【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日) |
| 【会社名】 | 松竹株式会社 |
| 【英訳名】 | Shochiku Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 敏弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)1699 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 尾﨑 啓成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)1699 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 尾﨑 啓成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第157期 第2四半期 連結累計期間 | 第158期 第2四半期 連結累計期間 | 第157期 | |
| 会計期間 | 自2022年3月1日 至2022年8月31日 | 自2023年3月1日 至2023年8月31日 | 自2022年3月1日 至2023年2月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,419 | 42,899 | 78,212 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,560 | 1,665 | 1,359 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,554 | 3,315 | 5,484 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,837 | 6,368 | 6,376 |
| 純資産額 | (百万円) | 87,949 | 92,477 | 86,482 |
| 総資産額 | (百万円) | 184,257 | 190,255 | 178,803 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 550.01 | 241.36 | 399.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.69 | 48.55 | 48.32 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,870 | 5,887 | 6,061 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,807 | 303 | 9,706 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,762 | 563 | △13,507 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,668 | 22,768 | 16,013 |
| 回次 | 第157期 第2四半期 連結会計期間 | 第158期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年6月1日 至2022年8月31日 | 自2023年6月1日 至2023年8月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 103.79 | 122.75 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(8)財政状態に関するリスク
1.当社は、長期借入金として金融機関5行との間で111億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
(イ)各年度の決算期および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2022年2月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期および第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2022年2月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2.当社は、長期借入金として金融機関8行との間で74億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
(イ)各年度の決算期および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和に伴い、個人消費やインバウンド需要の持ち直し等の動きが見られたものの、資源価格の高騰や、物価上昇の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当企業グループはより一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動に努めて参りました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高42,899百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益2,350百万円(前年同期は営業損失168百万円)、経常利益1,665百万円(前年同期比34.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,315百万円(前年同期比56.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、邦画5本、洋画2本、アニメ3本、シネマ歌舞伎、METライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマと、多様な作品を公開しました。3月の「なのに、千輝くんが甘すぎる。」は興行収入10億円を超えるヒットとなり、洋画では4月の「パリタクシー」がヒットしました。また、4月の「滝沢歌舞伎ZERO FINAL 映画館生中継!!」は全国で売り切れが続出し、大ヒットとなりました。
興行は、邦画では「名探偵コナン 黒鉄の魚影」が興行収入100億円を超える大ヒットとなり、「君たちはどう生きるか」「キングダム 運命の炎」等も大ヒットしました。洋画では「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」「ミッション:インポッシブル/デッドレコニング PART ONE」が大ヒットとなりました。他方、2023年8月に発生した台風7号の浸水被害により一部の映画館が休館となりました。
テレビ制作は、地上波にて連続ドラマ「やわ男とカタ子」、2時間ドラマ「再雇用警察官5」、BS放送にてスペシャルドラマ「悪女について」、時代劇「無用庵隠居修行7」、連続ドラマ「めんつゆひとり飯」「雲霧仁左衛門6」を制作しました。
映像版権は、DVD・ブルーレイディスク販売にて「“それ”がいる森」「銀河英雄伝説Die Neue These 策謀」「シスター 夏のわかれ道」「ある男」「エンドロールのつづき」等の新作を発売し好調に推移しました。
配信は、定額制動画配信では「耳をすませば」を独占配信し、売上に大きく貢献しました。都度課金型動画配信では「ある男」「かがみの孤城」の2作品を独占先行配信し話題となりました。
CS放送事業等は、松竹ブロードキャスティング㈱が、昭和アイドル特集など特色ある番組を編成し、新規加入者数の向上に結びつきました。また、ケーブルテレビ局の新規採用が決定するなど、有料放送市場におけるシェア拡大に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は24,121百万円(前年同期比16.1%増)、セグメント利益は2,237百万円(前年同期はセグメント損失261百万円)となりました。
(演劇事業)
歌舞伎座は、歌舞伎座新開場十周年を冠した公演を上演し、4月の「鳳凰祭四月大歌舞伎」が盛況を博しました。4月以降は2部制公演となり、6月から一幕見席の販売も再開する等、コロナ禍以前の公演形態に戻すことができました。
新橋演舞場は、3月の「ルーザーヴィル」、4月の「滝沢歌舞伎ZERO FINAL」、7月の新作歌舞伎「刀剣乱舞 月刀剣縁桐(つきのつるぎえにしのきりのは)」等が好成績を収めました。6月の熱海五郎一座公演と8月の「ビートルジュース」は一部公演中止となりましたが、大変好評を博しました。
大阪松竹座は、3月の「東西ジャニーズJr. Spring Paradise」、4月の「ルーザーヴィル」「垣根の魔女」、5月の「少年忍者『俺たちのBANG!!!~大劇場を占拠せよ~』」等が好成績を収めました。8月の「One ANOTHER」は一部公演中止となりましたが収益を確保しました。
南座は、3月に「三月花形歌舞伎」、4月に「若き日の親鸞」、6月に「星降る夜に出掛けよう」、8月に「坂東玉三郎特別公演」を上演し、収益に貢献しました。
その他の公演は、3月のサンシャイン劇場での「歌うシャイロック」が好評を博し、6月の三越劇場では新派百三十五年記念「三婆」が高収益を確保しました。
巡業は、4年振りに公文協歌舞伎巡業が再開し、全国21会場を公文協東コースとして廻り、好評を博しました。
シネマ歌舞伎では、4月からシネマ歌舞伎「月イチ歌舞伎2023」がスタートしました。METライブビューイングは、2022-23シーズンの後半7作品を順次7月まで上映しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,493百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント損失は722百万円(前年同期はセグメント損失1,331百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸では、入居テナントとの綿密なコミュニケーションと良好な関係構築に努めることで、主要物件の高稼働により安定収益を確保し、概ね計画通りの収益に貢献しました。また、中長期戦略である東銀座エリアマネジメント活動における一般社団法人とまちづくり推進協議会は1周年を迎え、コロナ禍の収束状況を見極めて街の賑わい創出イベントを開催するなど、地域貢献及びエリアの価値向上のための取り組みを強化しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,245百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は2,760百万円(同8.6%減)となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品は、「なのに、千輝くんが甘すぎる。」「東京リベンジャーズ」シリーズ等の作品を中心に収益に貢献しました。
イベント・オンライン配信は、4月に幕張メッセにて超歌舞伎2023「御伽草紙戀姿絵」を開催し、同時生配信視聴数は過去最高となりました。ホラーコンテンツ「松竹お化け屋本舗」シリーズは、5月に宿泊型ホラー「インフェルノロッジ」を岐阜県のキャンプ場で開催、7月からは宮崎県、8月は愛知県にてホラーイベントを開催し人気を博しました。アニメ作品「ARIA」シリーズによる初のオーケストラコンサート「ARIA The SINFONIA」は、本公演に加えて3面スクリーンでのライブビューイング及び配信も実施し盛況となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,039百万円(前年同期比22.0%減)、セグメント損失は346百万円(前年同期はセグメント損失158百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,452百万円増加し、190,255百万円となりました。これは主に現金及び預金及び、投資有価証券の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,456百万円増加し、97,777百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金及び、借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,995百万円増加し、92,477百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,754百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には22,768百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,887百万円(前年同期に得られた資金は3,870百万円)となりました。これは主として、投資有価証券売却益2,884百万円の計上があったものの、税金等調整前四半期純利益4,438百万円及び減価償却費2,305百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は303百万円(前年同期に得られた資金は9,807百万円)となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出1,400百万円、貸付けによる支出2,000百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入4,179百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は563百万円(前年同期に使用した資金は10,762百万円)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,717百万円があったものの、長期借入れによる収入3,000百万円の計上等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの従業員数に著しい増減はありません。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
(11)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について著しい変動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年8月31日) | 提出日現在発行数(株) (2023年10月12日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,937,857 | 13,937,857 | 東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,937,857 | 13,937,857 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月1日~ 2023年8月31日 | - | 13,937,857 | - | 33,018 | - | 27,935 |
(5)【大株主の状況】
| 2023年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 992 | 7.18 |
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号 | 570 | 4.13 |
| 株式会社歌舞伎座 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 | 488 | 3.53 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号) | 450 | 3.26 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 434 | 3.14 |
| 清水建設株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 東京都中央区京橋二丁目16番1号 (東京都港区浜松町二丁目11番3号) | 369 | 2.67 |
| 株式会社大林組 | 東京都港区港南二丁目15番2号 | 360 | 2.61 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 | 310 | 2.25 |
| 株式会社TBSテレビ | 東京都港区赤坂五丁目3番6号 | 308 | 2.23 |
| 株式会社ミルックス | 東京都中央区京橋二丁目18番3号 | 254 | 1.84 |
| 計 | - | 4,536 | 32.83 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年8月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 119,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,726,100 | 137,261 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 92,057 | - | - |
| 発行済株式総数 | 13,937,857 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 137,261 | - | |
(注)「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 松竹株式会社 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 | 119,700 | - | 119,700 | 0.86 |
| 計 | - | 119,700 | - | 119,700 | 0.86 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,113 | 22,868 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,469 | 7,745 |
| 商品及び製品 | 1,701 | 1,656 |
| 仕掛品 | 3,953 | 4,587 |
| 原材料及び貯蔵品 | 117 | 115 |
| その他 | 2,420 | 4,296 |
| 貸倒引当金 | △2 | △4 |
| 流動資産合計 | 31,772 | 41,264 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 39,836 | 38,848 |
| 設備(純額) | 9,712 | 9,321 |
| 土地 | 39,688 | 39,688 |
| その他(純額) | 3,799 | 3,682 |
| 有形固定資産合計 | 93,036 | 91,540 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,914 | 1,907 |
| 無形固定資産合計 | 1,914 | 1,907 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 33,467 | 37,034 |
| 退職給付に係る資産 | 159 | 241 |
| その他 | 18,539 | 18,374 |
| 貸倒引当金 | △86 | △107 |
| 投資その他の資産合計 | 52,079 | 55,542 |
| 固定資産合計 | 147,030 | 148,990 |
| 資産合計 | 178,803 | 190,255 |
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,116 | 8,232 |
| 短期借入金 | 4,871 | 4,971 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,404 | 19,754 |
| 未払法人税等 | 865 | 1,150 |
| 賞与引当金 | 527 | 421 |
| その他 | 7,776 | 8,213 |
| 流動負債合計 | 37,561 | 42,743 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 33,887 | 32,719 |
| 役員退職慰労引当金 | 212 | 224 |
| 退職給付に係る負債 | 1,767 | 1,831 |
| 資産除去債務 | 1,512 | 1,526 |
| その他 | 17,380 | 18,731 |
| 固定負債合計 | 54,759 | 55,033 |
| 負債合計 | 92,320 | 97,777 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,018 | 33,018 |
| 資本剰余金 | 30,157 | 30,174 |
| 利益剰余金 | 13,576 | 16,478 |
| 自己株式 | △1,464 | △1,440 |
| 株主資本合計 | 75,288 | 78,231 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,426 | 14,440 |
| 為替換算調整勘定 | △63 | △63 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △259 | △230 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,102 | 14,145 |
| 非支配株主持分 | 91 | 100 |
| 純資産合計 | 86,482 | 92,477 |
| 負債純資産合計 | 178,803 | 190,255 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) | |
| 売上高 | 38,419 | 42,899 |
| 売上原価 | 22,997 | 24,620 |
| 売上総利益 | 15,422 | 18,279 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 15,590 | ※1 15,928 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △168 | 2,350 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 5 |
| 受取配当金 | 365 | 356 |
| 雇用調整助成金 | 53 | 5 |
| 協力金収入 | 186 | - |
| 補助金収入 | 2,570 | 72 |
| その他 | 268 | 82 |
| 営業外収益合計 | 3,450 | 522 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 287 | 259 |
| 借入手数料 | 74 | 133 |
| 持分法による投資損失 | 266 | 743 |
| その他 | 93 | 71 |
| 営業外費用合計 | 721 | 1,207 |
| 経常利益 | 2,560 | 1,665 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※4 6,985 | - |
| 持分変動利益 | ※5 321 | - |
| 資産除去債務戻入益 | 15 | - |
| 投資有価証券売却益 | - | ※6 2,884 |
| 事業譲渡益 | - | ※7 200 |
| 特別利益合計 | 7,322 | 3,084 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6 | 8 |
| 災害による損失 | ※2 52 | ※2 226 |
| 公演中止損失 | ※3 205 | - |
| 減損損失 | - | 46 |
| 違約金 | - | 29 |
| 特別損失合計 | 264 | 310 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,618 | 4,438 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 818 | 933 |
| 法人税等調整額 | 1,575 | 179 |
| 法人税等合計 | 2,393 | 1,113 |
| 四半期純利益 | 7,224 | 3,325 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △330 | 9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,554 | 3,315 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) | |
| 四半期純利益 | 7,224 | 3,325 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 618 | 3,011 |
| 退職給付に係る調整額 | △4 | 29 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 613 | 3,042 |
| 四半期包括利益 | 7,837 | 6,368 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,167 | 6,358 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △330 | 9 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,618 | 4,438 |
| 減価償却費 | 2,616 | 2,305 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △92 | △105 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △686 | 12 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | 55 | △81 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 21 | 63 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △12 | 22 |
| 受取利息及び受取配当金 | △367 | △361 |
| 支払利息 | 287 | 259 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 266 | 743 |
| 固定資産売却益 | △6,985 | - |
| 固定資産除却損 | 6 | 8 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △2,884 |
| 資産除去債務戻入益 | △15 | - |
| 持分変動損益(△は益) | △321 | - |
| 減損損失 | - | 46 |
| 事業譲渡損益(△は益) | - | △200 |
| 違約金 | - | 29 |
| 災害による損失 | 52 | 226 |
| 公演中止損失 | 205 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 548 | △275 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △550 | △585 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 360 | 2,115 |
| その他 | △978 | 689 |
| 小計 | 4,028 | 6,467 |
| 利息及び配当金の受取額 | 479 | 416 |
| 利息の支払額 | △321 | △255 |
| 災害による損失の支払額 | △46 | - |
| 公演中止による支出 | △200 | - |
| 法人税等の支払額 | △370 | △740 |
| 法人税等の還付額 | 300 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,870 | 5,887 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △100 | △100 |
| 定期預金の払戻による収入 | 260 | 100 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △619 | △559 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10,406 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △132 | △93 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △31 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 4,179 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △18 | △1,400 |
| 貸付けによる支出 | - | △2,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 40 | 26 |
| 事業譲渡による収入 | - | 200 |
| その他 | △30 | △17 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,807 | 303 |
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 3,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △12,126 | △1,717 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1,800 | - |
| リース債務の返済による支出 | △406 | △274 |
| 割賦債務の返済による支出 | △22 | △21 |
| 自己株式の取得による支出 | △7 | △11 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 1 |
| 配当金の支払額 | - | △413 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,762 | 563 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,915 | 6,754 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,531 | 16,013 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 6 | - |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △2,784 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,668 | ※ 22,768 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(台風7号による被害の発生)
2023年8月に発生した台風7号の影響により、株式会社松竹マルチプレックスシアターズが運営する一部劇場において浸水被害が発生しました。これによる原状復旧費用として特別損失にて「災害による損失」226百万円を計上しております。なお、現時点において、合理的に算定することが困難な費用等につきましては、「災害による損失」には含めていないため、当該計上額は今後変動する可能性があります。また、これらの被害に対する保険金等による補填金額は現時点で確定していないため、計上しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日) | |
|---|---|---|
| 住宅資金他 | 4百万円 | 4百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) | |
|---|---|---|
| 人件費 | 4,994百万円 | 5,210百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 24 |
| 賞与引当金繰入額 | 301 | 338 |
| 退職給付費用 | 232 | 297 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29 | 12 |
※2.災害による損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(追加情報)に記載のとおり、2023年8月に発生した台風7号の影響により、連結子会社である株式会社松竹マルチプレックスシアターズが運営する一部劇場において浸水被害が発生しました。これによる原状復旧費用として特別損失に計上しております。
※3.公演中止損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
舞台関係者の新型コロナウイルス感染者の急増により、代役による公演継続等代替的な対応をとることができず、一部の公演を中止せざるを得ない状況となりました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
※4.固定資産売却益
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
建物及び構築物、設備及び土地等の売却によるものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
※5.持分変動利益
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
持分変動利益は、連結子会社であったBS松竹東急株式会社の第三者割当増資に伴い、当企業グループの持分比率が低下したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
※6.投資有価証券売却益
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式1銘柄を売却したことによるものであります。
※7.事業譲渡益
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
2023年4月1日に、連結子会社である株式会社松竹サービスネットワークが、保険代理店事業を株式会社トータル保険サービスに事業譲渡したことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,768百万円 | 22,868百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △100 | △100 |
| 現金及び現金同等物 | 16,668 | 22,768 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の 種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 414 | 30 | 2023年2月28日 | 2023年5月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,778 | 10,015 | 6,293 | 1,331 | 38,419 | - | 38,419 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70 | 105 | 997 | 77 | 1,250 | △1,250 | - |
| 計 | 20,848 | 10,120 | 7,291 | 1,409 | 39,670 | △1,250 | 38,419 |
| セグメント利益又は損失(△) | △261 | △1,331 | 3,019 | △158 | 1,267 | △1,436 | △168 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,436百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,436百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,121 | 11,493 | 6,245 | 1,039 | 42,899 | - | 42,899 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 60 | 85 | 971 | 59 | 1,176 | △1,176 | - |
| 計 | 24,181 | 11,578 | 7,217 | 1,098 | 44,076 | △1,176 | 42,899 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,237 | △722 | 2,760 | △346 | 3,929 | △1,578 | 2,350 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,578百万円には、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
演劇事業において、連結子会社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結会計期間においては46百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(単位:百万円)
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)1 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 主要な財又はサービス | |||||
| 劇場運営 | 13,582 | 6,541 | - | - | 20,124 |
| 映画配給 | 1,357 | 120 | - | 19 | 1,497 |
| 映像版権許諾 | 1,610 | 17 | - | 8 | 1,636 |
| 有料放送 | 1,732 | - | - | - | 1,732 |
| その他 | 2,495 | 3,260 | 547 | 1,302 | 7,606 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,778 | 9,939 | 547 | 1,331 | 32,597 |
| その他の収益 (注)2 | - | 75 | 5,746 | - | 5,822 |
| 外部顧客への売上高 | 20,778 | 10,015 | 6,293 | 1,331 | 38,419 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(単位:百万円)
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)1 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 主要な財又はサービス | |||||
| 劇場運営 | 15,343 | 7,580 | - | - | 22,924 |
| 映画配給 | 3,325 | 77 | - | 38 | 3,441 |
| 映像版権許諾 | 1,828 | 19 | - | 47 | 1,895 |
| 有料放送 | 1,648 | - | - | - | 1,648 |
| その他 | 1,975 | 3,784 | 737 | 953 | 7,451 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,121 | 11,462 | 737 | 1,039 | 37,360 |
| その他の収益 (注)2 | - | 30 | 5,507 | - | 5,538 |
| 外部顧客への売上高 | 24,121 | 11,493 | 6,245 | 1,039 | 42,899 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 550円01銭 | 241円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,554 | 3,315 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,554 | 3,315 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,734 | 13,737 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年10月12日 |
|---|
| 松竹株式会社 |
| 取締役会 御中 |
新創監査法人 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂下 貴之 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 横江 俊亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。