7807 幸和製作所 四半期報告書－第37期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、行動制限や海外渡航制限等も緩和され、経済活動が正常に向かい景気の回復が期待されました。しかしながら、世界的な金融引き締め、電力等のエネルギーや原材料価格の高騰が続いており、金融資本市場の変動等も相まって先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、効率的かつ持続性のある安定的な経営を目指すべく、日々の業務改善やコスト削減を念頭においた経営を推進し、利益向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移した結果、32億85百万円（前年同期比3.7％増）となり売上総利益は、15億39百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

利益面につきましては、運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られたものの、生産コスト増加に対応した販売価格の見直し等、収益改善のための様々な施策の実施かつ徹底的なコスト削減等の経営活動を推進した結果、営業利益は５億66百万円（前年同期比92.7％増）となりました。また、営業外収益として、賃貸収入26百万円、営業外費用として支払利息10百万円および為替差損23百万円等を計上した結果、経常利益５億63百万円（前年同期比89.1％増）ならびに税金等調整前四半期純利益５億62百万円（前年同期比88.8％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税１億72百万円および法人税等調整額12百万円等を計上したことにより３億72百万円（前年同期比98.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、チェーンストアルート、介護ルートともに堅調に推移した結果、28億80百万円（前年同期比2.7％増）となり、セグメント利益は６億55百万円（前年同期比75.4％増）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、介護保険における住宅改修売上および福祉用具レンタル売上高が堅調に推移し、85百万円（前年同期比2.8％増）となり、セグメント損失は５百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことにより個人消費を中心とした持ち直しの動きが見られるなか、車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移した結果、売上高は４億13百万円（前年同期比14.0％増）となりました。セグメント利益は21百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して47百万円減少し、33億26百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金62百万円等の増加要因が、現金及び預金79百万円、商品及び製品16百万円等の減少要因を下回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して87百万円減少し、16億94百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる使用権資産33百万円、建物及び構築物13百万円、無形固定資産に含まれるのれん８百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券11百万円等の減少要因によるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億12百万円減少し、16億16百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金１億70百万円、１年内返済予定の長期借入金68百万円等の減少要因が、短期借入金40百万円、未払金31百万円、未払法人税等38百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して３億20百万円減少し、６億26百万円となりました。これは主に、返済による長期借入金２億76百万円、リース債務44百万円等の減少要因によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して２億97百万円増加し、27億78百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上３億72百万円、為替換算調整勘定38百万円等の増加要因が、自己株式取得による減少61百万円、配当の支払いによる減少48百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、11億59百万円となり、前連結会計年度末と比較し、79百万円の資金減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは３億72百万円の収入（前年同期は４億25百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億62百万円、減価償却費96百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額２億15百万円、売上債権の増加額57百万円、法人税等の支払額１億34百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは13百万円の支出（前年同期は１億17百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは４億69百万円の支出（前年同期は２億84百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億44百万円、自己株式の取得による支出61百万円、リース債務の返済による支出55百万円、配当金の支払額48百万円等の減少要因によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、47百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

(8)主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります株式会社シクロケアが固定資産を譲渡することについて決議し、2023年７月20日付で売買契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年９月１日から2023年９月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が10,890株増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が６株あります。なお、当該株式は、上表①の「単元未満株式」欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式87,900株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が61,120千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が173,612千円となっております。

（セグメント情報等）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△88,971千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△97,944千円、取引高の消去4,320千円、棚卸資産の調整額2,220千円およびその他の調整額2,432千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△105,761千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,694千円、取引高の消去4,020千円、棚卸資産の調整額△94千円およびその他の調整額７千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社である株式会社シクロケアが保有する社屋の土地および建物を譲渡することを決議し、2023年７月20日に不動産売買契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の効率的活用および財務体質の強化を目的としております。

２．譲渡資産の内容

３．譲渡の日程

引渡日：2023年10月12日

４．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、2024年２月期第３四半期連結会計期間において、固定資産の譲渡に係る損失が32,458千円発生する見込みであります。

また固定資産を譲渡するにあたり、撤去費用が発生する見込みとなっておりますが、影響額については軽微であります。

（事業譲渡）

当社は、2023年10月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（以下、「幸和ライフゼーション」といいます。）が関東圏を中心に展開しておりますレンタル事業を、株式会社ヤマシタ（以下、「ヤマシタ」と言います。）に事業譲渡することについて決議し、2023年10月11日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。

（１）譲渡の理由

当社グループは福祉用具製造販売を中心とした事業を展開しております。

今般、福祉用具レンタル・販売を主たる事業としているヤマシタより、当社の連結子会社である幸和ライフゼーションが関東圏を中心に展開するレンタル事業の譲渡について打診を受け、社内で慎重に検討した結果、福祉用具製造販売に経営資源を集中することが当社グループの企業価値向上に資すると判断し、譲渡することといたしました。

（２）譲渡する相手会社の名称

ヤマシタ

（３）譲渡する事業の内容・規模

①譲渡する事業の内容

幸和ライフゼーションが関東圏を中心に展開するレンタル事業

②譲渡する事業の規模

売上高　118,733千円（2022年12月期）

（４）譲渡する資産・負債の額

現時点で算定中であります。

（５）譲渡の時期

2023年12月１日

（６）譲渡価額

100,000千円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。