| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テンダ |
| 【英訳名】 | TENDA Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長CEO 小林 謙 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3590-4110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長COO、CFO 薗部 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3590-4150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長COO、CFO 薗部 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | 自 2023年６月１日至 2023年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2023年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 989,552 | 1,070,821 | 4,235,205 |
| 経常利益 | (千円) | 62,436 | 123,406 | 436,931 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 31,436 | 77,654 | 266,735 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 33,357 | 78,493 | 267,920 |
| 純資産額 | (千円) | 2,055,133 | 2,295,267 | 2,289,696 |
| 総資産額 | (千円) | 3,019,865 | 3,140,589 | 3,221,969 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.49 | 35.61 | 122.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.23 | 35.01 | 120.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 73.1 | 71.1 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社である有限会社熱中日和は、2023年８月１日付で株式会社テンダゲームスに改組しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、企業活動及び個人消費行動は徐々に活発に推移しております。一方で、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクや円安に起因する物価上昇により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、生産性向上や業務効率化、新しい働き方を目的としたDX推進によるIT投資需要は依然として旺盛であります。ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場は、多様なデバイスで遊べるコンテンツの開発競争や新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により各種イベントの開催などリアルの取り組みが増えております。
このような状況のもと、ITソリューション事業においては、受託開発につながるコンサルティングフェーズやMicrosoft及びノーコード・ローコード分野に注力しつつ、前連結会計年度に引き続きRPAソリューションの拡大をはかってまいりました。
ビジネスプロダクト事業においては、生成AIを活用したマニュアル診断機能を追加するなどの製品機能の強化を行い、これにより診断事例の蓄積などが可能となりました。企業のマニュアル作成をトータルで支援するマニュアル作成コンサルティングやマニュアル作成代行といったソリューション等の営業活動の推進にもいっそう寄与することが期待できます。
また、上記のRPAソリューションの拡大で新たに開けた販路に対し、動画マニュアルの作成などを行い、顧客のDXをトータルで支援することで企業価値の最大化をはかってまいります。
ゲームコンテンツ事業においては、前連結会計年度に連結グループ入りした株式会社テンダゲームスとの統合効果を最大限に発揮すべく、コンシューマーゲーム分野、オンラインゲーム分野などのゲーム開発基盤の強化、ビジネスパートナー新規開拓に加え、人的交流など内外とのシナジー創出活動を行うほか、第２四半期以降に本格的に展開されるゲーム人材ラボビジネスの立ち上げ等に注力いたしました。
なお、株式会社テンダゲームスは2023年10月１日付けで当社のゲームコンテンツ事業を承継し、組織としての一体運用を加速させております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,070百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は120百万円（前年同四半期比50.2％増）、経常利益は123百万円（前年同四半期比97.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円（前年同四半期比147.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業においては、企業のDX化等に向けた投資意欲は依然として強く、要件定義等の上流工程の受注は引き続き堅調です。また、前連結会計年度に連結グループ入りした連結子会社の増収分が寄与したことから、売上高は833百万円（前年同四半期比11.3％増）、セグメント利益は206百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
（ビジネスプロダクト事業）
ビジネスプロダクト事業においては、マニュアル作成代行等の新規サービスの受注拡大に努めました。主力製品である「Dojo」については納品の遅れの影響もあり、売上高は127百万円（前年同四半期比13.2％減）、セグメント利益は30百万円（前年同四半期比47.6％減）となりました。
（ゲームコンテンツ事業）
ゲームコンテンツ事業においては、前連結会計年度に連結グループ入りした連結子会社の増収分が寄与したことから、売上高は109百万円（前年同四半期比16.8％増）、セグメント利益は25百万円（前年同四半期比2,110.1％増）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、3,140百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、2,657百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少が85百万円あったこと、受取手形、売掛金及び契約資産の減少が25百万円あったこと、仕掛品の増加が16百万円あったこと、その他の増加が28百万円あったこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、482百万円となりました。これは主にのれんの減少が８百万円あったこと、投資その他の資産の減少が８百万円あったこと等によります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、845百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、690百万円となりました。これは主に買掛金の増加が14百万円あったこと、短期借入金の減少が50百万円あったこと、未払法人税等の減少が49百万円あったこと、その他の増加が31百万円あったこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、154百万円となりました。長期借入金の減少が27百万円あったこと等によります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、2,295百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を77百万円計上したこと、資本金の増加が６百万円あったこと、資本剰余金の増加が６百万円あったこと、剰余金の配当を86百万円行ったこと等によります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,184,200 | 2,184,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,184,200 | 2,184,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～2023年８月31日 (注) | 14,700 | 2,184,200 | 6,960 | 312,977 | 6,960 | 212,977 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,168,800 | 普通株式 | 2,168,800 | 21,688 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,168,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,169,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 21,688 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,095,715 | 2,010,255 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 572,720 | 547,418 | |||||||||
| 商品 | 2,304 | 2,190 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,740 | 32,152 | |||||||||
| 貯蔵品 | 240 | 257 | |||||||||
| その他 | 41,083 | 69,826 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,339 | △4,469 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,723,465 | 2,657,631 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,683 | 18,119 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 89,267 | 91,164 | |||||||||
| のれん | 185,144 | 176,471 | |||||||||
| その他 | 242 | 242 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 274,654 | 267,878 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 206,458 | 198,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,291 | △1,291 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 205,166 | 196,960 | |||||||||
| 固定資産合計 | 498,503 | 482,958 | |||||||||
| 資産合計 | 3,221,969 | 3,140,589 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 139,334 | 154,237 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 118,272 | 115,812 | |||||||||
| 未払法人税等 | 93,298 | 43,341 | |||||||||
| 前受収益 | 162,060 | 162,528 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,062 | 2,488 | |||||||||
| その他 | 180,087 | 211,995 | |||||||||
| 流動負債合計 | 750,115 | 690,403 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 155,036 | 127,928 | |||||||||
| その他 | 27,120 | 26,990 | |||||||||
| 固定負債合計 | 182,156 | 154,918 | |||||||||
| 負債合計 | 932,272 | 845,321 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 306,017 | 312,977 | |||||||||
| 資本剰余金 | 772,598 | 779,558 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,194,011 | 1,184,885 | |||||||||
| 自己株式 | － | △62 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,272,627 | 2,277,359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,069 | 17,908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,069 | 17,908 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,289,696 | 2,295,267 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,221,969 | 3,140,589 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 989,552 | 1,070,821 | |||||||||
| 売上原価 | 617,387 | 643,058 | |||||||||
| 売上総利益 | 372,164 | 427,763 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 291,662 | 306,835 | |||||||||
| 営業利益 | 80,502 | 120,928 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 95 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,334 | 3,342 | |||||||||
| その他 | 442 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,787 | 3,466 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 地代家賃 | 16,564 | － | |||||||||
| 支払利息 | 544 | 404 | |||||||||
| 為替差損 | 2,417 | 526 | |||||||||
| その他 | 1,326 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,853 | 988 | |||||||||
| 経常利益 | 62,436 | 123,406 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | 6,800 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,800 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 55,636 | 123,406 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,670 | 37,532 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,529 | 8,219 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,200 | 45,752 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31,436 | 77,654 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,436 | 77,654 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 31,436 | 77,654 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,920 | 839 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,920 | 839 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33,357 | 78,493 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 33,357 | 78,493 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日至 2023年８月31日) | |||
| 減価償却費 | 15,532 | 千円 | 13,117 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 8,673 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 58,533 | 27.00 | 2022年５月31日 | 2022年８月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 86,780 | 40.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| ITソリューション事業 | ビジネスプロダクト事業 | ゲームコンテンツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 748,501 | 147,050 | 94,000 | 989,552 | － | 989,552 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,364 | － | － | 2,364 | △2,364 | － |
| 計 | 750,866 | 147,050 | 94,000 | 991,916 | △2,364 | 989,552 |
| セグメント利益 | 191,802 | 57,233 | 1,147 | 250,183 | △169,680 | 80,502 |
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△169,680千円は、セグメント間取引消去5,825千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△175,505千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、三友テクノロジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ITソリューション事業」のセグメント資産が362,027千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれん金額の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、三友テクノロジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ITソリューション事業」において、のれんが159,659千円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| ITソリューション事業 | ビジネスプロダクト事業 | ゲームコンテンツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 833,381 | 127,612 | 109,827 | 1,070,821 | － | 1,070,821 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,033 | 3,114 | － | 5,147 | △5,147 | － |
| 計 | 835,414 | 130,727 | 109,827 | 1,075,969 | △5,147 | 1,070,821 |
| セグメント利益 | 206,119 | 30,015 | 25,364 | 261,499 | △140,570 | 120,928 |
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△140,570千円は、セグメント間取引消去3,649千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△144,220千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 計 | |||
| ITソリューション事業 | ビジネスプロダクト事業 | ゲームコンテンツ事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 149,389 | 78,681 | 89,568 | 317,640 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 599,111 | 68,368 | 4,432 | 671,912 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 748,501 | 147,050 | 94,000 | 989,552 |
| 外部顧客への売上高 | 748,501 | 147,050 | 94,000 | 989,552 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 計 | |||
| ITソリューション事業 | ビジネスプロダクト事業 | ゲームコンテンツ事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 65,214 | 43,586 | 78,831 | 187,632 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 768,166 | 84,025 | 30,996 | 883,189 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 833,381 | 127,612 | 109,827 | 1,070,821 |
| 外部顧客への売上高 | 833,381 | 127,612 | 109,827 | 1,070,821 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日至 2023年８月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 14円49銭 | 35円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 31,436 | 77,654 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 31,436 | 77,654 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,169,100 | 2,180,500 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円23銭 | 35円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 39,711 | 37,280 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社テンダ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 田 琢 磨 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葛 貫 誠 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンダの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンダ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。