【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニイタカ |
| 【英訳名】 | Niitaka Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 野尻 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新高一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | ０６(６３９１)３２６６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 加藤 貴志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高一丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | ０６(６３９１)３２６６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 加藤 貴志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期 第１四半期連結 累計期間 | 第62期 第１四半期連結 累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 2022年６月１日 2022年８月31日 | 2023年６月１日 2023年８月31日 | 2022年６月１日 2023年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,652,940 | 5,506,948 | 19,504,189 |
| 経常利益 | （千円） | 367,045 | 302,437 | 886,965 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 234,256 | 197,722 | 561,584 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 328,640 | 276,834 | 613,217 |
| 純資産額 | （千円） | 12,770,129 | 13,055,263 | 12,967,265 |
| 総資産額 | （千円） | 21,142,407 | 23,256,083 | 23,568,032 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.68 | 33.49 | 95.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.4 | 55.7 | 54.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
2023年３月28日付けで株式会社バイオバンク他２社を連結子会社化したことに伴い、セグメントの区分方法を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より、従来の「化成品事業」の単一セグメントから、「ケミカル事業」、「ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資などに持ち直しがみられ、景気は、緩やかに回復いたしました。
しかしながら、資源価格の高止まり、海外景気の下振れ、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、中期経営計画「ＮＸ２０２５」の基本戦略である「既存事業の拡大」、「新領域への展開」、「新規事業の開発」、「経営基盤強化のための投資」、「ESGを軸にしたサステナブル経営の推進」に基づき、感染対策用製品の開発及び拡販、新規チャネルの拡大、健康食品の海外販路拡大などに注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、55億６百万円（前年同四半期比 18.4％増）となりました。
利益につきましては、営業利益２億８千８百万円（同 19.2％減）、経常利益３億２百万円（同 17.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億９千７百万円（同 15.6％減）となりました。
なお、2023年３月28日付けで株式会社バイオバンク他２社を連結子会社化したことに伴い、セグメントの区分方法を見直した結果、従来の「化成品事業」の単一セグメントから、「ケミカル事業」、「ヘルスケア事業」の2区分に変更しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ケミカル事業＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等）
洗剤洗浄剤は、洗浄・除菌・ウイルス対応アルコール製剤「セキュアフォーム」、アルコール除菌シート「セキュアコール環境除菌シート」など感染対策用新製品を中心に顧客のニーズに沿った製品・サービスの提案を行いました。さらに非食品分野の顧客開拓や製品価格の適正化の結果、売上は増加いたしました。
なお、アルコール製剤は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、急速に需要が落ち着きつつありますが、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びを維持しました。
固形燃料は、旅館やリゾートホテルなどの宿泊者数が増加したこと及び製品価格の適正化の結果、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は51億３千２百万円、セグメント利益（営業利益）は２億６千３百万円となりました。
＜ヘルスケア事業＞（健康食品等）
主力製品である乳酸菌発酵食品「OM-X」は、海外販売店による販売促進により、順調に売上が推移しました。
この結果、売上高は３億７千４百万円、セグメント利益（営業利益）は２千４百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
資産は前連結会計年度末と比較して３億１千１百万円減少し、232億５千６百万円となりました。主には、「受取手形及び売掛金」が１億９千８百万円増加し、「建物及び構築物(純額)」が１億６千９百万円、投資その他の資産「その他」が３億９百万円それぞれ減少しました。
（負債）
負債は前連結会計年度末と比較して３億９千９百万円減少し、102億円となりました。主には、「支払手形及び買掛金」が２億１千万円増加し、流動負債「その他」が４億４千９百万円、「長期借入金」が１億６千２百万円それぞれ減少しました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して８千７百万円増加し、130億５千５百万円となりました。主には、親会社株主に帰属する四半期純利益１億９千７百万円による増加と、配当金の支払１億８千８百万円によるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）会社の支配に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における、研究開発費は７千５百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普 通 株 式 | 16,900,000 |
| 計 | 16,900,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年８月31日） | 提出日現在発行数(株) （2023年10月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,943,052 | 5,943,052 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,943,052 | 5,943,052 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～ 2023年８月31日 | － | 5,943,052 | － | 585,199 | － | 595,337 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 39,600 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,893,000 | 58,930 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,452 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,943,052 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,930 | － | |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ニイタカ | 大阪市淀川区新高 一丁目８－10 | 39,600 | － | 39,600 | 0.66 |
| 計 | － | 39,600 | － | 39,600 | 0.66 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第61期連結会計年度 ひびき監査法人
第62期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,745,342 | 6,760,961 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,319,773 | 3,518,681 |
| 電子記録債権 | 1,220,239 | 1,193,924 |
| 商品及び製品 | 1,107,582 | 1,096,105 |
| 仕掛品 | 265,582 | 279,728 |
| 原材料及び貯蔵品 | 690,278 | 706,687 |
| その他 | 329,252 | 344,562 |
| 貸倒引当金 | △9,599 | △9,581 |
| 流動資産合計 | 13,668,452 | 13,891,069 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,703,326 | 3,533,762 |
| 土地 | 3,089,628 | 3,061,737 |
| その他（純額） | 1,296,277 | 1,292,277 |
| 有形固定資産合計 | 8,089,232 | 7,887,777 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 208,845 | 201,485 |
| その他 | 175,121 | 159,279 |
| 無形固定資産合計 | 383,966 | 360,765 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,433,936 | 1,124,565 |
| 貸倒引当金 | △7,555 | △8,093 |
| 投資その他の資産合計 | 1,426,380 | 1,116,471 |
| 固定資産合計 | 9,899,579 | 9,365,014 |
| 資産合計 | 23,568,032 | 23,256,083 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,171,585 | 1,381,966 |
| 電子記録債務 | 2,234,262 | 2,214,800 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 677,464 | 649,764 |
| 未払法人税等 | 65,145 | 131,359 |
| その他 | 1,937,917 | 1,488,139 |
| 流動負債合計 | 6,086,374 | 5,866,029 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 25,000 | 25,000 |
| 長期借入金 | 2,762,166 | 2,599,725 |
| 退職給付に係る負債 | 1,485,701 | 1,471,880 |
| その他 | 241,524 | 238,185 |
| 固定負債合計 | 4,514,392 | 4,334,790 |
| 負債合計 | 10,600,767 | 10,200,820 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 585,199 | 585,199 |
| 資本剰余金 | 595,337 | 595,337 |
| 利益剰余金 | 11,375,112 | 11,383,925 |
| 自己株式 | △51,249 | △51,249 |
| 株主資本合計 | 12,504,400 | 12,513,212 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 77,707 | 107,602 |
| 為替換算調整勘定 | 283,434 | 330,597 |
| その他の包括利益累計額合計 | 361,141 | 438,199 |
| 非支配株主持分 | 101,722 | 103,851 |
| 純資産合計 | 12,967,265 | 13,055,263 |
| 負債純資産合計 | 23,568,032 | 23,256,083 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | |
| 売上高 | 4,652,940 | 5,506,948 |
| 売上原価 | 2,899,526 | 3,571,904 |
| 売上総利益 | 1,753,414 | 1,935,043 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,396,372 | 1,646,724 |
| 営業利益 | 357,041 | 288,319 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,233 | 1,689 |
| 受取配当金 | 4,342 | 5,934 |
| 受取賃貸料 | 11,059 | 11,059 |
| その他 | 5,944 | 6,665 |
| 営業外収益合計 | 23,580 | 25,348 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,317 | 2,276 |
| 賃貸収入原価 | 6,497 | 6,166 |
| 売電原価 | 2,125 | 1,177 |
| その他 | 2,636 | 1,608 |
| 営業外費用合計 | 13,576 | 11,230 |
| 経常利益 | 367,045 | 302,437 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 177 | 7 |
| 特別利益合計 | 177 | 7 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 309 | 2,373 |
| 特別損失合計 | 309 | 2,373 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 366,913 | 300,071 |
| 法人税等 | 132,657 | 100,295 |
| 四半期純利益 | 234,256 | 199,776 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 2,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 234,256 | 197,722 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 234,256 | 199,776 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,282 | 29,894 |
| 為替換算調整勘定 | 90,101 | 47,163 |
| その他の包括利益合計 | 94,384 | 77,057 |
| 四半期包括利益 | 328,640 | 276,834 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 328,640 | 274,705 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 2,128 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 143,930千円 | 140,672千円 |
| のれんの償却額 | － | 7,359 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月27日 取締役会 | 普通株式 | 82,648 | 14.00 | 2022年５月31日 | 2022年８月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月27日 取締役会 | 普通株式 | 188,910 | 32.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| ケミカル事業 | ヘルスケア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,652,940 | － | 4,652,940 | － | 4,652,940 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,652,940 | － | 4,652,940 | － | 4,652,940 |
| セグメント利益 | 357,041 | － | 357,041 | － | 357,041 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| ケミカル事業 | ヘルスケア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,132,901 | 374,046 | 5,506,948 | － | 5,506,948 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,132,901 | 374,046 | 5,506,948 | － | 5,506,948 |
| セグメント利益 | 263,592 | 24,726 | 288,319 | － | 288,319 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年３月28日付けで株式会社バイオバンク他２社を連結子会社化したことに伴い、セグメントの区分方法を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より、従来の「化成品事業」の単一セグメントから、「ケミカル事業」、「ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
| 項目 | 報告セグメント | ||
| ケミカル事業 | ヘルスケア事業 | 計 | |
| 当社グループ製造品 | 3,649,924 | － | 3,649,924 |
| 仕入商品等 | 1,003,015 | － | 1,003,015 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,652,940 | － | 4,652,940 |
| 外部顧客への売上高 | 4,652,940 | － | 4,652,940 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
| 項目 | 報告セグメント | ||
| ケミカル事業 | ヘルスケア事業 | 計 | |
| 当社グループ製造品 | 3,954,017 | 374,046 | 4,328,063 |
| 仕入商品等 | 1,178,884 | － | 1,178,884 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,132,901 | 374,046 | 5,506,948 |
| 外部顧客への売上高 | 5,132,901 | 374,046 | 5,506,948 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 39円68銭 | 33円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 234,256 | 197,722 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 234,256 | 197,722 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,903,460 | 5,903,440 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年７月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・188,910千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・32円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年８月10日
（注）2023年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年10月12日 |
|---|
| 株式会社ニイタカ |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 許 仁九 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 濵田 善彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニイタカの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニイタカ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年10月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年８月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。