| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 令和５年６月１日 至 令和５年８月31日) |
| 【会社名】 | ファーマライズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｐｈａｒｍａｒｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 秋 山 昌 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3362-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 沼 田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3362-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 沼 田 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年６月１日至 令和４年８月31日 | 自 令和５年６月１日至 令和５年８月31日 | 自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,861 | 13,471 | 52,030 |
| 経常利益 | （百万円） | 341 | 331 | 1,431 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 111 | 123 | 333 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 114 | 127 | 372 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,683 | 6,983 | 6,987 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,151 | 23,553 | 23,421 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.88 | 13.11 | 35.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.99 | 9.93 | 26.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.6 | 28.3 | 28.5 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和５年６月１日～令和５年８月31日）におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。
こうしたなか、当社グループは令和３年12月24日に「中期経営計画ＬＳＧ（Leading to Sustainable Growth）2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善、を推進しております。経営環境変化などから、定量目標について見直しをすることといたしましたが、基本方針や定性目標については、現行の内容から変更はございません。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高13,471百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益331百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益331百万円（前年同期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は23,553百万円（前連結会計年度末比132百万円増）となりました。主な要因は、未収入金が2,688百万円（前連結会計年度末比724百万円減）となった一方で、商品及び製品が3,013百万円（前連結会計年度末比788百万円増）となったことによるものであります。
負債の残高は16,570百万円（前連結会計年度末比136百万円増）となりました。主な要因は、その他(流動負債)が1,153百万円（前連結会計年度末比538百万円減）となった一方で、買掛金が4,919百万円（前連結会計年度末比667百万円増）となったことによるものであります。
純資産の残高は6,983百万円（前連結会計年度末比4百万円減）となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金の支払により減少したことによるものであります。
セグメントごとの業績は次の通りであります。
(調剤薬局事業)
当第１四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、Ｍ＆Ａや新規出店効果に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の緩和を主な要因とした処方せん枚数の回復傾向が前期の下期以降より鮮明となってきたことや調剤技術料の算定増加等により、売上高は10,898百万円（前年同期比4.9％増）と増収になりました。利益面においては、仕入環境の変化による影響を処方せん枚数の増加や処方せん単価の増加、調剤技術料収入の拡大による増益要因でカバーしきれず、セグメント利益は379百万円（前年同期比4.6％減）と減益になりました。同期間における調剤薬局店舗は２店舗増加、１店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は301店舗となりました。増加した店舗は、ファーマライズ株式会社の新規開局の２店舗（茨城県及び神奈川県）であります。
薬局運営面につきましては、①超高齢社会に対応すべく医療・介護・ヘルスケアを推進し、かかりつけ薬局として地域医療に貢献するという使命を追求、②当社独自の認定資格ヘルシーライフアドバイザーによる「からだ・こころ・くらしのウェルネス」をテーマに国民の健康維持・増進活動を支援、③業務のセンター化による効率化とＤＸ化によるオンライン指導推進、に取り組んでおります。
なお、健康サポート薬局は当第1四半期連結期間末時点で81店舗（前年度末比１店舗減）となり、地域連携薬局は118店舗（前年度末比１店舗増）となりました。また、専門医療機関連携薬局につきましては、１店舗の認定を取得いたしました。
(物販事業)
当第１四半期連結累計期間における物販事業の業績は、コンビニエンスストア部門におけるコロナ影響の緩和による経済活動の回復を背景とした売上高の伸長を主な要因として、売上高は2,104百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント損失35百万円）となりました。同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は46店舗であります。
(医学資料保管・管理事業)
当第１四半期連結累計期間における医学資料保管・管理事業の業績は、主に医療機関における経費削減の動きから紙カルテ等の保管年数の短縮化の影響を受け、売上高は155百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は11百万円（前年同期比43.7％減）となりました。一方で紙カルテ等の保管・管理のニーズは継続的に発生していることから、それらの獲得と新たなサービス提供に向けた営業活動を展開しております。
(医療モール経営事業)
当第１四半期連結累計期間における医療モール経営事業の業績は、売上高は126百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は減価償却費が減少したことで27百万円（前年同期比41.5％増）となり、安定的に推移しております。
(その他)
当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の業績は、有料職業紹介事業が前期の同期間において好調だった反動により、売上高は185百万円（前年同期比9.2％減）となりました。また、これに加え、医薬品の卸売取引の減少、医療関連ＩＴソリューション事業等が減益となったことなどにより、セグメント利益は０百万円（前年同期95.7%減）となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,398,000 |
| 計 | 31,398,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和５年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和５年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,746,645 | 9,856,515 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,746,645 | 9,856,515 | － | － |
(注) １．令和５年９月12日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、令和５年９月29日付で109,870株増加しております。
２．提出日現在発行数には、令和５年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年８月31日 | ― | 9,746,645 | ― | 1,298 | ― | 1,245 |
（注）令和５年９月12日開催の取締役会決議において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、令和５年９月29日付で、発行済株式総数が109,870株、資本金及び資本準備金がそれぞれ35百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式321,100 | ― | 自己保有株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 94,194 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 9,419,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 6,145 | |||
| 発行済株式総数 | 9,746,645 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 94,194 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
令和５年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ファーマライズホールディングス㈱ | 東京都中野区中央１-38-１ | 321,100 | ― | 321,100 | 3.3 |
| 計 | ― | 321,100 | ― | 321,100 | 3.3 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年６月１日から令和５年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年６月１日から令和５年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和５年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,742 | 4,877 | |||||||||
| 売掛金 | 611 | 580 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,225 | 3,013 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 65 | 75 | |||||||||
| 未収入金 | 3,412 | 2,688 | |||||||||
| その他 | 320 | 303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,372 | 11,532 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,902 | 2,893 | |||||||||
| 土地 | 2,587 | 2,587 | |||||||||
| その他（純額） | 519 | 573 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,010 | 6,054 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,748 | 2,612 | |||||||||
| その他 | 502 | 526 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,250 | 3,138 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,940 | 3,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △152 | △173 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,787 | 2,828 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,048 | 12,020 | |||||||||
| 繰延資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 23,421 | 23,553 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和５年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,252 | 4,919 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,482 | 1,482 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,008 | 1,826 | |||||||||
| 未払法人税等 | 333 | 185 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45 | 273 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 21 | 20 | |||||||||
| その他 | 1,691 | 1,153 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,835 | 9,861 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,216 | 5,327 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 791 | 807 | |||||||||
| 資産除去債務 | 111 | 112 | |||||||||
| その他 | 478 | 461 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,598 | 6,709 | |||||||||
| 負債合計 | 16,433 | 16,570 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,298 | 1,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,553 | 1,553 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,014 | 4,005 | |||||||||
| 自己株式 | △210 | △210 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,655 | 6,647 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 18 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17 | 17 | |||||||||
| 新株予約権 | 208 | 208 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 105 | 109 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,987 | 6,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,421 | 23,553 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和４年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,861 | 13,471 | |||||||||
| 売上原価 | 10,763 | 11,341 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,098 | 2,130 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,749 | 1,799 | |||||||||
| 営業利益 | 348 | 331 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 5 | 6 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 5 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16 | 18 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 13 | |||||||||
| 賃貸原価 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 6 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 341 | 331 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 5 | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 0 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 5 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 35 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 318 | 312 | |||||||||
| 法人税等 | 203 | 185 | |||||||||
| 四半期純利益 | 114 | 127 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 111 | 123 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和４年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 114 | 127 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 114 | 127 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 110 | 123 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 3 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和４年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 150百万円 | 143百万円 |
| のれんの償却額 | 162百万円 | 136百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年６月１日 至 令和４年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年８月25日定時株主総会 | 普通株式 | 130 | 14 | 令和４年５月31日 | 令和４年８月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年６月１日 至 令和５年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 131 | 14 | 令和５年５月31日 | 令和５年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年６月１日 至 令和４年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,388 | 1,972 | 169 | 126 | 12,656 | 204 | 12,861 | ― | 12,861 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,388 | 1,972 | 169 | 126 | 12,656 | 204 | 12,861 | ― | 12,861 |
| セグメント利益又は損失(△) | 398 | △35 | 20 | 19 | 402 | 21 | 424 | △75 | 348 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△75百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年６月１日 至 令和５年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,898 | 2,104 | 155 | 126 | 13,285 | 185 | 13,471 | ― | 13,471 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,898 | 2,104 | 155 | 126 | 13,285 | 185 | 13,471 | ― | 13,471 |
| セグメント利益又は損失(△) | 379 | △9 | 11 | 27 | 408 | 0 | 409 | △78 | 331 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△78百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年６月１日 至 令和４年８月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一定時点で移転される財又はサービス | 10,388 | 1,972 | 32 | － | 12,393 | 84 | 12,478 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 136 | 126 | 262 | 120 | 383 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,388 | 1,972 | 169 | 126 | 12,656 | 204 | 12,861 |
| 外部顧客への売上高 | 10,388 | 1,972 | 169 | 126 | 12,656 | 204 | 12,861 |
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年６月１日 至 令和５年８月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一定時点で移転される財又はサービス | 10,898 | 2,104 | 29 | － | 13,032 | 81 | 13,114 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 126 | 126 | 253 | 104 | 357 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,898 | 2,104 | 155 | 126 | 13,285 | 185 | 13,471 |
| 外部顧客への売上高 | 10,898 | 2,104 | 155 | 126 | 13,285 | 185 | 13,471 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日至 令和４年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日至 令和５年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11.88円 | 13.11円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 111 | 123 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 111 | 123 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,352,685 | 9,425,545 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8.99円 | 9.93円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | 0 | 0 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (0) | (0) |
| 普通株式増加数(株) | 3,065,051 | 3,069,477 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年10月10日
ファーマライズホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーマライズホールディングス株式会社の令和５年６月１日から令和６年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年６月１日から令和５年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年６月１日から令和５年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーマライズホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。