2747 北雄ラッキー 四半期報告書－第54期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．第53期、第54期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第53期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第２四半期累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済社会活動の正常化が進む中で個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な世界情勢の影響などから資源価格や原材料価格は高止まりしており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社は2024年２月期から2026年２月期までの中期３ヵ年経営計画を踏まえ、以下の項目に重点を置いて営業活動を行いました。

①差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化（６ＭＤ商品政策の推進）

②来店頻度向上を目的とする販売力の強化

③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大

④ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立

⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性の向上

⑥財務体質の強化

　①の商品政策面では、６つの商品政策の柱（６ＭＤ）のうち、特に「テイスティラッキー」（高品質商品）、「ナチュラルラッキー」（オーガニック食材など）の二つに重点を置いております。これにより、お客様には品質の差を訴求し、競合他社との優位性を築きたいと考えております。

　②③につきましては、従来のチラシ販促に加え、店頭におけるメニュー提案動画の配信やＳＮＳを使った情報発信を組み合わせることによって、ストアロイヤリティの向上を目指します。お客様の利便性向上の一つの目安である、キャッシュレス決済比率は2023年８月末で62.0％となり、前年同月末の59.1％から2.9％増加いたしました。ファミリー顧客層の深耕につきましては、この３月に新設したフードコーディネート部による新商品開発や、順次実施している店舗改装において、手に取りやすく、買い回りしやすい店舗づくりを行うなどの点に注力しております。

　④のラッキー生鮮・デリカセンターは2021年の稼働開始以来順次稼働率を上げ、商品製造を機械化集中する事でコスト削減を実現しています。

　⑤につきましては、2023年10月以降、順次各店にセミセルフ/フルセルフレジを導入する予定となっております。同時に行うキャッシュレス決済端末の入れ替えと併せ、待ち時間の短縮を実現いたします。このレジ更新により経費の軽減も見込まれ、コスト体質改善も実現いたします。

　⑥につきまして、前記の中期経営計画を実行することで収益力強化と自己資本比率向上等、財務体質の改善を目指します。

　また、商品配送にかかる諸問題解決のため、この５月、当社を含め小売業、卸売業、配送業を行う９社が集まり「北海道物流研究会」を発足いたしました。この会は、関連各社が協力し合うことで、物流業界の人手不足問題、いわゆる「2024年問題」を回避する事を目的としています。今後も加入企業が増えることが見込まれ、大きなうねりとなることで小売業における商品配送の無駄を削減し、ひいては環境問題にも貢献できる仕組みを模索いたします。

　当第２四半期の売上高は189億60百万円と前年同期比２億70百万円、1.4％の増加となり、営業総利益は54億63百万円と前年同期比１億54百万円増加し、営業総利益率は28.8％と前年同期比0.4％増加いたしました。

　販売費及び一般管理費は、51億75百万円と前年同期比23百万円、0.5％の減少となりました。費目別では、エネルギーコストの高止まりを反映し水道光熱費が69百万円増加いたしましたが、一方、給料及び手当が19百万円、雑給が30百万円、コロナウイルス感染症の５類移行により手袋やマスク等の使用量が減少し消耗品費が40百万円減少いたしました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高189億60百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益３億１百万円（同154.1％増）、四半期純利益１億97百万円（前年同期は四半期純損失68百万円）となりました。

　当第２四半期累計期間における店舗の状況につきましては、新設店舗はありませんでしたが、2023年４月にシティ稚内店の改装を実施しており、また、経営資源の最適化を図るため同年５月14日付でラッキー衣料館手宮店を閉店しております。2023年８月31日現在の店舗数は、32店舗であります。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して２億20百万円減少し、174億74百万円となりました。

　その主な要因は、売掛金の増加が１億16百万円であったものの、現金及び預金の減少が１億46百万円、未収入金の減少が１億６百万円、建物の減少が１億３百万円であったことなどによるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して３億63百万円減少し、120億２百万円となりました。

　その主な要因は、買掛金の増加が４億45百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が５億20百万円であったものの、短期借入金の減少が13億円であったことなどによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して１億43百万円増加し、54億72百万円となりました。

　その主な要因は、株主配当金による63百万円の減少があったものの、四半期純利益１億97百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が９百万円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億46百万円減少し、４億98百万円（前事業年度末残高は６億45百万円）となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、７億34百万円（前年同四半期は８億27百万円の獲得）となりました。

　これは主に、売上債権の増加額１億16百万円等の支出があったものの、税引前四半期純利益２億90百万円、減価償却費２億６百万円、仕入債務の増加額４億45百万円等の収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、21百万円（前年同四半期は５億21百万円の獲得）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出が49百万円であったものの、差入保証金の回収による収入が85百万円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、９億３百万円（前年同四半期は15億64百万円の使用）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入が11億51百万円であったものの、短期借入金の純減少額が13億円、長期借入金の返済による支出が６億31百万円であったことなどによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

　金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（単位：千円）

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。