2791 大黒天物産 四半期報告書－第38期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第37期第１四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　（小売事業）

　　2023年６月１日付で、当社は、当社の完全子会社であるマツサカ株式会社を吸収合併いたしました。詳細は、

　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2023年６月1日～2023年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症が５類相当になるなど経済活動の制限緩和により、景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、為替の影響による輸入品の高騰やエネルギー価格及び物流コストの高止まりなどにより、極めて厳しい状況が続いております。

　小売業界におきましては、物価の上昇による相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識はコロナ渦の時よりも高くなっており、節約志向がより一層高まってきております。また、各企業においても光熱費、人件費、物流費の上昇による影響が続いており、経営環境は引き続き厳しさを増しております。

　このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり６項目』（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ESLP（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に『アナライズ』（分析）し改良を重ねた「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、前連結会計年度から年間出店数を例年より増やしており、中国及び関西の両センターの稼働率を上げることでのコスト削減と、出店する店舗の一部について100％センター供給店舗フォーマット（SFO店舗）とすることで、出店コストと店舗運営コストの削減を実現しております。当第１四半期連結累計期間において、石川県と熊本県にそれぞれ１店舗の計２店舗の新規出店をいたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は664億６千１百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益は

20億１千８百万円（前年同期比309.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億３千８百万円（前年同期

比300.3％増）となりました。なお、前第１四半期連結累計期間には、2022年８月に本格稼働した関西物流ＲＭセンターの立ち上げ費用等が含まれております。

　また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

　（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、221億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億１千６百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の減少（86億３千万円から78億２千４百万円へ８億６百万円減少）、商品及び製品の減少（83億７千万円から80億７千万円へ３億円減少）、その他の流動資産の減少（62億１百万円から56億４千７百万円へ５億５千３百万円減少）などによるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、728億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千８百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の減少（598億９千２百万円から595億８千５百万円へ３億７百万円減少）などによるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、287億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億７千８百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、未払法人税等の増加（５億３百万円から６億９千３百万円へ１億９千万円増加）などに対し、賞与引当金の減少（５億８千１百万円から３億８千１百万円へ１億９千９百万円減少）、その他の流動負債の減少（82億６千７百万円から62億１千３百万円へ20億５千４百万円減少）などによるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、159億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億６百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少（119億５千万円から109億２千８百万円へ10億２千２百万円減少）などによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、503億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億２千万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（466億２千１百万円から474億５千６百万円へ８億３千５百万円増加）などによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員が185名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は182名増加し、1,970名となりました。なお、従業員数は就業人員数であります。

(7) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　（連結の範囲の重要な変更）

　　　　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったマツサカ株式会社は、当社を存続会社とする吸

　　　収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、当社を存続会社として完全子会社であるマツサカ株式会社を吸収合併することを決議し、2023年６月１日付で吸収合併いたしました。概要は以下のとおりであります。

１．取引の概要

　(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

　　　①結合当事企業の名称

　　　　（存続会社）大黒天物産株式会社

　　　　（消滅会社）マツサカ株式会社

　　　②事業の内容

　　　　スーパーマーケット事業

　(2) 企業結合日

　　　2023年６月１日

　(3) 企業結合の法的形式

　　　当社を存続会社、マツサカ株式会社を消滅会社とする吸収合併

　(4) 結合後企業の名称

　　　大黒天物産株式会社

　(5) その他取引の概要に関する事項

　　　グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的としております。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間の売上高のうち98.8％（前年同期は98.6％）が小売店舗における商品販売でありますので、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒天物産株式会社及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。