3139 ラクト・ジャパン 四半期報告書－第26期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行したことに伴い、経済活動は回復基調となりました。なかでも外食やレジャー産業などは回復傾向が鮮明となりました。一方で、原材料・エネルギー価格の上昇や、円安による物価上昇が消費者の購買力に影響を与えており、国内消費には陰りもみられました。

世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や世界的な金融引き締めによる景気後退懸念が広がっており、不透明な状況が続いています。

国内の食品業界では、人流の増加とともに業務用需要が回復する一方で、春以降、食品価格の値上げが続いた影響で個人消費は伸び悩みました。当社の主要市場である乳業界では、コロナ禍以降課題となっていた国産脱脂粉乳の過剰在庫は減少に転じていますが、8月に実施された飲用向けの乳価値上げの影響で乳製品の消費が減少しており、今後の動向は予断を許さない状況が続いています。

アジア市場においては、東南アジア各国で旅行客などの回復により業務用需要が戻りつつあるものの、中国の景気後退が各国の食品需要に影響を及ぼしています。

このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「NEXT-LJ2025」の達成に向け、各種施策を推進いたしました。

国内事業は、業務用需要の回復により、乳原料の一部製品や輸入豚肉の販売は順調に推移しました。しかしながら、乳原料・チーズ部門において、国産脱脂粉乳の過剰在庫対策により、輸入原料から国産原料への置き換えが進んだため、当社の輸入販売は伸び悩みました。新規事業である機能性食品事業は、プロテイン原料を中心に提案型営業活動を積極的に展開しました。

アジア事業は、乳原料販売部門において、中国市場の低迷による販売の伸び悩みに加え、乳業メーカー各社における輸出ニーズが大幅に後退したことで日本産脱脂粉乳の販売が減少するなど、厳しい事業環境となりました。

以上の結果、当第３四半期の売上高は1,173億30百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半期」比9.2％増)となりました。また、営業利益は24億３百万円(前年同四半期比13.1％減)、経常利益は20億59百万円(前年同四半期比24.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億34百万円(前年同四半期比27.2％減)となりました。

部門別状況につきましては以下のとおりです。

（乳原料・チーズ部門）

乳原料販売部門においては、夏季のレジャー・旅行需要の盛り上がりにより、アイスクリームやチョコレート、土産用菓子の原料など、一部の乳原料の販売は順調でした。一方、国産脱脂粉乳の過剰在庫対策のために、主要ユーザーで輸入品から国産品へと原料を置き換える動きが続いたことから、脱脂粉乳や粉乳調製品の販売数量が減少しました。このような対策事業の効果により、国産脱脂粉乳の在庫調整は順調に進み、輸入ビジネスの事業環境は回復の道筋がみえはじめています。しかしながら、当第３四半期は国産脱脂粉乳の販売にとっては端境期となり、当社が取り組んできた飼料用途や輸出用途などの取り扱いが減少することとなりました。

酪農・乳業界では、８月の飲用乳価の値上げによる乳製品消費の低迷を懸念する声が強く、乳製品の今後の需要動向、脱脂粉乳在庫の状況には注視が必要とみられています。当社としては、価格競争力のある輸入原料の需要は拡大するものと見込んでおり、強みとする輸入原料の販売に注力し、拡販を図ってまいります。

チーズ販売においては、外食需要が比較的好調であったものの、小売需要は伸び悩みました。加えて、為替市場で円安が進む事業環境下ではありましたが、当社はグローバルなネットワークを活用した価格競争力のある商品の販売に努め、チーズ販売は底堅く推移しました。チーズの国際価格は今期に入り低下していることから、引き続き拡販およびシェア拡大に努めてまいります。

以上の結果、当第３四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は124,799トン(前年同四半期比11.5％減)、売上高は831億58百万円(前年同四半期比14.9％増)となりました。

（食肉食材部門）

食肉食材部門においては、外食を中心とした業務用需要の回復が続き、主力商品であるチルド・フローズンポークの販売が増加しました。輸入ポーク市場においては、欧州産の価格上昇などを背景に北米産への引き合いが増えております。当社はポークを主に北米地域から仕入れておりますが、当社の商品は品質・価格両面で高い評価を得ており、販売を順調に伸ばすことができました。

また、当期は鶏肉および鶏肉加工品の販売を伸長することができました。鶏肉および鶏肉加工品それぞれで、新規の取引が始まっており、今後も取引拡大に注力していく計画です。

以上の結果、当第３四半期の食肉食材部門の販売数量は20,835トン(前年同四半期比14.3％増)、売上高は134億13百万円(前年同四半期比22.7％増)となりました。

（アジア事業・その他）

乳原料販売部門（商社）においては、日本で輸入原料から国産原料への置き換えが進んだことから、粉乳調製品の需要が低迷し、粉乳調製品の原料販売が減少しました。さらに、対策事業により脱脂粉乳在庫の調整が進むなか、日本からの脱脂粉乳の輸出量が減少したことや、東南アジア地域のローカルメーカー向けの販売が伸び悩んだことから、当部門の販売数量は前年同期比で減少しました。

以上の結果、同部門の販売数量は27,479トン(前年同四半期比29.4％減)、売上高は140億98百万円(前年同四半期比27.3％減)となりました。

チーズ製造販売部門（メーカー）においては、景気後退の傾向が鮮明となった中国の需要減退の影響が色濃く、プロセスチーズの販売が伸び悩みました。地域別では、中国および、国内の景気鈍化も懸念されるタイで販売数量の減少が顕著でした。シンガポール、マレーシアでは、中国の景気要因はあるものの、現地の外食向け需要の回復や新規顧客との取引開始などにより、プロセスチーズ、ナチュラルチーズとも販売は底堅く推移しました。

以上の結果、同部門の販売数量は3,541トン(前年同四半期比1.1％減)、売上高は34億73百万円(前年同四半期比20.1％増)となりました。

その他事業においては、機能性食品原料、なかでもプロテイン原料の販売が底堅く推移しました。プロテイン関連ビジネスでは、原料の販売にとどまらず、お客様により多くの価値を提供するために、複数の原料の組み合わせによるレシピ提案を強化しております。その結果、販売先や販売数量が徐々に増えつつあり、今後も取扱商品の幅を広げ、拡販に努めてまいります。

以上の結果、当第３四半期のアジア事業・その他の売上高は207億57百万円(前年同四半期比14.2％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ72億５百万円増加し、806億62百万円となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ70億47百万円増加し、771億14百万円となりました。これは、商品及び製品が48億57百万円、現金及び預金が31億72百万円それぞれ増加したことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億57百万円増加し、35億47百万円となりました。これは、投資その他の資産が１億61百万円、無形固定資産が25百万円増加した一方、有形固定資産が28百万円減少したことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ42億50百万円増加し、453億52百万円となりました。これは、運転資本の増加により短期借入金が72億13百万円、コマーシャル・ペーパーが10億円増加した一方で、買掛金が35億57百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ12億５百万円増加し、110億78百万円となりました。これは、長期借入金が12億38百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17億49百万円増加し、242億30百万円となりました。これは、利益剰余金が８億円、為替換算調整勘定が５億44百万円、繰延ヘッジ損益が３億25百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当する事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年12月１日　至　2022年８月31日)

１. 配当金支払額

２. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年12月１日　至　2023年８月31日)

１. 配当金支払額

２. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは、「食品事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第26期(2022年12月１日から2023年11月30日まで)中間配当について、2023年７月13日開催の取締役会において、2023年５月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年１０月１３日

株式会社　ラクト・ジャパン

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクト・ジャパンの２０２２年１２月１日から２０２３年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年６月１日から２０２３年８月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１２月１日から２０２３年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の２０２３年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。