5411 ＪＦＥホールディングス 四半期報告書－第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　△はキャッシュ・フローの支出を示しております。

３　上記指標は、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

４  事業利益は、税引前四半期（当期）利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
  エヌケーケーシームレス鋼管㈱は、2023年４月28日に清算結了しております。
　ＪＦＥスチール㈱は2023年５月９日に、ＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を㈱リケンへ譲渡しております。
  その他の事業の内容および主な関係会社について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて、新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の国内および海外経済は、一部地域において足踏み状態にあるものの、総じて緩やかに回復しました。一方、先行きについては、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、物価上昇、為替変動等の影響が懸念されます。このような状況のもと、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

鉄鋼事業においては、販売数量の減少や海外市況の悪化等により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ531億円(2.8％)の減収となる１兆8,658億円となりました。セグメント利益については、継続的な販売価格の改善やコスト削減に取り組んだものの、海外市況の悪化に加え、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因等により、前年同四半期連結累計期間に比べ254億円の減益となる1,228億円となりました。

エンジニアリング事業においては、受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ294億円(13.4％)の増収となる2,484億円となりました。セグメント利益については、売上収益の増加およびコストダウンに努めた結果、前年同四半期連結累計期間に比べ126億円好転し、87億円となりました。

商社事業においては、販売数量の減少や、前年同四半期連結累計期間に比べ北米事業を中心に利益率が低下したことにより、売上収益は82億円(1.1％)の減収となる7,420億円、セグメント利益は138億円の減益となる268億円となりました。

以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ122億円の増収となる２兆5,765億円となりました。事業利益は1,643億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ236億円の減益となりました。また、税引前四半期利益は1,553億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,100億円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間において、成長戦略としてのＧＸ（グリーントランスフォーメーション）戦略の推進を機動的かつ確実に実行し、持続的な利益成長を続けるため、新株式の発行および自己株式の処分ならびに転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
  本件の詳細については、以下をご参照ください。
　2023年９月５日付「海外募集による新株式の発行及び自己株式の処分並びに2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」
　https://www.jfe-holdings.co.jp/release/2023/09/230905.pdf
　2023年９月11日付「海外募集による新株式の発行及び自己株式の処分並びに2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に係る発行条件及び処分条件等の決定に関するお知らせ」
　https://www.jfe-holdings.co.jp/release/2023/09/230911.pdf

（注）　セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが2,063億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として1,461億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは602億円の収入となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、海外募集による株式の発行による収入520億円および自己株式の処分による収入624億円ならびに転換社債型新株予約権付社債の発行による収入900億円等に対し、長期借入金の返済による支出479億円等により、合計では990億円の収入となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ531億円増加し、１兆9,160億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ1,693億円増加し、2,886億円となりました。

（注）　有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積りおよび仮定については、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、ＪＦＥエンジニアリング㈱が2017年６月および2020年６月に沖縄県竹富町と契約した海底送水管更新工事に関して、入札談合等関与行為防止法違反および公契約関係競売入札妨害の罪により、2023年10月に、同社社員２名が那覇地方裁判所において、有罪判決を受けました。この度の判決内容を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンスを徹底するとともに、グループ一丸となって早期の信頼回復に努めてまいります。

また、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,984百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当第２四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。

② 受注実績

 当第２四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。

③ 販売実績

 当第２四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結したものは以下のとおりであります。

なお、当第２四半期連結会計期間末後、当四半期報告書提出日現在までにおいて、変更したものは以下のとおりであります。

（注）　2022年12月５日に締結した合弁契約に関して、2023年10月１日付で各社の商号が変更されました。

　　　　・月島アクアソリューション㈱は、月島ＪＦＥアクアソリューション㈱に商号変更。

　　　　・月島テクノメンテサービス㈱は、月島ジェイテクノメンテサービス㈱に商号変更。

(2) 技術に関わる契約

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　2023年10月31日までに新株予約権の行使により発行された株式はありません。また、2023年11月１日からこ の四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は確認ができておりませんので、提  出日現在発行数には含めておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
（以下において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

(注) １　本新株予約権付社債の発行時（2023年９月28日）における内容を記載しております。

　　 ２　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

３　(Ⅰ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

　　(Ⅱ)転換価額は、当初、3,041円とする。但し、下記(Ⅲ)記載の事由が生じた場合に調整される旨の定めがある。なお、2023年11月６日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき50円とする剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2023年10月１日以降、転換価額は2,973.7円に調整されている。
(Ⅲ)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

　　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。) の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

４　2023年10月12日から2028年９月14日まで(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)とする。但し、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2028年９月14日(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等(以下に定義する。)を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において(ⅰ)当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転若しくは承継される場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転若しくは承継される場合に限る。)、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。

５　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６　(Ⅰ)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(Ⅰ)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(Ⅱ)上記(Ⅰ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
  ①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記３(Ⅲ)と同様の調整に服する。

(ⅰ)一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　⑧組織再編等が生じた場合
　　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

      ⑨その他
　　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

　　　　承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　　(Ⅲ)当社は、上記(Ⅰ)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　海外募集による新株発行により、発行済株式総数残高は25,000千株増加しております。

２　海外募集による新株発行および自己株式の処分により、資本金および資本準備金の残高はそれぞれ24,167百万円増加しております。発行価格および資本組入額はそれぞれ以下のとおりであります。

発行価格　　１株につき　2,172.5円

資本組入額　１株につき　966.71円

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、信託業務に係る株式が含まれております。

２　2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において（報告義務発生日2023年６月15日）、株式会社みずほ銀行を提出者として、４社の連名により以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

３　2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において（報告義務発生日2023年９月29日）、野村證券株式会社を提出者として、３社の連名により以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式484,000株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が4,840個含まれております。なお、当該議決権数4,840個は議決権不行使となっております。

２　１単元(100株)未満の株式であります。

３　以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １　このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。

２　上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

３　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

(取締役および監査役の状況)
　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
 
　(執行役員の状況)
　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、ＩＡＳ第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)　

当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＪＦＥホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月６日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

　(4) 表示方法の変更
　　　（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期連結累計期間に財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「自己株式の処分による収入」について、当第２四半期連結累計期間は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました880百万円は、「自己株式の処分による収入」として組み替えております。

３．重要性のある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。また、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループが発行した複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換可能である転換社債型新株予約権付社債であります。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しております。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識しており、当初認識後の再測定は行っておりません。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。

当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。

各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性のある会計方針」における記載と同一であります。

当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。

セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益300百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△4,142百万円、その他セグメント間取引消去等165百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益615百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益430百万円、その他セグメント間取引消去等△4,171百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

６．売却目的で保有する資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

前連結会計年度（2023年３月31日）

売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権26,745百万円および棚卸資産5,030百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務及びその他の債務9,601百万円および社債、借入金及びリース負債（非流動）8,922百万円が含まれております。

売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した資産および負債の内容は、以下のとおりであります。

(1) ＪＦＥ継手㈱の株式譲渡
　当社の完全子会社であるＪＦＥスチール㈱および当社は、2022年10月28日、2022年11月４日開催のそれぞれの取締役会において、ＪＦＥスチール㈱の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を、㈱リケンに譲渡することを決議し、ＪＦＥスチール㈱と㈱リケンは2022年11月４日付で株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれているＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
　また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、売却コスト控除後の公正価値での組替えを実施しております。それに伴い帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額を関係会社整理損失6,273百万円として認識しております。当該公正価値は、㈱リケンとの株式譲渡契約における譲渡価額に基づいて決定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
　なお、株式の譲渡は2023年５月９日に完了しております。

①株式譲渡の目的
　ＪＦＥ継手㈱は1935年の創業以来、配管システムの専業メーカーおよびＪＦＥグループの一員として、ユビワ印ブランドとして知られる高品質な継手製造、プレハブ配管加工等を手掛けてまいりました。しかし、国内の配管システム市場は、国内人口の減少に伴い長期的には縮小が見込まれ、ＪＦＥ継手㈱が持続的成長を実現するためには、新商品・新規需要分野の開発・開拓、最適生産体制の再構築等、抜本的施策が喫緊の課題です。　

㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計画「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォリオの拡充に取り組んでおります。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから中長期に相応の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配管事業をリケングループの柱として強化拡大を志向しております。

今回の株式譲渡を通じて、ＪＦＥ継手㈱が、リケングループのリソースを活用することにより、配管機器製品および高機能鋳造製品の一層の競争力強化および新商品開発等による戦略的な事業展開が可能となり、幅広いシナジー効果と持続的な成長を実現できるものと判断いたしました。

②株式譲渡契約の相手先の概要

　名称：㈱リケン
　　事業内容：自動車部品およびその他産業用部品の製造・販売等
　　本店所在地：東京都千代田区三番町８－１
　　代表者：前川泰則
　　連結売上高（2022年３月期）：78,372百万円
　　資本金：8,573百万円
　　従業員数（連結）（2022年３月末）：4,332人

③株式譲渡の日程
　　株式譲渡契約締結日：2022年11月４日
　　株式譲渡実行日：2023年５月９日

(2) ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱の国内水エンジニアリング事業の統合
　当社の完全子会社であるＪＦＥエンジニアリング㈱および当社は、2022年11月25日、2022年12月２日開催のそれぞれの取締役会において、ＪＦＥエンジニアリング㈱が月島機械㈱と国内水エンジニアリング事業を統合することを決議し、ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱は2022年12月５日付で合弁契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、エンジニアリング事業に含まれている国内水エンジニアリング事業関連の資産及び直接関連する負債は、事業統合完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
　また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額での組替えを実施しております。

①事業統合の目的
　国内水エンジニアリング分野の市場は堅調に推移していますが、人口減による市場規模の縮小および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想され、対応技術とサービスの向上による競争力強化が急務と捉えております。本統合により、永続的に水インフラを提供することで一層大きく社会への貢献を果たせると考え、本事業を統合することを決定いたしました。

  ②合弁契約の相手先の概要
　名称：月島機械㈱
　事業内容：浄水場、下水処理場プラント・単体機器の設計、建設、製造、販売、維持管理および廃棄物処理事業
　　　　　　化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連のプラント・単体機器の設計、建設、製造、販売
　本店所在地：東京都中央区晴海三丁目５番１号
　代表者：福沢義之
　連結売上高（2022年３月期）：93,077百万円
　資本金：6,646百万円
　従業員数（連結）（2022年３月末）：2,765人

　③事業統合の日程
　合弁契約締結日：2022年12月５日
　本事業統合に関する吸収分割契約の締結：2023年６月27日
　事業統合実行日：2023年10月１日

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権18,332百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務及びその他の債務4,411百万円および社債、借入金及びリース負債（非流動）8,275百万円が含まれております。
　当社の完全子会社であるＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱（※１）の国内水エンジニアリング事業の統合に関する合弁契約締結に基づき、報告セグメント上、エンジニアリング事業に含まれている国内水エンジニアリング事業関連の資産及び直接関連する負債は、事業統合完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。また、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額により測定しております。国内水エンジニアリング事業統合の目的および日程について変更はなく、事業統合は2023年10月１日に完了しております。
　なお、前連結会計年度にて、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれていたＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しておりましたが、ＪＦＥ継手㈱の株式譲渡が2023年５月９日に完了しております。

※１ 合弁契約の相手先である月島機械㈱は、持株会社体制への移行のため、2023年４月１日付で商号を月島ホールディングス㈱へ変更しております。

７．社債

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

発行した社債は、以下のとおりであります。

償還した社債は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

発行した社債は、以下のとおりであります。

償還した社債は、以下のとおりであります。

８．資本およびその他の資本項目

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当社は、2023年９月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月20日を払込期日とする海外募集による株式の発行および自己株式の処分を行いました。新たに発行した普通株式は25,000,000株、処分した普通株式は30,000,000株であります。これにより、当第２四半期連結累計期間において資本金が24,167百万円増加、資本剰余金が51,519百万円減少、自己株式が141,457百万円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は171,310百万円、資本剰余金は588,944百万円、自己株式は14,857百万円となっております。

９．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)　

（注）普通株式の配当金46,118百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金43百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)　

（注）普通株式の配当金17,447百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金15百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)　

（注）普通株式の配当金29,079百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金26百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)　

（注）普通株式の配当金31,827百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金24百万円が含まれております。

10．売上収益

(1) 売上収益の分解

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(2) 履行義務の充足時期

鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。

商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

11．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

12．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

13．１株当たり四半期利益

（第２四半期連結累計期間）

(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ537千株、510千株であります。

（第２四半期連結会計期間）

(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ533千株、495千株であります。

14．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

長期借入金、１年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

１年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しております。

長期借入金、１年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

なお、前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

・株式および出資金

上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。

非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。

・デリバティブ資産およびデリバティブ負債

為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（注）１　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本

　　　　　性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

２　当第２四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

15．コミットメント

決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

16．偶発債務

(1) 債務保証等

子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。

(2) 訴訟等

該当事項はありません。

17．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

（中間配当の決議）

2023年11月６日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・31,827百万円
（２）１株当たりの金額・・・50円
（３）支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2023年12月４日
　なお、2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

（重要な訴訟事件等）

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

１ 【保証の対象となっている社債】

(注)　保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

(１) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地

(２) 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要

保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第21期事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)に係る有価証券報告書　第二部　提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月６日

ＪＦＥホールディングス株式会社

代表取締役社長　柿　木　厚　司　殿

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＪＦＥホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。