【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
| 【会社名】 | ローツェ株式会社 |
| 【英訳名】 | RORZE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤代 祥之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市神辺町字道上1588番地の２ |
| 【電話番号】 | (084)960－0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 伊勢村 英一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市神辺町字道上1588番地の２ |
| 【電話番号】 | (084)960－0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 伊勢村 英一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第２四半期 連結累計期間 | 第39期 第２四半期 連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 | 自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 | 自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 45,753 | 40,992 | 94,518 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,901 | 13,878 | 30,344 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 12,366 | 9,835 | 21,384 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,539 | 13,881 | 26,256 |
| 純資産額 | （百万円） | 66,079 | 90,113 | 74,795 |
| 総資産額 | （百万円） | 111,078 | 148,807 | 126,482 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 715.61 | 558.24 | 1,237.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 714.27 | 557.21 | 1,235.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.2 | 55.7 | 53.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,225 | 3,196 | △1,920 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,297 | △2,664 | △5,151 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,863 | 3,785 | 10,742 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 25,303 | 33,551 | 28,292 |
| 回次 | 第38期 第２四半期 連結会計期間 | 第39期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 | 自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 418.97 | 356.31 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（半導体・ＦＰＤ関連装置事業）
第１四半期連結会計期間において株式会社イアスの全株式を取得したことにより、連結子会社にしております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、世界的なインフレ圧力に伴う各国中央銀行の金融引締め、中国経済の先行き懸念、米中半導体輸出規制の強化等により、先行き不透明な状況が継続いたしました。
当業界におきましては、中長期的には生成系ＡＩ、５Ｇ、ＩoＴなどの情報通信技術の発展や、それに伴うデータセンターの能力拡張等、半導体市場の力強い成長が見込まれるとともに、世界各地域では政府支援も背景とした半導体関連の工場建設の計画が進んでおります。一方、短期的にはメモリ半導体の世界的な半導体需要の減速に伴い、半導体メーカーによる一時的な在庫調整や設備投資の先送りの動きが見られました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、当第１四半期連結会計期間では半導体メーカーの設備投資計画の先送り等の影響を受け、売上は低調に推移しました。しかし、当第２四半期連結会計期間に入り、主に中国向け及び米国向けにおいて需要が回復基調で推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高40,992百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益9,952百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益は為替の影響も受け、13,878百万円（前年同期比17.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,835百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は40,839百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は10,297百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
ライフサイエンス事業につきましては、売上高は152百万円（前年同期比17.6％減）、セグメント損失は97百万円（前年同期はセグメント損失88百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ22,324百万円増加し、148,807百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加12,176百万円、現金及び預金の増加5,259百万円及びのれんの増加4,690百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,006百万円増加し、58,693百万円となりました。これは主に、借入金の増加6,254百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15,317百万円増加し、90,113百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加7,502百万円及び為替換算調整勘定の増加3,402百万円によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて5,259百万円増加し、33,551百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,196百万円（前年同期は1,225百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13,874百万円及び売上債権の減少額3,172百万円の資金増加要因に対し、棚卸資産の増加額6,902百万円、法人税等の支払額4,612百万円及び仕入債務の減少額2,217百万円等の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,664百万円（前年同期は3,297百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,779百万円及び投資有価証券の取得による支出1,588百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は3,785百万円（前年同期は4,863百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,000百万円、長期借入金の返済による支出4,876百万円及び配当金の支払額2,332百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、616百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,280,000 |
| 計 | 35,280,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年10月16日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,640,000 | 17,640,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,640,000 | 17,640,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株) | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月31日 | － | 17,640,000 | － | 982 | － | 1,127 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 崎谷 文雄 | 岡山県井原市 | 6,194,200 | 35.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,884,400 | 10.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 915,000 | 5.19 |
| 藤代 祥之 | 岡山県井原市 | 737,600 | 4.19 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内1丁目15-20 | 320,000 | 1.82 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟） | 305,400 | 1.73 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 235,700 | 1.34 |
| HSBC BANK PLC A/C TTF AIFMD GENERAL OMNIBUS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 190,800 | 1.08 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟） | 153,400 | 0.87 |
| 川端 克彦 | 東京都日野市 | 131,472 | 0.75 |
| 計 | － | 11,067,972 | 62.81 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,884,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 915,000株
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式 （自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式 （その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式 （自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 19,700 | |||
| 完全議決権株式 （その他） | 普通株式 | 17,609,500 | 176,095 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,640,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 176,095 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ローツェ株式会社 | 広島県福山市神辺町字道上1588番地の２ | 19,700 | － | 19,700 | 0.11 |
| 計 | － | 19,700 | － | 19,700 | 0.11 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,292 | 33,551 |
| 受取手形及び売掛金 | 26,722 | 24,594 |
| 商品及び製品 | 2,778 | 5,143 |
| 仕掛品 | 14,067 | 16,430 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,988 | 33,437 |
| その他 | 2,150 | 2,167 |
| 貸倒引当金 | △12 | △26 |
| 流動資産合計 | 99,986 | 115,299 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 10,398 | 11,408 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,209 | 6,315 |
| 土地 | 4,415 | 4,676 |
| その他（純額） | 1,079 | 837 |
| 有形固定資産合計 | 22,102 | 23,237 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 4,690 |
| その他 | 643 | 663 |
| 無形固定資産合計 | 643 | 5,353 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,369 | 2,162 |
| 退職給付に係る資産 | 189 | 223 |
| 繰延税金資産 | 1,290 | 1,465 |
| その他 | 954 | 1,123 |
| 貸倒引当金 | △53 | △59 |
| 投資その他の資産合計 | 3,749 | 4,916 |
| 固定資産合計 | 26,496 | 33,508 |
| 資産合計 | 126,482 | 148,807 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,350 | 5,864 |
| 短期借入金 | 14,936 | 16,058 |
| 未払法人税等 | 4,268 | 3,468 |
| 賞与引当金 | 1,021 | 982 |
| 役員賞与引当金 | 72 | 2 |
| 製品保証引当金 | 1,287 | 1,204 |
| その他 | 4,107 | 6,743 |
| 流動負債合計 | 33,044 | 34,324 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 17,887 | 23,019 |
| 役員退職慰労引当金 | 306 | 416 |
| 退職給付に係る負債 | 67 | 68 |
| 資産除去債務 | 272 | 303 |
| 繰延税金負債 | 105 | 383 |
| その他 | 3 | 178 |
| 固定負債合計 | 18,643 | 24,369 |
| 負債合計 | 51,687 | 58,693 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 982 | 982 |
| 資本剰余金 | 1,470 | 5,231 |
| 利益剰余金 | 61,221 | 68,723 |
| 自己株式 | △55 | △3 |
| 株主資本合計 | 63,619 | 74,935 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 153 | 168 |
| 為替換算調整勘定 | 4,449 | 7,851 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,602 | 8,020 |
| 新株予約権 | 85 | 85 |
| 非支配株主持分 | 6,487 | 7,072 |
| 純資産合計 | 74,795 | 90,113 |
| 負債純資産合計 | 126,482 | 148,807 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 売上高 | 45,753 | 40,992 |
| 売上原価 | 31,149 | 26,123 |
| 売上総利益 | 14,603 | 14,868 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,671 | ※ 4,916 |
| 営業利益 | 10,932 | 9,952 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 29 |
| 受取配当金 | 2 | 2 |
| 為替差益 | 6,212 | 3,924 |
| 売電収入 | 35 | 28 |
| その他 | 75 | 212 |
| 営業外収益合計 | 6,333 | 4,197 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23 | 37 |
| 売電費用 | 11 | 10 |
| デリバティブ損失 | 313 | 199 |
| その他 | 15 | 24 |
| 営業外費用合計 | 364 | 271 |
| 経常利益 | 16,901 | 13,878 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12 | 2 |
| 特別利益合計 | 12 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 5 | 6 |
| 特別損失合計 | 5 | 6 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,907 | 13,874 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,974 | 3,552 |
| 法人税等調整額 | △64 | 145 |
| 法人税等合計 | 3,910 | 3,697 |
| 四半期純利益 | 12,997 | 10,176 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 630 | 341 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,366 | 9,835 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 12,997 | 10,176 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | 15 |
| 為替換算調整勘定 | 4,549 | 3,690 |
| その他の包括利益合計 | 4,542 | 3,705 |
| 四半期包括利益 | 17,539 | 13,881 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,512 | 13,252 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,027 | 628 |
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,907 | 13,874 |
| 減価償却費 | 906 | 1,104 |
| 無形固定資産償却費 | 58 | 70 |
| のれん償却額 | － | 246 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △46 | 14 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △32 |
| 支払利息 | 23 | 37 |
| 為替差損益（△は益） | △2,511 | △2,507 |
| デリバティブ損益（△は益） | 313 | 199 |
| 有形固定資産除却損 | 5 | 6 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △12 | △2 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,401 | 3,172 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,377 | △6,902 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △723 | △2,217 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △510 | △373 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 582 | 1,577 |
| その他 | △94 | △454 |
| 小計 | 3,111 | 7,813 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 34 |
| 利息の支払額 | △23 | △38 |
| 法人税等の支払額 | △4,323 | △4,612 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,225 | 3,196 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,153 | △634 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 24 | 4 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △26 | △20 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △23 | △1,588 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 877 |
| 貸付けによる支出 | △7 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 548 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,779 |
| その他 | △111 | △72 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,297 | △2,664 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | 40 |
| 長期借入れによる収入 | 9,200 | 11,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,094 | △4,876 |
| リース債務の返済による支出 | △1 | △1 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,123 | △2,332 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17 | △44 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,863 | 3,785 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,332 | 942 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,672 | 5,259 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,631 | 28,292 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,303 | ※ 33,551 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社イアスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 251百万円 | 285百万円 |
| 給与手当 | 720百万円 | 914百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 312百万円 | 500百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 36百万円 | △65百万円 |
| 退職給付費用 | △18百万円 | 37百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 165百万円 | 7百万円 |
| 研究開発費 | 438百万円 | 616百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △46百万円 | 14百万円 |
| のれん償却額 | －百万円 | 246百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 25,303百万円 | 33,551百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －百万円 | －百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,303百万円 | 33,551百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,123 | 65 | 2022年２月28日 | 2022年５月31日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,332 | 135 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月２日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社イアスを株式交換完全子会社とする株式交換による自己株式338,976株の処分を行っております。この結果、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が3,761百万円増加し、自己株式が52百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,231百万円、自己株式が３百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期 連結財務諸表 計上額 （注）2 | |||
| 半導体・ ＦＰＤ関連 装置事業 | ライフ サイエンス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 3,865 | 183 | 4,049 | － | 4,049 |
| 台湾 | 8,067 | － | 8,067 | － | 8,067 |
| 中国 | 13,983 | 0 | 13,984 | － | 13,984 |
| 韓国 | 3,571 | － | 3,571 | － | 3,571 |
| 米国 | 11,613 | 0 | 11,613 | － | 11,613 |
| その他 | 4,466 | 1 | 4,467 | － | 4,467 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,567 | 185 | 45,753 | － | 45,753 |
| 外部顧客への売上高 | 45,567 | 185 | 45,753 | － | 45,753 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 45,568 | 185 | 45,753 | △0 | 45,753 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 11,376 | △88 | 11,288 | △356 | 10,932 |
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△356百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期 連結財務諸表 計上額（注）2 | |||
| 半導体・ ＦＰＤ関連 装置事業 | ライフ サイエンス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 4,705 | 99 | 4,805 | － | 4,805 |
| 台湾 | 6,598 | － | 6,598 | － | 6,598 |
| 中国 | 9,467 | 53 | 9,520 | － | 9,520 |
| 韓国 | 3,981 | － | 3,981 | － | 3,981 |
| 米国 | 12,024 | 0 | 12,024 | － | 12,024 |
| その他 | 4,062 | － | 4,062 | － | 4,062 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,839 | 152 | 40,992 | － | 40,992 |
| 外部顧客への売上高 | 40,839 | 152 | 40,992 | － | 40,992 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | － | 3 | △3 | － |
| 計 | 40,843 | 152 | 40,995 | △3 | 40,992 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 10,297 | △97 | 10,200 | △247 | 9,952 |
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△247百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（2023年２月28日）
| 区分 | 対象物の 種類 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 市場取引 | 通貨 | 為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル | 4,672 | 14 | 14 |
（注）1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2.為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。
当第２四半期連結会計期間末（2023年８月31日）
| 区分 | 対象物の 種類 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 市場取引 | 通貨 | 為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル | 6,068 | △4 | △4 |
（注）1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2.為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 715円61銭 | 558円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 12,366 | 9,835 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 12,366 | 9,835 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,281,305 | 17,618,373 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 714円27銭 | 557円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 32,497 | 32,497 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
訴訟の提起について
当社グループは、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。
（1）訴訟の提起があった日
2022年８月30日（米国時間）
（2）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
原告より、保有する特許を当社製品が侵害するものとして、当社及び当社の米国子会社RORZE AUTOMATION, Inc.に対し、訴訟を提起されたものであります。
（3）訴訟を提起した者の概要
①名称 川崎重工業株式会社
②本社所在地 兵庫県神戸市中央区東川崎３丁目１番１号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
（4）訴訟の内容
特許侵害の主張に基づく損害賠償請求等。訴状において具体的な請求金額は明らかにされておりません。
（5）今後の見通し
現時点では、当社グループの業績に与える影響があるか否か及び影響の内容は決定されておりません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年10月11日 |
|---|
| ローツェ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 聡 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 則岡 智裕 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。