8886 ウッドフレンズ 四半期報告書－第42期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第41期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第42期第１四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日　至 2023年８月31日)の概況は、以下のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間における愛知県の戸建住宅市場は、資材価格の上昇にともなう住宅への価格転嫁、物価上昇による実質賃金の低下等により、総じて消費者の購買意欲は低調に推移しました。

　このような厳しい市場環境のなか、住宅事業においては用地仕入及び建物着工を制限するとともに、販売を推し進めることで完成在庫及び有利子負債の圧縮に取り組んでまいりました。

　一方で、住宅事業における収益性を向上させるための活動にも注力し、具体的には用地施策の見直し及び戸建住宅の新たな商品開発に着手し、コスト競争力のある商品供給に向けた準備を進めてまいりました。

　また、建設資材販売では今後の受注拡大を図るべく、販路拡大に注力しました。

　住宅事業以外の状況としましては、余暇事業ではゴルフ場運営等による収益が堅調に推移、都市事業においては収益不動産１棟の売却を実現しました。

　当社グループでは、非住宅事業への投資及び事業展開を進めており、「木質資源カスケード事業」実現へ向けた製材工場（岐阜県美濃加茂市及び加茂郡八百津町）の建設準備のほか、中規模木造建築事業を開始する等、適切な事業ポートフォリオの構築に着手しました。

　さらに、各事業における事業構造の見直しを図り、連結子会社では徐々に独立性を高め、それぞれの独自市場で各々が発展できるような形態を段階的に進めております。

＜連結業績＞

　当社グループの主たる事業である住宅事業での厳しい市場環境の影響を受け、分譲住宅販売戸数及び売上高

は前年同期と比較して減少しました。

　当第１四半期連結累計期間においては、住宅の生産調整による工場設備の稼働率低下に加え、現況の厳しい市況を鑑み、分譲住宅販売価格の大幅な見直しによる棚卸資産評価損の計上等により営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。

（注）営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失であるため、前年同期比は記載しておりません。

＜販売実績＞

＜セグメント実績＞

　　ａ　住宅事業

戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売

（注）セグメント損失であるため、前年同期比は記載しておりません。

　　ｂ　余暇事業

ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理

　　ｃ　都市事業

収益不動産の開発並びに施設等の維持管理等

(2) 財政状態の分析

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、棚卸資産の販売による減少を主な要因として、前連結会計年度末と比較して4,143百万円減少し、34,075百万円となりました。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、棚卸資産の販売に伴う借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度末と比較して3,624百万円減少し、27,231百万円となりました。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末と比較して518百万円減少し、6,844百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　第41期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人東海会計社

　　第42期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　ふじみ監査法人

　　（注）当社の監査法人でありました名古屋監査法人は2023年10月２日付けで、双研日栄監査法人及び青南監査法人と合併し、ふじみ監査法人と名称変更しました。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年６月１日　至　2022年８月31日)

１　配当に関する事項

配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年６月１日　至　2023年８月31日)

１　配当に関する事項

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年６月１日　至　2022年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△180,648千円には、セグメント間取引消去843千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△181,491千円が含まれています。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年６月１日　至　2023年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△186,204千円には、セグメント間取引消去△581千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△185,623千円が含まれています。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

（注）その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

（注）その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ふじみ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドフレンズの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドフレンズ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員及び監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。