2168 パソナグループ 四半期報告書－第17期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(参考)上記の経営指標の資産及び負債には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とこれに見合う「現金及び預金」が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

①当第１四半期の経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善により、景気は緩やかに回復しました。一方、世界的な金融引締めや物価上昇等によって景気の先行きは不透明な状態が継続しました。また、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで国内の人流が活発化したほか、インバウンドも増加しました。

こうした中、当社グループは、需要が拡大するBPO領域においては「①X-TECH BPOへの進化」、働き方が多様化する労働市場においては「②多様な働き方とキャリア形成支援の拡充」、またアフターコロナで活性化する観光領域においては「③淡路島を中心とした地方創生事業の収益拡大」を当期の重点戦略に掲げ、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間においては、堅調な需要拡大を背景にBPOサービスが前年同期から伸長した一方で、前年同期に生じた主に新型コロナウイルス感染症の対策に係る需要が減少したことから、エキスパートサービス及びアウトソーシングは前年同期から減収となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は89,881百万円（前年同期比2.4％減）となり、売上総利益は21,226百万円（前年同期比4.7％減）となりました。販管費は、前年同期に実施した東京・南青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う二重家賃がなくなった一方で、BPOサービスの事業成長に伴って主に人件費が増加したことから18,997百万円（前年同期比0.3％増）と前年同水準となり、営業利益は2,228百万円（前年同期比33.1％減）、経常利益は2,197百万円（前年同期比39.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円（前年同期比85.5％減）となり、前年同期に持分法適用子会社の株式上場に伴う持分変動利益などがあったことから減少幅が大きく見えておりますが、当期の計画においては概ね計画どおりに推移しております。

■連結業績

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）

HRソリューション

エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他

売上高　75,122****百万円　営業利益　3,100****百万円

〔エキスパートサービス〕　　売上高　34,551百万円

当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また若年層からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス（人材派遣）を展開しています。

当第１四半期連結累計期間は、緩やかな景気回復が継続する中で人材派遣の需要は堅調に推移しましたが、前期に拡大していた全国対応の新型コロナウイルス感染症に係る業務が概ね終了したことから、売上高は34,551百万円（前年同期比8.7％減）と減収となりました。当期においては、事務職の中でも専門知識や経験が求められる高度事務職を中心に受注拡大に取り組むとともに、派遣スタッフのリスキリングにも注力しています。

〔BPOサービス〕　　売上高　35,840百万円

当該事業では、顧客から煩雑な事務作業を集約し効率化する総務・庶務や繁閑に応じた経費精算等に対応する経理・財務をはじめ、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算などの業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しているほか、連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスを提供しています。

新型コロナウイルス感染症に係る業務など前年までの特需案件が減少したものの、民間企業及びパブリックセクターともに新たな需要を取り込むことで、売上高は前年同期を上回って推移しました。民間企業からは、経理や受付などの業務領域において、社員のコア業務集中や生産性向上に向けたBPOサービスのニーズや、消費者からの問い合わせに対応するコンタクトセンター業務、またX-TECH BPOに係る需要などが拡大したほか、パブリックセクターからはリカレント教育や就労支援事業が拡大しました。

これらの結果、売上高は35,840百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕　　売上高　2,183百万円

当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っています。

顧問コンサルティング事業では、経営戦略に直結する営業支援人材のニーズが増加しました。リクルーティング事業では、企業の人手不足に対応した採用コンサルティングが引き続き拡大し、サービスメニューの拡充を図りました。また、教育・研修事業では、アフターコロナで人流が活発になったことから接客業務研修等の需要が高まりました。

これらの結果、売上高は2,183百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

〔グローバルソーシング〕　　売上高　2,545百万円　営業利益　49百万円

当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。

米国では、労働市場の人手不足感の高まりから、人材派遣及び人材紹介ともに伸長し前年同期比で増収となりました。アジア地域では、引き続き半導体産業を中心に人材需要が堅調に推移した台湾をはじめとして、ベトナムやタイ、インドネシアでも人材需要が高まり増収となりました。一方、事業活動の拡大に伴い、人材採用や研修などの販管費が先行的に増加したことから、利益は減益となりました。当期は引き続き経済成長を続けるASEAN地域を中心にBPOサービスの拡充、IT人材のクロスボーダー取引などに注力してまいります。

これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は2,545百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は49百万円（前年同期比54.2％減）となりました。

以上の事業から構成されるセグメントの売上高は75,122百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面では、主にエキスパートサービスにおいて社会保険料の負担が増加したほか、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い医療専門職種の派遣が縮少したことから粗利率も低下しました。また、2023年１月に株式会社かんでんジョイナス（現 株式会社パソナジョイナス）を子会社化したことや、BPOサービスの事業成長に伴って主に人件費が増加したことから前年同期から販管費が増加しており、結果、営業利益は3,100百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）　　売上高　3,341****百万円　営業利益　1,025****百万円

当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略にもとづいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。

人材紹介事業では、戦略的に注力しているハイキャリア領域を中心に事業が拡大しました。また、多様性の確保やダイバーシティの推進に取り組む企業が増えていることから、女性管理職の採用ニーズが高まっており、当社グループの実績とコーポレートブランドを活かすことで同分野での事業を拡大しました。

再就職支援事業では、企業の事業構造の見直しが前年度同様に落ち着いていることから、需要の減少が続きました。一方で、人的資本経営への意識の高まりから、従業員に対してキャリアカウンセリングやリスキリングを実施する企業が増加しており、従業員の自律的なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」の需要が順調に拡大しました。

しかしながら、人材紹介事業の拡大が再就職支援事業の減少を補うまでには至らず、売上高は3,341百万円（前年同期比2.7％減）となりましたが、需要の高い事業への人員異動も進め、販管費の抑制に努めたことで、営業利益は1,025百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

アウトソーシング　　売上高　9,571****百万円　営業利益　1,934****百万円

当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。

福利厚生事業では、売上高の大半を占めるストックの会費収入は前年同期比で増加する一方、会費収入以外の売上高が減少しました。前年同期比減収の要因は、旧JTBベネフィット特有の取引減少などによるものです。経費面では、会員のサービス利用に伴う補助金計上が前年同期比で増加、中長期成長に向けた人件費やシステム関連費用も増加しましたが、旧JTBベネフィットのサービス統合による重複コスト削減効果などもあり、概ね想定内の支出となりました。

ヘルスケア事業においては、当初より見込んでいた新型コロナウイルスワクチン接種支援事業の取引縮小により減収となりました。また、健診・保健指導事業においては、収益が下期偏重となる季節性があるため当四半期の利益貢献は少額にとどまっております。

これらの結果、売上高は9,571百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は1,934百万円（前年同期比33.2％減）となりました。

ライフソリューション　　売上高　1,923****百万円　営業利益　△5****百万円

当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。

新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、家事代行などのライフサポート事業において、病院や宿泊施設で実施していた除菌消毒サービスの需要が大幅に減少しました。一方で、自治体から受託している子育て家庭への家事代行サービスが広がり、新規の自治体からの案件獲得も進みました。

保育事業では、認可保育園や学童クラブの新規開設により受入れ児童数が前年同期から増加しました。費用面では、保育施設の新規開設に伴う人件費や運営費用の増加がありました。

これらの結果、売上高は1,923百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は△5百万円（前年同期は55百万円）となりました。

地方創生ソリューション　　売上高　1,526****百万円　営業利益　△648****百万円

当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、国内行動制限が緩和されたことから観光地への人流が回復しました。兵庫県淡路島では、全長100ｍのウッドデッキで“禅”や“ヨガ”などのアクティビティと健康的な食事を提供する「禅坊靖寧」や、地域の食材を使った地産地消の料理を提供する畑の中のレストラン「陽・燦燦(はる・さんさん)」は、大自然の魅力を存分に楽しむことができる施設として観光客が増加しました。また、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では、特に欧米を中心に人気が高い「NARUTO & BORUTO 忍里」や「ゴジラ迎撃作戦～国立ゴジラ淡路島研究センター～」のアトラクションでインバウンドが増加しました。今後も関西圏の宿泊施設や交通機関でのプロモーションを行うほか、国別にマーケティング活動を実施することでインバウンドの獲得に取り組んでまいります。

今夏においては記録的な猛暑が続いたことや台風等による天候不良が生じたこともあり、売上高は1,526百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業利益はテレビCMなどの販管費を抑制したことから△648百万円（前年同期は△667百万円）となりました。なお、同セグメントは前期において一部子会社の決算期変更を実施しています。

消去又は全社　　売上高　△1,604****百万円　営業利益　△3,177****百万円

グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。

当第１四半期連結累計期間においては、人件費やDXを推進するIT関連費用が増加しましたが、前年同期に実施した東京・南青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う二重家賃がなくなり、グループ間取引消去の売上高は△1,604百万円（前期は△1,515百万円）、営業利益は△3,177百万円（前年同期は△3,381百万円）となりました。

■セグメント別業績

(2)　財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が65,297百万円（前連結会計年度末74,869百万円）計上されております。

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて17,436百万円減少（6.3％減）し、258,068百万円となりました。受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が1,426百万円増加したことや、地方創生事業等の有形固定資産が1,476百万円増加した一方で、上記の「預り金」の減少や、配当金や法人税等の支払いにより現金及び預金が21,364百万円減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて14,038百万円減少（6.9％減）し、189,842百万円となりました。上記の受託案件等による「預り金」が9,525百万円減少、支払いが進んだことにより買掛金が2,575百万円減少、納税により未払法人税等が1,823百万円減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、3,398百万円減少(4.7％減）し、68,225百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が187百万円となった一方で、配当金の支払いが1,396百万円あったことにより利益剰余金が1,208百万円減少、子会社の配当などにより非支配株主持分が2,337百万円減少したことなどによるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、20.5％（前連結会計年度末19.6％）となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、192,770百万円（同200,634百万円）であり、自己資本比率は27.5％（同26.9%）となります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。

(6)　主要な設備

当第１四半期連結会計期間末において、建設中の主要な設備は以下のとおりであります。

　(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　 　  ２　上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年５月31日の株主名簿により記載をしております。

①  【発行済株式】

2023年５月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,800株（議決権数4,248個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式297,500株（議決権数2,975個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式62株ならびに株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式14株が含まれております。

②  【自己株式等】

2023年５月31日現在

(注) １　株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,800株（1.02％）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式297,500株（0.71％）は、上記自己株式に含めておりません。

　　 ２　上記自己株式には、単元未満株式44株が含まれておりません。

     ３　2023年７月31日付で株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による354,000株の自己株式処分を行っており、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,439,144株（単元未満株式44株を含む。）となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第１四半期連結会計期間において、新規設立した２社を連結の範囲に含め、当社の連結子会社が新たに株式を取得した１社を持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　現金及び預金

「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。

（単位：百万円）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

　　　２　１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと等により、資本剰余金が706百万円減少しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は17,080百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25　百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自  2022年６月１日  至  2022年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,381百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△3,430百万円、セグメント間取引消去49百万円が含まれております。

　　 ２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自  2023年６月１日  至  2023年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,177百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△3,182百万円、セグメント間取引消去4百万円が含まれております。

　　 ２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（BBT）は 前第１四半期連結累計期間は424,862株、当第１四半期連結累計期間は484,503株であり、株式給付信託（J-ESOP）は前第１四半期連結累計期間は298,107株、当第１四半期連結累計期間は357,155株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　2023年７月14日開催の取締役会にて１株当たりの期末配当は、2023年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月12日

株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。