 1,174 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,491 | 2,299 | 225 | 5,016 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,491 | 2,299 | 225 | 5,016 |
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 （自 2021年12月1日 至 2022年8月31日） | 当第3四半期連結累計期間 （自 2022年12月1日 至 2023年8月31日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 101円14銭 | 261円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 168 | 422 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 168 | 422 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,665,283 | 1,612,395 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年10月12日 | |
|---|---|
| 岡野バルブ製造株式会社 | |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 室 井 秀 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久 原 明 夫 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造株式会社の2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年12月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。