| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京個別指導学院 |
| 【英訳名】 | Tokyo Individualized Educational Institute,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 垣 秀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 刑 部 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 刑 部 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,472,112 | 10,342,783 | 21,790,075 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 74,363 | △74,105 | 1,834,737 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 88,039 | △110,706 | 1,249,669 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 89,066 | △110,245 | 1,251,923 |
| 純資産額 | (千円) | 7,999,941 | 7,803,853 | 8,457,012 |
| 総資産額 | (千円) | 11,337,255 | 11,338,437 | 11,410,311 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 1.62 | △2.04 | 23.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.4 | 68.7 | 74.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,157,365 | △164,884 | 965,240 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △424,442 | △78,452 | △589,383 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △704,921 | △542,734 | △1,409,548 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,816,580 | 5,283,547 | 6,069,618 |
| 回次 | 第40期第２四半期連結会計期間 | 第41期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | 自 2023年６月１日至 2023年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.60 | 11.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く状況につきましては、新学習指導要領の導入や大学入試改革といった教育制度改革の影響、AIをはじめとする情報技術の発展に伴う学び方の多様化が進むなか、異業種からの参入も相次ぎ、より一層激しい競争環境となっております。
このような状況のもと、当社においては、昨年より課題としていたマーケティング改革や教務コンテンツの開発において、短期間でのPDCAを繰り返してまいりました。その成果の1つとして、昨今の大学受験において、その受験者数が著しく伸長している年内入試（総合型選抜や学校推薦型選抜）に対応する年内入試対策講座を６月から提供開始いたしました。またお客様に、当社が新たなサービスを提供したことが伝わりやすいホームページにリニューアルし、新商品の訴求を高めることができました。その結果、年内入試対策に関するお問い合わせは、前年同期に比べて190％ほど伸長し、当社のメインターゲットである高校3年の在籍を堅調に伸ばすことに繋がりました。
当第２四半期連結累計期間における連結売上高は10,342百万円（前年同期比98.8％）、営業損失は75百万円（前年同期は営業利益71百万円）、経常損失は74百万円（前年同期は経常利益74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円）となりました。
なお、第２四半期会計期間の売上高と営業損益に関する前年同四半期の変動要因は以下の通りです。
＜売上高の主な変動要因＞
・売上高は、前年と比べて42百万円増収となりました。
・夏の入会活動においては、マーケティング活動の改善や年内入試対策講座の訴求が奏功し、第１四半期入会数6,536名（前年同期比94.2％）に対して第２四半期入会数は8,011名（前年同期比99.1％）まで回復いたしました。
＜営業損益の主な変動要因＞
・営業損益は、前年と比べて64百万円増益となりました。
・主な変動要因は、増収による増益のほか、売上に占める講師料の割合が良化いたしました。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は11,338百万円と、前連結会計年度末に比べ0.6％、71百万円減少しました。
流動資産は7,028百万円と、前連結会計年度末に比べ1.3％、89百万円増加しました。この増加は主に、現金及び預金が786百万円減少したものの、売掛金が770百万円増加したことによるものであります。
有形固定資産は762百万円と、前連結会計年度末に比べ1.5％、11百万円減少しました。この減少は主に、既存教室の閉鎖の決定によるものであります。
無形固定資産は1,620百万円と、前連結会計年度末に比べ8.3％、146百万円減少しました。この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの運用開始と償却割合の増加によるものであります。
投資その他の資産は1,926百万円と、前連結会計年度末に比べ0.2％、３百万円減少しました。この減少は主に、その他が22百万円増加したものの、敷金及び保証金が26百万円減少したことによるものであります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,534百万円と、前連結会計年度末に比べ19.7％、581百万円増加しました。この増加は主に、未払法人税等が224百万円減少、その他が185百万円減少したものの、契約負債が615百万円増加、未払費用が359百万円増加、賞与引当金が18百万円増加したことによるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産は7,803百万円と、前連結会計年度末に比べ7.7％、653百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを542百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を110百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ786百万円減少し、5,283百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は164百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額770百万円、契約負債の増加額615百万円によるものであります。
前年同四半期と比較しますと、法人税等の支払額が357百万円減少、未払消費税等が338百万円増加、その他流動負債が218百万円増加したことなどにより992百万円増加しております。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は78百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53百万円や無形固定資産の取得による支出29百万円などによるものであります。
前年同四半期と比較しますと、無形固定資産の取得による支出が249百万円減少、有形固定資産の取得による支出が43百万円減少したことなどにより345百万円減少しております。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は542百万円となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 267,000,000 |
| 計 | 267,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,291,435 | 54,291,435 | 東京証券取引所（プライム市場） | ・株主としての権利内容に制 限のない、標準となる株式・単元株式数100株 |
| 計 | 54,291,435 | 54,291,435 | ― | ― |
(注) 2023年９月29日の適時開示にて、市場区分についてスタンダード市場へ変更予定である旨を発表しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～2023年８月31日 | ― | 54,291,435 | ― | 642,157 | ― | 1,013,565 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ベネッセホールディングス | 岡山県岡山市北区南方３―７―17 | 33,610 | 61.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２―11―３ | 2,405 | 4.43 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１―９―７） | 2,289 | 4.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１―８―１２ | 725 | 1.33 |
| 石原勲 | 東京都港区 | 400 | 0.73 |
| WU ASSETS PTE. LTD. DIRECTOR GOH HUP LIN（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 KIM SENG PROMENADE 10―02 GREAT WORLD CITY SINGAPORE 237994（東京都千代田区丸の内２―７―１） | 349 | 0.64 |
| 石原恭子 | 東京都港区 | 266 | 0.48 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３―11―１） | 183 | 0.33 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２―６―21 | 167 | 0.30 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２―７―３ 東京ビルディング | 115 | 0.21 |
| 計 | ― | 40,513 | 74.62 |
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,405 | 千株 |
|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 725 | 千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 542,340 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 54,234,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 57,335 | |||
| 発行済株式総数 | 54,291,435 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 542,340 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社東京個別指導学院 | 東京都新宿区西新宿１－26－２ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2023年９月１日付で、以下のとおり役員の異動を行っております。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 代表取締役社長 | 齋藤 勝己 | 2023年９月１日 |
| 代表取締役社長 | 取締役副社長 | 大垣 秀之 | 2023年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,069,618 | 5,283,547 | |||||||||
| 売掛金 | 483,436 | 1,254,092 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 31,960 | ※ 41,454 | |||||||||
| その他 | 361,312 | 457,275 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,739 | △7,840 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,938,587 | 7,028,529 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 774,422 | 762,550 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 163,555 | 153,333 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,467,161 | 1,379,176 | |||||||||
| その他 | 136,261 | 87,990 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,766,978 | 1,620,499 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,584,530 | 1,558,213 | |||||||||
| その他 | 345,792 | 368,643 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,930,323 | 1,926,857 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,471,724 | 4,309,907 | |||||||||
| 資産合計 | 11,410,311 | 11,338,437 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,471 | 14,864 | |||||||||
| 未払費用 | 882,793 | 1,242,757 | |||||||||
| 未払法人税等 | 339,935 | 115,159 | |||||||||
| 契約負債 | 902,548 | 1,517,780 | |||||||||
| 賞与引当金 | 122,062 | 140,418 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,670 | - | |||||||||
| その他 | 661,517 | 476,418 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,922,998 | 3,507,399 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 30,300 | 27,183 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,300 | 27,183 | |||||||||
| 負債合計 | 2,953,299 | 3,534,583 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 642,157 | 642,157 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,013,565 | 1,013,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,782,542 | 6,128,922 | |||||||||
| 自己株式 | △121 | △121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,438,144 | 7,784,524 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,868 | 19,329 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,457,012 | 7,803,853 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,410,311 | 11,338,437 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※２ 10,472,112 | ※２ 10,342,783 | |||||||||
| 売上原価 | 6,974,860 | 6,852,036 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,497,252 | 3,490,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１，※２ 3,425,326 | ※１，※２ 3,566,593 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 71,926 | △75,846 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 247 | 353 | |||||||||
| 助成金収入 | 285 | - | |||||||||
| 償却債権取立益 | 1,890 | 1,093 | |||||||||
| その他 | 12 | 290 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,437 | 1,740 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 74,363 | △74,105 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※３ 3,532 | ※３ 23,204 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,532 | 23,204 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 70,830 | △97,309 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △59,373 | 43,110 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41,137 | △30,175 | |||||||||
| 法人税等合計 | △18,235 | 12,935 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 89,066 | △110,245 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,027 | 461 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 88,039 | △110,706 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 89,066 | △110,245 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 89,066 | △110,245 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 88,039 | △110,706 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,027 | 461 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 70,830 | △97,309 | |||||||||
| 減価償却費 | 185,020 | 254,310 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,222 | 10,222 | |||||||||
| 減損損失 | 3,532 | 23,204 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 32,476 | 36,864 | |||||||||
| 助成金収入 | △285 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | 100 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,492 | 18,355 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,790 | △5,670 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △79,416 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | △247 | △353 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △839,625 | △770,656 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,392 | △9,494 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 24,171 | △105,841 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,455 | 6,393 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 500,512 | 615,231 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △386,703 | △47,824 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △55,375 | 163,491 | |||||||||
| 小計 | △544,134 | 91,020 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 2 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 285 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △613,518 | △255,908 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,157,365 | △164,884 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △96,628 | △53,002 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △279,199 | △29,778 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △31,549 | △4,252 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,102 | 14,498 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △18,167 | △5,917 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △424,442 | △78,452 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △704,921 | △542,734 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △704,921 | △542,734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,286,729 | △786,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,103,309 | 6,069,618 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,816,580 | ※ 5,283,547 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日) | |||
| 商品 | 3,373 | 千円 | 4,373 | 千円 |
| 貯蔵品 | 28,587 | 〃 | 37,080 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,518,769 | 千円 | 1,472,686 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入 | 2,504 | 〃 | 2,586 | 〃 |
| 賞与引当金繰入 | 31,285 | 〃 | 37,333 | 〃 |
※２ 売上高及び営業費用の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社グループの業績は主に、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期連結会計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当第２四半期連結累計期間において、当社は減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 建物 | 福岡県内教室（１教室） | 3,532 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。
オンライン個別指導1online事業については、８月30日をもって新規顧客のお問い合わせ対応を終了したため、回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当第２四半期連結累計期間において、当社は減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品、長期前払費用並びに電話加入権 | 東京都内教室他（２教室） | 23,204 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。
教室の統合を決定したことにより、回収可能性が認められなくなった資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（減損損失の内訳）
| 建物 | 20,235千円 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 328千円 |
| 長期前払費用 | 2,340千円 |
| 電話加入権 | 299千円 |
| 計 | 23,204千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間残高と第２四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,816,580 | 千円 | 5,283,547 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,816,580 | 千円 | 5,283,547 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 705,786 | 13 | 2022年２月28日 | 2022年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月11日取締役会 | 普通株式 | 705,786 | 13 | 2022年８月31日 | 2022年11月15日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 542,912 | 10 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月11日取締役会 | 普通株式 | 434,330 | 8 | 2023年８月31日 | 2023年11月15日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | |
| 個別指導塾 | ||
| 授業料 | 6,550,076 | 6,511,620 |
| 講習会 | 3,077,488 | 3,027,629 |
| その他 | 629,817 | 601,764 |
| 個別指導塾計 | 10,257,383 | 10,141,014 |
| その他 | ||
| サイエンス・文章表現事業 | 111,910 | 103,185 |
| オンライン個別指導事業 | 9,906 | 992 |
| 校内塾事業 | － | 7,046 |
| 企業向け人財開発事業 | 92,911 | 90,545 |
| その他計 | 214,729 | 201,769 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,472,112 | 10,342,783 |
(注) 第１四半期連結会計期間より、新たに「校内塾事業」を追加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | １円62銭 | △２円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 88,039 | △110,706 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 88,039 | △110,706 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,291 | 54,291 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月11日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 434,330千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 池 寛 康 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。