【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社グラファイトデザイン |
| 【英訳名】 | GRAPHITE DESIGN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 拓郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県秩父市太田2474番地１ |
| 【電話番号】 | ０４９４（６２）２８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部 担当 窪田 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県秩父市太田2474番地１ |
| 【電話番号】 | ０４９４（６２）２８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部 担当 窪田 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第２四半期 累計期間 | 第35期 第２四半期 累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ３月１日 至2022年 ８月31日 | 自2023年 ３月１日 至2023年 ８月31日 | 自2022年 ３月１日 至2023年 ２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,706,782 | 1,277,269 | 3,551,282 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 470,161 | △6,112 | 895,055 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 323,972 | △2,755 | 614,783 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 589,612 | 589,612 | 589,612 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,945,600 | 6,945,600 | 6,945,600 |
| 純資産額 | （千円） | 4,852,105 | 4,840,383 | 5,085,687 |
| 総資産額 | （千円） | 6,016,730 | 5,765,817 | 6,442,269 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 50.10 | △0.43 | 95.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 20.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.6 | 83.9 | 78.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 321,620 | 43,487 | 362,710 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △108,668 | △51,573 | △307,320 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △340,293 | △472,259 | △210,712 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,837,219 | 3,361,334 | 3,814,929 |
| 回次 | 第34期 第２四半期 会計期間 | 第35期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ６月１日 至2022年 ８月31日 | 自2023年 ６月１日 至2023年 ８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 27.71 | △3.54 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３. 第34期及び第34期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 2023年２月期の１株当たり配当額50円は、中間配当10円と特別配当30円を含んでおります。
５. 2024年２月期第２四半期累計期間の１株当たり配当額20円は、創立35年記念配当10円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類へと引き下げられたことにより、移動制限も緩和され、経済活動は個人消費を中心に緩やかに回復への動きが見られました。しかし、欧米各国の金融引締政策による為替相場の急速な円安進行、原材料価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済におきましても同様の動きに加え、感染症の動向やウクライナ情勢など、景気を下押しするリスクは依然続くものと思われます。
こうした外部環境の中、ゴルフ業界におきましては、国内外旅行の回復等レジャー需要の分散化、他のレジャー支出への切り替え傾向が強まり、ゴルフクラブ等の販売数量は前年度実績から減少傾向にあります。
このような状況の中、当社は受注獲得に努めてまいりましたが、当初想定していた自社ブランドシャフトの受注が大きく減少したことに伴い、操業度の低下等による原価率上昇からの売上総利益率の低下、さらに物価高による諸経費の上昇が加わり、売上高及び各段階利益ともに大きく減収減益となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,277,269千円（前年同四半期比25.2％減）となり、営業損失53,717千円（前年同四半期は営業利益339,818千円）、経常損失6,112千円（前年同四半期は経常利益470,161千円）、四半期純損失2,755千円（前年同四半期は四半期純利益323,972千円）となりました。
セグメントごとの経営成績については、下記のとおりであります。
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。
したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ676,452千円減少し、5,765,817千円となりました。
主な要因は、流動資産において、棚卸資産が100,545千円増加し、また、有形固定資産が9,068千円増加したものの、売上債権が302,105千円減少し、また、借入金返済等により現金及び預金が453,594千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ431,148千円減少し、925,434千円となりました。
主な要因は、短期借入金が214,498千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ245,303千円減少し、4,840,383千円となりました。
主な要因は、四半期純損失を2,755千円計上し、また、配当金の支払額258,658千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.9％となり前事業年度末と比べ5.0ポイント増加しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ453,594千円減少し、3,361,334千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金は、43,487千円の獲得（前年同四半期は321,620千円の獲得）となりました。
主な要因は、法人税等の支払額が170,163千円発生したものの、税引前四半期純利益が5,088千円となり、売上債権が302,105千円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金は、51,573千円の使用（前年同四半期は108,668千円の使用）となりました。
主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が58,361千円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金は、472,259千円の使用（前年同四半期は340,293千円の使用）となりました。
主な要因は、短期借入金の返済214,498千円と配当金の支払い257,761千円が発生したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、6,400千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア. 資金の需要の主な内容
当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。
イ. 資金の流動性及び調達の可能性
資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。
資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 27,782,400 |
| 計 | 27,782,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年10月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,945,600 | 6,945,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,945,600 | 6,945,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～2023年８月31日 | － | 6,945,600 | － | 589,612 | － | 582,653 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山田 拓郎 | 埼玉県鶴ヶ島市 | 942,500 | 14.53 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | 360,000 | 5.55 |
| 株式会社TNNアドバイザーズ | 東京都港区麻布十番二丁目６番１号 | 347,300 | 5.35 |
| 高野 宗紀 | 埼玉県秩父市 | 326,100 | 5.02 |
| 山田 園子 | 埼玉県日高市 | 260,000 | 4.00 |
| 木本 裕二 | 埼玉県秩父市 | 211,100 | 3.25 |
| 高野 洋子 | 埼玉県秩父市 | 132,800 | 2.04 |
| 杉浦 久夫 | 埼玉県飯能市 | 95,200 | 1.46 |
| 牧野 挙一郎 | 東京都府中市 | 90,400 | 1.39 |
| 松田 喜良 | 埼玉県さいたま市西区 | 89,100 | 1.37 |
| 計 | － | 2,854,500 | 44.01 |
（注）上記の他、自己株式が460,147株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 460,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,475,700 | 64,757 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,800 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,945,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 64,757 | － | |
(注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式が47株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社グラファイトデザイン | 埼玉県秩父市太田2474番地１ | 460,100 | － | 460,100 | 6.62 |
| 計 | － | 460,100 | － | 460,100 | 6.62 |
（注）自己株式は、2023年６月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、19,000株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (2023年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,814,929 | 3,361,334 |
| 受取手形及び売掛金 | 551,434 | 413,439 |
| 電子記録債権 | 195,389 | 31,279 |
| 商品及び製品 | 259,298 | 406,583 |
| 仕掛品 | 159,719 | 129,290 |
| 原材料及び貯蔵品 | 104,754 | 88,443 |
| 未収消費税等 | 39,323 | － |
| その他 | 15,434 | 14,860 |
| 貸倒引当金 | △741 | △443 |
| 流動資産合計 | 5,139,542 | 4,444,788 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 606,723 | 600,054 |
| 土地 | 208,671 | 208,671 |
| その他（純額） | 167,607 | 157,394 |
| 建設仮勘定 | 33,430 | 59,380 |
| 有形固定資産合計 | 1,016,433 | 1,025,501 |
| 無形固定資産 | 30,973 | 28,163 |
| 投資その他の資産 | 255,320 | 267,364 |
| 固定資産合計 | 1,302,727 | 1,321,029 |
| 資産合計 | 6,442,269 | 5,765,817 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 268,794 | 172,735 |
| 短期借入金 | 382,835 | 168,337 |
| 未払法人税等 | 183,696 | 12,460 |
| 賞与引当金 | 53,715 | 58,116 |
| その他 | 70,828 | 88,018 |
| 流動負債合計 | 959,869 | 499,667 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 84,928 | 104,498 |
| 役員退職慰労引当金 | 221,816 | 230,528 |
| 資産除去債務 | 89,967 | 90,739 |
| 固定負債合計 | 396,712 | 425,766 |
| 負債合計 | 1,356,582 | 925,434 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (2023年８月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 589,612 | 589,612 |
| 資本剰余金 | 582,653 | 582,653 |
| 利益剰余金 | 4,327,316 | 4,064,345 |
| 自己株式 | △423,504 | △406,708 |
| 株主資本合計 | 5,076,077 | 4,829,902 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,609 | 10,481 |
| 評価・換算差額等合計 | 9,609 | 10,481 |
| 純資産合計 | 5,085,687 | 4,840,383 |
| 負債純資産合計 | 6,442,269 | 5,765,817 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 売上高 | 1,706,782 | 1,277,269 |
| 売上原価 | 792,015 | 659,537 |
| 売上総利益 | 914,767 | 617,731 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 574,949 | ※ 671,449 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 339,818 | △53,717 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 295 | 1,811 |
| 受取配当金 | 666 | 668 |
| 為替差益 | 126,034 | 45,805 |
| 雑収入 | 4,523 | 4,430 |
| 営業外収益合計 | 131,519 | 52,716 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,176 | 1,268 |
| 雑損失 | － | 3,842 |
| 営業外費用合計 | 1,176 | 5,110 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 470,161 | △6,112 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,277 | 679 |
| 保険解約返戻金 | 2,947 | 10,520 |
| 特別利益合計 | 4,224 | 11,200 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 0 | － |
| 税引前四半期純利益 | 474,386 | 5,088 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 155,999 | 5,289 |
| 法人税等調整額 | △5,585 | 2,554 |
| 法人税等合計 | 150,413 | 7,843 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 323,972 | △2,755 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 474,386 | 5,088 |
| 減価償却費 | 45,522 | 57,767 |
| 保険解約返戻金 | △2,947 | △10,520 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 | △297 |
| 受取利息及び受取配当金 | △961 | △2,479 |
| 支払利息 | 1,176 | 1,268 |
| 為替差損益（△は益） | △48,787 | △26,750 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,225 | 8,711 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 12,066 | 19,570 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,465 | 4,401 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,277 | △679 |
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,714 | 302,105 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △39,050 | △100,545 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 57,575 | △96,059 |
| その他 | △1,554 | 50,756 |
| 小計 | 536,532 | 212,334 |
| 利息及び配当金の受取額 | 961 | 2,479 |
| 利息の支払額 | △1,120 | △1,163 |
| 法人税等の支払額 | △214,751 | △170,163 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 321,620 | 43,487 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △107,692 | △55,757 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,144 | △2,603 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,510 | 680 |
| 保険積立金の積立による支出 | △4,802 | △4,976 |
| 保険積立金の解約による収入 | 2,947 | 10,558 |
| 貸付金の回収による収入 | 513 | 526 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △108,668 | △51,573 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △114,498 | △214,498 |
| 配当金の支払額 | △225,795 | △257,761 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △340,293 | △472,259 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 48,787 | 26,750 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △78,554 | △453,594 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,915,774 | 3,814,929 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,837,219 | ※ 3,361,334 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期損益計算書）
前第２四半期累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期累計期間より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」20千円及び「雑収入」4,502千円は、「雑収入」4,523千円として組替えております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 114,288千円 | 149,162千円 |
| 給与手当 | 108,162 | 111,565 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,790 | 23,959 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,225 | 10,808 |
| 退職給付費用 | 10,021 | 14,568 |
| 研究開発費 | 1,482 | 6,400 |
| 減価償却費 | 26,215 | 37,896 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,837,219千円 | 3,361,334千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,837,219 | 3,361,334 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１. 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2022年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 226,325 | 千円 | 35 | 円 | 2022年２月28日 | 2022年５月30日 | 利益剰余金 |
(注）2022年５月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2022年９月30日 取締役会 | 普通株式 | 64,664 | 千円 | 10 | 円 | 2022年８月31日 | 2022年11月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１. 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 258,658 | 千円 | 40 | 円 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
(注）2023年５月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年９月29日 取締役会 | 普通株式 | 129,709 | 千円 | 20 | 円 | 2023年８月31日 | 2023年11月13日 | 利益剰余金 |
(注）2023年９月29日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立35年記念配当10円を含んでおります。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、2023年６月９日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式19,000株の処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金が1,558千円減少、自己株式が16,796千円減少し、当第２四半期会計期間末において利益剰余金が4,064,345千円、自己株式が406,708千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（千円）
| ゴルフシャフト製造販売事業 | 1,583,985 | |
| ゴルフクラブ組立加工事業 | 84,209 | |
| その他 | 38,588 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,706,782 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 1,706,782 | |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（千円）
| ゴルフシャフト製造販売事業 | 1,177,206 | |
| ゴルフクラブ組立加工事業 | 74,851 | |
| その他 | 25,211 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,277,269 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 1,277,269 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 50円10銭 | △０円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円) | 323,972 | △2,755 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円) | 323,972 | △2,755 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,466,453 | 6,475,127 |
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………129,709千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月13日
（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
１株当たりの金額には、創立35年記念配当10円を含んでおります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年10月11日 |
|---|
| 株式会社グラファイトデザイン |
| 取締役会 御中 |
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 聡 司 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮之原 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラファイトデザインの2023年３月１日から2024年２月29日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラファイトデザインの2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。