7427 エコートレーディング 四半期報告書－第53期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられるなど、ウィズコロナのもと行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、景気は持ち直しの動きが見られました。一方、長期化する地政学的リスクによるエネルギー資源・原材料価格の高騰、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

ペット業界におきましては、犬の飼育頭数減少、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、人手不足による人件費増加に加え電気代や配送費など様々なコスト上昇が継続しており、ペット市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いております。

こうした状況の下、2024年２月期は「基本の徹底、そして成長へ」をスローガンとする新中長期経営計画の折り返しとなる３年目であり、「基本の徹底」によるローコストオペレーションに加え、「成長戦略」としては、デジタル化社会での経営戦略として「ＣＥＤ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎ）」をコンセプトにおいた事業展開を更に推し進めることで他社との違いを明確にし、世界に発信できるマーケティング・デザイン・カンパニーとして、あらゆる角度からお客様をサポートしてまいります。

ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、営業本部をヘッドクオーターとする本部制を更に強化するとともに、単品管理の徹底による安定した利益の創出、物流センターの運営や配送ルートなどの見直しによる物流コストの抑制を積極的に進め、更なる利益改善に取り組んでまいりました。

イベント事業につきましては、『みんな大好き！！ペット王国2023』を本年５月３日から４日にかけて開催いたしました。コロナ禍により2020年・2021年と休止しておりましたが今回で開催17回目を迎え、動員数では２日間で約４万人に達する一大イベントにまで成長し、ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験出来る『人とペットのふれあいの場』を提供するイベントとして本年も多くの生活者様にご来場頂いております。

一方、ペッツバリュー株式会社では、「ペットオーナーの悩みに寄り添えるお店」をコンセプトに店舗開発事業におけるサービスレベルの向上に取り組み、管理店舗数は260店舗となっております。また、商品部では既存商品の拡販に努めてまいりました。

また、株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みにより、卸売事業の販売促進企画に注力するとともにペッツバリュー株式会社から移管した商品開発事業部では、「あ！これいいね。」をコンセプトとした今までにない価値を提案するオリジナル商品の開発に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、価格改定による商品単価の上昇、ライフステージや機能性に着目した高付加価値商材の拡大などにより、535億８千１百万円（前年同期比13.8％増）となりました。また、単品管理の徹底による利益の創出、物流コスト上昇の抑制とともに配送ルートの見直し、在庫管理の徹底による適正在庫での運用及び更なる効率化により、営業利益は10億４千４百万円（前年同期比156.8％増）となりました。

経常利益は10億５千８百万円（前年同期比154.7％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億４千１百万円（前年同期比156.9％増）となりました

なお、当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億２千１百万円増加し、346億８千９百万円となりました。これは、主に現金及び預金が１億５千８百万円、受取手形及び売掛金が24億５千６百万円、商品が３億４千２百万円、未収入金が１億６千万円それぞれ増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億１千１百万円増加し、243億９千５百万円となりました。これは、主に短期借入金が６億円、賞与引当金が２億２千８百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が29億２千７百万円、未払金が３億９千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加し、102億９千３百万円となりました。これは、主に利益剰余金が６億６千３百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円増加し（前年同期は８千４百万円の増加）、38億４千６百万円となりました。これは、財務活動によるキャッシュ・フローが６億８千９百万円の支出超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが７億７千６百万円の収入超過となり、投資活動によるキャッシュ・フローが７千万円の収入超過となったことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は７億７千６百万円となりました（前年同期は１億８千７百万円の収入超過）。これは、主に売上債権の増加額24億５千６百万円、棚卸資産の増加額３億４千万円、賞与引当金の減少額２億２千８百万円、未収入金の増加額１億６千４百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益10億６千４百万円を計上したこと、仕入債務の増加額29億３千４百万円、未払金の増加額４億１千２百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果得られた資金は７千万円となりました（前年同期は２千１百万円の支出超過）。これは、主に有形固定資産の取得による支出１千３百万円があったものの、保険積立金の解約による収入９千２百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は６億８千９百万円となりました（前年同期は８千１百万円の支出超過）。これは、主に短期借入金の純減額６億円、配当金の支払額７千８百万円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　 　　　　    111千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

 １　受取手形割引高

 ※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　2023年10月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………84,365千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月10日

　　（注）　2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコートレーディング株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコートレーディング株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。