| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クリエイトＳＤホールディングス |
| 【英訳名】 | CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 瀨 泰 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | 045(914)8241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 山 崎 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | 045(914)8241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 山 崎 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | 自 2023年６月１日至 2023年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2023年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 94,530 | 104,078 | 380,963 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,872 | 4,888 | 19,428 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,297 | 3,293 | 12,925 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,308 | 3,298 | 13,121 |
| 純資産額 | (百万円) | 108,177 | 118,001 | 116,409 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,625 | 195,976 | 194,941 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.16 | 52.09 | 204.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 60.2 | 59.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の回復が進む一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰や、物価上昇による消費マインドの低下等、先行き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、行動規制緩和により医薬品・化粧品需要に回復の兆しが見られる一方、新型コロナウイルス感染対策商材の需要縮小や、物価上昇に伴う節約志向の高まり、調剤部門における診療報酬及び薬価改定の影響に加え、競合他社の出店や価格競争の激化、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画の達成に向けて、調剤併設型ドラッグストアを中心とした既存エリアのドミナント強化を継続しつつ、「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、アフターコロナにおける消費行動の変化、節約志向の高まりに対応すべく、EDLP施策の継続推進とプライベートブランドの販売強化を含めた品揃え・商品提案に取り組んでまいりました。また、ワンストップ・ショートタイムショッピングを目指し、調剤薬局の併設推進や、生鮮食品や冷凍食品の品揃えを充実させるなど小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、マスクや検査キット等の新型コロナウイルス感染対策商材の需要減が見られた一方、総合感冒薬や化粧品需要の回復、前期に引き続き生活必需品を始めとしたEDLP施策が奏功したこと等により、売上高は前年同期・計画を上回りました。調剤部門においては、診療報酬及び薬価改定の影響があったものの、調剤薬局の併設推進に取り組み、処方箋応需枚数は堅調に推移しました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、４店舗の出店を行いました。一方で契約期間満了により２店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を４店舗、医療モール併設の調剤専門薬局を１店舗開局いたしました。
＜スーパーマーケット事業＞
既存の食品スーパー「ゆりストア」をドラッグストアと生鮮食品専門店の複合業態へ順次改装転換を進めております。当第１四半期連結会計期間末の店舗数は前期末と変わらず食品スーパー２店舗（うち１店舗は建替えにより休業中）、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店３店舗となりました。一部店舗においては、ゆりストア店内で加工した惣菜や精肉を近隣のグループ内ドラッグストアへ配送し販売する取り組みを進め、ドラッグストア事業とのシナジー創出に向けて、小商圏における利便性向上にグループとして取り組んでまいりました。
＜介護事業＞
高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを２施設、またできるだけご自宅で暮らしたいという方のために、筋力などの機能維持・向上訓練を特徴とする半日型のデイサービスセンター37施設を運営しております。有料老人ホーム、デイサービスとも、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度アップ及び稼働率の向上を図ってまいりました。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア719店舗、調剤薬局は調剤専門薬局37店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局338店舗の合計375店舗となり、スーパーマーケット事業は食品スーパー２店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店３店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、半日型デイサービスセンター37施設となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は104,078百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は4,775百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益は4,888百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,293百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は195,976百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,034百万円増加しました。主な要因は、売掛金が451百万円、固定資産が6,159百万円増加し、現金及び預金が4,133百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は77,974百万円となり、前連結会計年度末に比べて557百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が1,254百万円増加し、未払法人税等が1,717百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は118,001百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,591百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払による1,706百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益3,293百万円を計上したことなどによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な事項はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 264,000,000 |
| 計 | 264,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,819,342 | 66,819,342 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 66,819,342 | 66,819,342 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～2023年８月31日 | ─ | 66,819,342 | ─ | 1,000 | ─ | 8,595 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,600,800 | 普通株式 | 3,600,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 3,600,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,212,400 | 普通株式 | 63,212,400 | 632,124 | 同上 |
| 普通株式 | 63,212,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,142 | 普通株式 | 6,142 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 6,142 | ||||
| 発行済株式総数 | 66,819,342 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 632,124 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社クリエイトＳＤホールディングス | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ | 3,600,800 | ― | 3,600,800 | 5.4 |
| 計 | ― | 3,600,800 | ― | 3,600,800 | 5.4 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,526 | 33,393 | |||||||||
| 売掛金 | 13,312 | 13,764 | |||||||||
| 商品 | 38,497 | 37,594 | |||||||||
| その他 | 10,295 | 9,755 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,631 | 94,506 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,762 | 28,836 | |||||||||
| 土地 | 25,211 | 25,385 | |||||||||
| その他（純額） | 4,858 | 7,709 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,832 | 61,930 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 473 | 443 | |||||||||
| その他 | 1,055 | 986 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,529 | 1,430 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 9,654 | 9,528 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 11,576 | 11,630 | |||||||||
| その他 | 14,759 | 16,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △39 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,948 | 38,108 | |||||||||
| 固定資産合計 | 95,310 | 101,469 | |||||||||
| 資産合計 | 194,941 | 195,976 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 50,485 | 51,739 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,386 | 1,668 | |||||||||
| 賞与引当金 | 378 | 1,893 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 145 | 39 | |||||||||
| ポイント引当金 | 171 | 161 | |||||||||
| 資産除去債務 | 89 | 84 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 15,487 | 13,868 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,152 | 69,465 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,310 | 3,380 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,579 | 3,621 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 30 | 29 | |||||||||
| その他 | 1,459 | 1,478 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,379 | 8,509 | |||||||||
| 負債合計 | 78,532 | 77,974 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 934 | 934 | |||||||||
| 利益剰余金 | 118,741 | 120,328 | |||||||||
| 自己株式 | △4,393 | △4,393 | |||||||||
| 株主資本合計 | 116,282 | 117,869 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 87 | 85 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 126 | 132 | |||||||||
| 純資産合計 | 116,409 | 118,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 194,941 | 195,976 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 94,530 | 104,078 | |||||||||
| 売上原価 | 69,160 | 77,399 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,370 | 26,678 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 164 | 161 | |||||||||
| 給料及び手当 | 8,492 | 8,925 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,411 | 1,492 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 32 | 35 | |||||||||
| 退職給付費用 | 202 | 192 | |||||||||
| 減価償却費 | 912 | 1,048 | |||||||||
| 地代家賃 | 4,117 | 4,268 | |||||||||
| その他 | 5,306 | 5,778 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 20,638 | 21,902 | |||||||||
| 営業利益 | 4,732 | 4,775 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 98 | 90 | |||||||||
| その他 | 62 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183 | 159 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 41 | 40 | |||||||||
| その他 | 1 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 46 | |||||||||
| 経常利益 | 4,872 | 4,888 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 26 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,870 | 4,860 | |||||||||
| 法人税等 | 1,573 | 1,567 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,297 | 3,293 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,297 | 3,293 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,297 | 3,293 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11 | 5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,308 | 3,298 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,308 | 3,298 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日至 2023年８月31日) | |||
| 減価償却費 | 920 | 百万円 | 1,055 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 29 | 〃 | 29 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,454 | 23 | 2022年５月31日 | 2022年８月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,706 | 27 | 2023年５月31日 | 2023年８月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2022年８月31日）
| 商品部門の名称 | 金額(百万円) | |
| ドラッグストア事業 | ||
| 医薬品 | 26,002 | |
| ＯＴＣ | 15,984 | |
| 調剤薬局 | 10,018 | |
| 化粧品 | 11,402 | |
| 食料品 | 36,507 | |
| 日用雑貨品 | 14,803 | |
| その他 | 4,365 | |
| 小 計 | 93,081 | |
| スーパーマーケット事業 | 894 | |
| 介護事業 | 523 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 94,498 | |
| その他の収益（注） | 31 | |
| 外部顧客への売上高 | 94,530 | |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自2023年６月１日 至2023年８月31日）
| 商品部門の名称 | 金額(百万円) | |
| ドラッグストア事業 | ||
| 医薬品 | 27,422 | |
| ＯＴＣ | 15,456 | |
| 調剤薬局 | 11,966 | |
| 化粧品 | 12,384 | |
| 食料品 | 42,575 | |
| 日用雑貨品 | 15,817 | |
| その他 | 4,807 | |
| 小 計 | 103,007 | |
| スーパーマーケット事業 | 506 | |
| 介護事業 | 528 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 104,042 | |
| その他の収益（注） | 35 | |
| 外部顧客への売上高 | 104,078 | |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日至 2023年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 52円16銭 | 52円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,297 | 3,293 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,297 | 3,293 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 63,218,567 | 63,218,485 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 浩 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 西 耕一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイトＳＤホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディングス及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。