【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社インテリックス |
| 【英訳名】 | ＩＮＴＥＬＬＥＸ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 俊成 誠司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | （０３）５７６６－７６３９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 中拂 一成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | （０３）５７６６－７６３９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 中拂 一成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 第１四半期連結 累計期間 | 第29期 第１四半期連結 累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ６月１日 至2022年 ８月31日 | 自2023年 ６月１日 至2023年 ８月31日 | 自2022年 ６月１日 至2023年 ５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,401,187 | 10,483,513 | 41,236,815 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △102,823 | △131,031 | 239,355 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △80,115 | △55,070 | 100,782 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △76,482 | △45,855 | 148,315 |
| 純資産額 | （千円） | 11,789,846 | 11,653,243 | 11,774,467 |
| 総資産額 | （千円） | 43,295,106 | 41,313,146 | 45,629,982 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △9.25 | △6.58 | 11.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.2 | 28.2 | 25.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景とした個人消費、訪日外国人によるサービス需要の増加が進展し、消費者物価の上昇が懸念されるものの景気は緩やかに回復しております。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2020年６月から2023年８月の間、39ヶ月連続で前年同月を上回りました。また、成約件数は当該期（2023年６月～2023年８月）において前年同期比で3.1％の増加となりました。一方、在庫状況については、登録件数が前年同月を上回って推移しており、2023年８月末において前年同月比で19.9％の増加となっております。
主たる事業のリノヴェックスマンション販売は堅調であり、販売件数が前年同期比で31.4％増の310件であったことに加え、平均販売価格が前年同期を12.1％上回る2,810万円に上昇し、リノヴェックスマンション販売の売上高が前年同期を49.0％上回りました。エリア別の販売件数の状況としましては、首都圏（前年同期比30.4％増）及び地方主要都市（同32.3％増）いずれも前年同期を上回りました。同事業に加えて、同業他社や個人向けのリノベーション内装事業の受注増や、ホテル事業の稼働率向上による増収等を要因として、当該期における連結売上高は、前年同期を41.6％上回ることとなりました。
一方、利益面では、業界における販売在庫の過多を踏まえ、当社ではリノヴェックスマンションの事業回転を優先した販売を行ったことにより粗利益率が前年同期に比べ低下したものの、販売件数の伸長等により連結での売上総利益は前年同期を8.7％上回りました。また、販売件数の増加に伴う販売費が増えたことにより、販管費が前年同期に比べ12.5％増となり、営業損失及び経常損失の縮小には至りませんでしたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は改善いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比41.6％増の104億83百万円となり、営業損失が88百万円（前年同期：営業損失41百万円）、経常損失が1億31百万円（同：経常損失1億2百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が55百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リノベーション事業分野）
当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数及び価格の上昇により、前年同期比49.0％増の87億11百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比31.4％減の27百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の受注増等を反映し、前年同期比35.1％増の6億7百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は93億45百万円（前年同期比47.5％増）となり、営業損失は80百万円（前年同期：営業利益91百万円）となりました。
（ソリューション事業分野）
当事業分野における物件販売の売上高は、前年同期比36.7％減の4億73百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比4.5％減の2億36百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル事業の急回復等により前年同期比503.1％増の4億28百万円の大幅増収となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は11億37百万円（同6.7％増）となり、営業利益は2億22百万円（同220.3％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が413億13百万円（前連結会計年度末比43億16百万円減）、負債が296億59百万円（同41億95百万円減）、純資産は116億53百万円（同1億21百万円減）となりました。
（資産）
資産の主な減少要因は、投資その他の資産が1億93百万円増加した一方で、現金及び預金が8億4百万円、販売用不動産が17億88百万円、有形固定資産が19億71百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が2億99百万円増加した一方で、買掛金が2億28百万円、短期借入金が33億2百万円、流動負債のその他が1億96百万円、長期借入金が7億29百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失として55百万円を計上したことに加え、利益剰余金の配当により75百万円の減少があったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 17,500,000 |
| 計 | 17,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年10月11日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,932,100 | 8,932,100 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 は100株であります。 |
| 計 | 8,932,100 | 8,932,100 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～2023年８月31日 | － | 8,932,100 | － | 2,253,779 | － | 2,362,627 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 557,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,368,700 | 83,687 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,500 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,932,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 83,687 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式９株を含めております。
②【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| ㈱インテリックス | 東京都渋谷区渋谷2-12-19 | 557,900 | － | 557,900 | 6.25 |
| 計 | － | 557,900 | － | 557,900 | 6.25 |
（注）１．上記は、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、上記の他、単元
未満自己株式９株を保有しております。
２．譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により200株増加しており、2023年8月31日現在における自己株
式数は、558,109株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,965,804 | 4,161,331 |
| 売掛金 | 233,805 | 275,508 |
| 販売用不動産 | 25,751,141 | 23,962,387 |
| 前渡金 | 184,167 | 220,602 |
| その他 | 500,568 | 482,311 |
| 貸倒引当金 | △2,227 | △888 |
| 流動資産合計 | 31,633,259 | 29,101,253 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,034,550 | 3,224,567 |
| 土地 | 7,518,017 | 6,396,164 |
| リース資産（純額） | 76,867 | 71,168 |
| 建設仮勘定 | 41,737 | 9,400 |
| その他（純額） | 21,860 | 20,209 |
| 有形固定資産合計 | 11,693,032 | 9,721,510 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 464,906 | 464,906 |
| その他 | 110,770 | 103,553 |
| 無形固定資産合計 | 575,676 | 568,460 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 683,649 | 726,580 |
| 繰延税金資産 | 187,957 | 274,716 |
| その他 | 858,087 | 925,692 |
| 貸倒引当金 | △1,681 | △5,067 |
| 投資その他の資産合計 | 1,728,013 | 1,921,922 |
| 固定資産合計 | 13,996,723 | 12,211,892 |
| 資産合計 | 45,629,982 | 41,313,146 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 676,618 | 448,608 |
| 短期借入金 | 16,301,557 | 12,998,642 |
| １年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,767,744 | 5,067,303 |
| 未払法人税等 | 99,179 | 21,760 |
| 契約負債 | 216,012 | 250,777 |
| アフターサービス保証引当金 | 56,705 | 59,684 |
| その他 | 1,153,219 | 956,551 |
| 流動負債合計 | 23,371,035 | 19,903,327 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,917,564 | 9,187,966 |
| 資産除去債務 | 57,022 | 55,743 |
| その他 | 509,893 | 512,865 |
| 固定負債合計 | 10,484,479 | 9,756,574 |
| 負債合計 | 33,855,515 | 29,659,902 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,253,779 | 2,253,779 |
| 資本剰余金 | 2,448,641 | 2,448,641 |
| 利益剰余金 | 7,363,595 | 7,233,157 |
| 自己株式 | △342,696 | △342,696 |
| 株主資本合計 | 11,723,320 | 11,592,882 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 33,146 | 42,361 |
| その他の包括利益累計額合計 | 33,146 | 42,361 |
| 非支配株主持分 | 18,000 | 18,000 |
| 純資産合計 | 11,774,467 | 11,653,243 |
| 負債純資産合計 | 45,629,982 | 41,313,146 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | |
| 売上高 | 7,401,187 | 10,483,513 |
| 売上原価 | 6,315,508 | 9,303,289 |
| 売上総利益 | 1,085,678 | 1,180,224 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,126,981 | 1,268,234 |
| 営業損失（△） | △41,303 | △88,009 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19 | 23 |
| 受取配当金 | 4,652 | 4,653 |
| 違約金収入 | 237 | 17,800 |
| 受取保険金 | 11,983 | 126 |
| 業務受託料 | 3,204 | 3,204 |
| 補助金収入 | 2,426 | 24,473 |
| 受取手数料 | 2,368 | 2,964 |
| 匿名組合投資利益 | 28,984 | 31,080 |
| その他 | 16,752 | 1,866 |
| 営業外収益合計 | 70,628 | 86,192 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 89,976 | 104,551 |
| 支払手数料 | 33,377 | 20,881 |
| その他 | 8,794 | 3,780 |
| 営業外費用合計 | 132,148 | 129,214 |
| 経常損失（△） | △102,823 | △131,031 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 45 |
| 特別利益合計 | － | 45 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | － | 3,137 |
| 投資有価証券評価損 | 1,076 | － |
| 特別損失合計 | 1,076 | 3,137 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △103,899 | △134,123 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,942 | 11,773 |
| 法人税等調整額 | △39,727 | △90,825 |
| 法人税等合計 | △23,784 | △79,052 |
| 四半期純損失（△） | △80,115 | △55,070 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △80,115 | △55,070 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △80,115 | △55,070 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,632 | 9,214 |
| その他の包括利益合計 | 3,632 | 9,214 |
| 四半期包括利益 | △76,482 | △45,855 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △76,482 | △45,855 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 1,022,301 | 千円 | 995,473 | 千円 |
| 土地 | 3,549,035 | 2,345,906 | ||
| 建設仮勘定 | － | 29,131 | ||
| その他 | － | 1,248 | ||
| 計 | 4,571,336 | 3,371,760 | ||
（販売用不動産から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） | |||
| 建物及び構築物 | － | 千円 | 112,644 | 千円 |
| 土地 | － | 908,748 | ||
| 計 | － | 1,021,392 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） | |||
| 減価償却費 | 73,184 | 千円 | 68,715 | 千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月14日 取締役会 | 普通株式 | 112,555 | 13 | 2022年５月31日 | 2022年８月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月14日 取締役会 | 普通株式 | 75,367 | 9 | 2023年５月31日 | 2023年８月14日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| リノベーション事業分野 | ソリューション事業分野 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,295,674 | 818,897 | 7,114,571 | － | 7,114,571 |
| その他の収益 | 39,406 | 247,208 | 286,615 | － | 286,615 |
| 外部顧客への売上高 | 6,335,081 | 1,066,106 | 7,401,187 | － | 7,401,187 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,335,081 | 1,066,106 | 7,401,187 | － | 7,401,187 |
| セグメント利益 | 91,025 | 69,501 | 160,526 | △201,829 | △41,303 |
（注）１．セグメント利益の調整額△201,829千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| リノベーション事業分野 | ソリューション事業分野 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,318,535 | 901,720 | 10,220,256 | － | 10,220,256 |
| その他の収益 | 27,050 | 236,206 | 263,257 | － | 263,257 |
| 外部顧客への売上高 | 9,345,586 | 1,137,927 | 10,483,513 | － | 10,483,513 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,345,586 | 1,137,927 | 10,483,513 | － | 10,483,513 |
| セグメント利益又は損失（△） | △80,547 | 222,639 | 142,091 | △230,101 | △88,009 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△230,101千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △9円25銭 | △6円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円） | △80,115 | △55,070 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円） | △80,115 | △55,070 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,658,091 | 8,374,184 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年９月８日開催の取締役会において決議しました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2023年10月２日に手続きが完了いたしました。
自己株式処分の概要
| （１） | 処分期日 | 2023年10月２日 |
|---|---|---|
| （２） | 処分する株式の種類 及び数 | 当社普通株式 14,900株 |
| （３） | 処分価額 | １株につき520円 |
| （４） | 処分総額 | 7,748,000円 |
| （５） | 処分先及びその人数並びに 処分株式の数 | 当社業務執行取締役 4名 6,900株 当社執行役員 3名 900株 当社従業員 25名 3,700株 子会社業務執行取締役 1名 300株 子会社執行役員 2名 600株 子会社従業員 16名 2,500株 |
２【その他】
2023年７月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・75,367千円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・9円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年８月14日
（注）2023年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年10月11日 |
|---|
| 株式会社インテリックス |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴見 寛 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島津 慎一郎 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリックスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリックス及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。