【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アズ企画設計 |
| 【英訳名】 | Azplanning Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 松本 俊人 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービルディング17階（東京本社） |
| 【電話番号】 | 03-6256-0840（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理部長 小尾 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第２四半期累計期間 | 第35期 第２四半期累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自2022年３月１日 至2022年８月31日 | 自2023年３月１日 至2023年８月31日 | 自2022年３月１日 至2023年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,434,008 | 2,478,340 | 9,374,746 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △318,484 | △239,415 | 349,065 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △217,652 | 148,052 | 493,412 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 171,232 | 297,546 | 171,232 |
| 発行済株式総数 | （株） | 957,500 | 1,110,000 | 957,500 |
| 純資産額 | （千円） | 763,559 | 1,876,601 | 1,474,623 |
| 総資産額 | （千円） | 8,450,998 | 12,035,056 | 9,073,767 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △227.33 | 146.03 | 515.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 142.12 | 512.68 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 9.0 | 15.6 | 16.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,004,964 | △3,720,013 | △3,443,456 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △121,103 | △511,960 | 286,584 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,696,037 | 3,211,241 | 4,052,850 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,702,315 | 2,007,593 | 3,028,325 |
| 回次 | 第34期 第２四半期会計期間 | 第35期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年６月１日 至2022年８月31日 | 自2023年６月１日 至2023年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △76.11 | △10.98 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第34期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年３月1日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等により、社会活動が徐々に正常化し、緩やかに回復しつつあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰、欧米における金融不安、国内では物価高や日本銀行による金融緩和の縮小懸念などもあり、先行きの不透明感は増しており、引き続き経済動向に注意する必要があります。
当社の属する不動産業界においては、金融緩和が継続していることや円安を背景に、国内外投資家の国内不動産への投資マインドは向上しており需要は底堅く推移しております。
このような事業環境下におきまして当社は、一棟マンションを中心としつつも、一棟オフィスやプレミアムマンション（高級区分マンション）、区分オフィスなど多様な物件種別の取り扱いを目指して積極的に仕入営業を進めました。主要事業である不動産販売事業においては、５件の販売が進むとともに仕入も進み、過去最高となる販売用不動産残高となりました。また、不動産賃貸事業において保有していた岩手県内のホテル３棟の譲渡も完了しております。
この結果、当第２四半期累計期間の業績として、売上高は2,478,340千円（前年同期比72.8％増）、営業損失は122,608千円（前年同四半期は営業損失262,547千円）、経常損失は239,415千円（前年同四半期は経常損失318,484千円）、四半期純利益は148,052千円（前年同四半期は四半期純損失217,652千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。また、近年では当社で土地を購入して建物を企画する不動産開発事業や、需要の高い都心のペントハウスを取扱うプレミアムマンション（高級区分マンション）事業など、取組みの幅が広がっています。当第２四半期累計期間は、レジデンス４棟、店舗１棟を売却いたしました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,067,458千円（前年同期比88.4％増）、セグメント損失は28,197千円（前年同四半期はセグメント損失173,695千円）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。また、直近インバウンド需要の回復が見られる民泊施設による収益獲得にも努めてまいりました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は296,222千円（前年同期比30.0％増）、セグメント利益は20,478千円（前年同四半期はセグメント損失18,354千円）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は114,659千円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は29,162千円（同36.3％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は11,232,445千円となり、前事業年度末に比べ2,937,660千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が3,524,549千円増加したものの、現金及び預金が642,625千円減少したことによるものであります。固定資産は802,610千円となり、前事業年度末に比べ23,628千円増加いたしました。これは主に、東京本社の移転に伴う投資により58,980千円増加したことと、減価償却費を35,069千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、12,035,056千円となり、前事業年度末に比べ2,961,288千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は5,615,077千円となり、前事業年度末に比べ3,048,714千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が2,184,513千円増加したことによるものであります。固定負債は4,543,377千円となり、前事業年度末に比べ489,404千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が479,205千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,158,454千円となり、前事業年度末に比べ2,559,310千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,876,601千円となり、前事業年度末に比べ401,978千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が126,313千円、資本剰余金が126,313千円増加したことと、四半期純利益を148,052千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は15.6％（前事業年度末は16.3％）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,020,732千円減少し、2,007,593千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は3,720,013千円となりました（前年同期は5,004,964千円の使用）。
これは主に、税引前四半期純利益213,310千円を計上したものの、固定資産売却益が452,725千円及び棚卸資産の増加額3,591,360千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は511,960千円となりました（前年同期は121,103千円の使用）。
これは主に、定期預金の預入による支出379,300千円及び敷金の差入による支出68,445千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,211,241千円となりました（前年同期は4,696,037千円の獲得）。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入250,100千円、長期借入れによる収入2,078,000千円、及び短期借入金の純増加額2,184,513千円が生じた一方、長期借入金の返済による支出1,211,423千円、及び社債の償還による支出89,000千円が生じたこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年10月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,110,000 | 1,137,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株であります。 |
| 計 | 1,110,000 | 1,137,000 | － | － |
（注）第２四半期会計期間末現在発行数から提出日現在発行数の増加は新株予約権の行使によるものです。また、「提出日現在発行数」欄には2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
| 第２四半期会計期間 （2023年６月１日から 2023年８月31日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 1,060 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 106,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,640 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 173,840 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 1,525 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 152,500 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 1,640 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 250,100 |
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～ 2023年８月31日 | 106,000 | 1,110,000 | 87,798 | 297,546 | 87,798 | 277,546 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年９月１日から2023年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,125千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2023年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 松本 俊人 | 埼玉県川口市 | 430 | 38.74 |
| 合同会社 ヒトプラン | 埼玉県川口市戸塚１丁目５番18号 | 200 | 18.02 |
| 脇田栄一 | 東京都港区 | 42 | 3.78 |
| 清田 貴臣 | 東京都大田区 | 18 | 1.68 |
| 西村 静夫 | 埼玉県吉川市 | 13 | 1.17 |
| 新沼 吾史 | 東京都新宿区 | 11 | 1.07 |
| 荒谷 和宏 | 神奈川県横須賀市 | 6 | 0.59 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 6 | 0.57 |
| 関口 貴士 | 埼玉県川口市 | 6 | 0.56 |
| 小尾 誠 | 埼玉県さいたま市 | 5 | 0.50 |
| 計 | － | 740 | 66.68 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 100 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,108,900 | 11,089 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,110,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 11,089 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アズ企画設計 | 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号 | 100 | － | 100 | 0.01 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (2023年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,559,875 | 2,917,250 |
| 売掛金 | 19,516 | 22,575 |
| 販売用不動産 | 3,335,889 | 6,860,439 |
| 仕掛販売用不動産 | 1,209,835 | 1,276,865 |
| 仕掛品 | 4 | 14 |
| 貯蔵品 | 2,813 | 2,583 |
| その他 | 169,375 | 155,575 |
| 貸倒引当金 | △2,525 | △2,857 |
| 流動資産合計 | 8,294,785 | 11,232,445 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 854,228 | 668,060 |
| 減価償却累計額 | △383,685 | △184,026 |
| 建物（純額） | 470,542 | 484,033 |
| その他 | 94,512 | 86,426 |
| 減価償却累計額 | △76,473 | △56,613 |
| その他（純額） | 18,039 | 29,813 |
| 有形固定資産合計 | 488,582 | 513,846 |
| 無形固定資産 | 3,286 | 2,803 |
| 投資その他の資産 | 287,114 | 285,960 |
| 固定資産合計 | 778,982 | 802,610 |
| 資産合計 | 9,073,767 | 12,035,056 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (2023年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 50,698 | 33,278 |
| 短期借入金 | 887,086 | 3,071,600 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 552,048 | 1,897,830 |
| 未払法人税等 | 20,491 | 4,156 |
| 賞与引当金 | 15,211 | 12,613 |
| 株主優待引当金 | 5,137 | 7,110 |
| 資産除去債務 | 31,137 | 23,000 |
| その他 | 1,004,551 | 565,487 |
| 流動負債合計 | 2,566,362 | 5,615,077 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 251,000 | 182,000 |
| 長期借入金 | 4,662,182 | 4,182,977 |
| 資産除去債務 | 37,190 | 54,081 |
| その他 | 82,409 | 124,318 |
| 固定負債合計 | 5,032,782 | 4,543,377 |
| 負債合計 | 7,599,144 | 10,158,454 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 171,232 | 297,546 |
| 資本剰余金 | 329,952 | 456,266 |
| 利益剰余金 | 973,645 | 1,121,697 |
| 自己株式 | △207 | △290 |
| 株主資本合計 | 1,474,623 | 1,875,219 |
| 新株予約権 | － | 1,382 |
| 純資産合計 | 1,474,623 | 1,876,601 |
| 負債純資産合計 | 9,073,767 | 12,035,056 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 売上高 | 1,434,008 | 2,478,340 |
| 売上原価 | 1,201,370 | 2,105,220 |
| 売上総利益 | 232,638 | 373,120 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 495,185 | ※ 495,728 |
| 営業損失（△） | △262,547 | △122,608 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23 | 90 |
| 受取配当金 | 57 | 5 |
| 受取手数料 | 800 | 860 |
| 投資有価証券売却益 | 1,256 | － |
| その他 | 416 | 821 |
| 営業外収益合計 | 2,555 | 1,777 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23,846 | 49,695 |
| 社債利息 | 1,093 | 1,007 |
| 支払手数料 | 31,638 | 65,749 |
| その他 | 1,912 | 2,131 |
| 営業外費用合計 | 58,491 | 118,583 |
| 経常損失（△） | △318,484 | △239,415 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 452,725 |
| 特別利益合計 | － | 452,725 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △318,484 | 213,310 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 452 | 276 |
| 法人税等調整額 | △101,284 | 64,981 |
| 法人税等合計 | △100,831 | 65,257 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △217,652 | 148,052 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △318,484 | 213,310 |
| 減価償却費 | 10,204 | 35,069 |
| 固定資産売却益 | － | △452,725 |
| 長期前払費用償却額 | 2,715 | 5,784 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,256 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,325 | △2,597 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △351 | 332 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △3,329 | 1,972 |
| 受取利息及び受取配当金 | △81 | △95 |
| 支払利息 | 24,940 | 50,702 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 29,322 | △3,058 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,486,458 | △3,591,360 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,981 | △17,419 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △195,361 | 56,005 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △33,082 | 1,255 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △18,294 | △12,078 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 20,972 | 25,727 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 56,624 | 42,615 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △2,695 | 20,423 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 91,425 | △15,143 |
| 小計 | △4,837,845 | △3,641,278 |
| 利息及び配当金の受取額 | 81 | 624 |
| 利息の支払額 | △31,351 | △62,747 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △135,848 | △16,611 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,004,964 | △3,720,013 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △57,000 | △379,300 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △65,670 | △7,238 |
| 貸付けによる支出 | － | △36,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,145 | － |
| 敷金の差入による支出 | － | △68,445 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △21,100 |
| 保険積立金の積立による支出 | △531 | △534 |
| その他 | △47 | △542 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △121,103 | △511,960 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,899,089 | 2,184,513 |
| 長期借入れによる収入 | 3,600,930 | 2,078,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △699,133 | △1,211,423 |
| 社債の償還による支出 | △104,000 | △89,000 |
| リース債務の返済による支出 | △849 | △691 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 250,100 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 3,909 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △83 |
| その他 | － | △4,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,696,037 | 3,211,241 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △430,030 | △1,020,732 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,132,346 | 3,028,325 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,702,315 | ※ 2,007,593 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社においては、運転資金や販売用不動産購入の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく四半期会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年２月28日） | 当第２四半期会計期間 （2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 800,000千円 | 2,450,000千円 |
| 借入実行残高 | 230,000 | 1,015,000 |
| 差引額 | 570,000 | 1,435,000 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 108,362千円 | 117,985千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △351 | 332 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,130 | 12,613 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 7,110 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,237,764千円 | 2,917,250千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △535,448 | △909,656 |
| 現金及び現金同等物 | 1,702,315 | 2,007,593 |
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、2023年３月24日付発行の第３回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ126,313千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が297,546千円、資本剰余金が456,266千円になっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,097,351 | 227,791 | 108,865 | 1,434,008 | － | 1,434,008 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,097,351 | 227,791 | 108,865 | 1,434,008 | － | 1,434,008 |
| セグメント利益又は損失（△） | △173,695 | △18,354 | 21,389 | △170,661 | △91,886 | △262,547 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△91,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,067,458 | 296,222 | 114,659 | 2,478,340 | － | 2,478,340 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,067,458 | 296,222 | 114,659 | 2,478,340 | － | 2,478,340 |
| セグメント利益又は損失（△） | △28,197 | 20,478 | 29,162 | 21,442 | △144,051 | △122,608 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△144,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 | ||
| 収益不動産売買 | 1,068,597 | － | － | 1,068,597 |
| その他 | 28,754 | 36,083 | 108,865 | 173,703 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,097,351 | 36,083 | 108,865 | 1,242,300 |
| その他の収益 | － | 191,708 | － | 191,708 |
| 外部顧客への売上高 | 1,097,351 | 227,791 | 108,865 | 1,434,008 |
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 | ||
| 収益不動産売買 | 2,060,246 | － | － | 2,060,246 |
| その他 | 7,211 | 56,358 | 114,659 | 178,229 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,067,458 | 56,358 | 114,659 | 2,238,476 |
| その他の収益 | － | 239,863 | － | 239,863 |
| 外部顧客への売上高 | 2,067,458 | 296,222 | 114,659 | 2,478,340 |
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| ①１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △227円33銭 | 146円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △217,652 | 148,052 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △217,652 | 148,052 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 957,433 | 1,013,837 |
| ②潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 142円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 27,893 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年10月11日 |
|---|
| 株式会社アズ企画設計 |
| 取締役会 御中 |
RSM清和監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小菅 義郎 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤本 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ企画設計の2023年３月１日から2024年２月29日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズ企画設計の2023年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。