8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第62期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の活発化が見られる一方で、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、原材料高騰がもたらした食品価格の上昇による消費マインド低迷の影響を受けるとともに、エネルギー価格の上昇に伴う水道光熱費等のコスト負担や人件費の増加、業種・業態を超えた競争環境の激化といった経営課題も継続するなど、予断を許さない状況にあります。

このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、お客さま、地域社会と向き合うことで、地域に根差した店舗づくりや商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。

［国内事業］

営業面におきましては、時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来たて商品の訴求といった基本の徹底に注力するとともに、デリカ商品の拡充や、冷凍食品の品揃え拡大に向けた冷凍ケースの入替を32店舗で実施したほか、フランスの冷凍食品専門店「Ｐｉｃａｒｄ（ピカール）」の商品を名古屋市内の２店舗に導入するなど、成長カテゴリー商品の販売強化に取り組んでまいりました。食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対しては、火水曜市や感謝デーといった得意日の販促強化とともに、低価格・高品質な商品の提供に努める「トップバリュ」の展開を強化したほか、食べきり・使いきりに適した小容量商品の品揃え拡充に取り組んでまいりました。また、イオンのトータルアプリである「ｉＡＥＯＮ」の値引きクーポン配信をはじめとした、デジタル販促を活用したお買い得情報の提供を進めるなど、消費動向の変化への対応を継続してまいりました。店舗展開につきましては、４月の２店舗開設に加え、７月にマックスバリュエクスプレス小山須走店（静岡県駿東郡小山町）、マックスバリュ浜松助信店（浜松市中区）を新規開設いたしました。このうちマックスバリュ浜松助信店は既存店舗の建て替えにより開設したものであり、ネットスーパーやミスタードーナツショップを併設するなど、同エリアの生活利便性の拡充に努めております。このほか、既存店舗の競争力を高めるべく、計４店舗での改装を実施いたしました。また、レジ精算の利便性向上やレジ関連業務の削減に向けて、キャッシュレスセルフレジを50店舗で導入し、導入店舗数は計201店舗まで拡大いたしました。

顧客接点の創出におきましては、「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」を利用した商品配達サービスの拠点として、愛知県・静岡県に加え、新たに岐阜県・神奈川県を含めた22拠点を開設し、総計43拠点まで拡大いたしました。2022年に静岡県で運行を開始した移動スーパーは、新たに三重県での運行を始めるなど、総計９台が運行しており、地域の皆さまにお買い物の楽しさとコミュニケーションの場の提供に努めております。また、ミスタードーナツショップの展開に加えて、洋菓子店「不二家」ショップを開始するなど、多様化するニーズに合わせた商品・サービスの充実に取り組んでまいりました。

商品面におきましては、「じもの」（注釈１参照）商品の更なる発掘・育成を推進すべく、静岡県・三重県にて実施した「あなたが選ぶ！じものスター誕生」企画を通じて、ご購入いただいたお客さまの生の声をメーカーさまへ共有し、より良い商品開発の機会提供にもつなげてまいりました。また、当社の推進する「ちゃんとごはん」（注釈２参照）の取組みでは、３拠点目となる「ちゃんとごはんＳＴＵＤＩＯ」をマックスバリュ浜松助信店に併設し、浜松市と協同で料理教室及び健康講座を開催するなど、食と健康に関する情報発信や料理体験の場の提供に努めてまいりました。そのほか愛知県東海市と健康に配慮した商品を共同開発し、体にやさしい商品の開発にも注力してまいりました。

社会貢献活動におきましては、ご当地ＷＡＯＮ（電子マネー）のご利用金額の一部を各自治体に贈呈したほか、「富士山ありがとう」キャンペーンによる売上金の一部とレジ袋収益金を静岡県へ贈呈いたしました。また、浜松市・愛知県江南市と災害時における支援協力に関する協定を締結したほか、三重県松阪市と高齢者にやさしいまちづくりに関する協定を締結するなど、地域との連携を強化してまいりました。加えて、新規開設したマックスバリュエクスプレス小山須走店では木造建築を採用するなど、環境面に配慮した店舗づくりに取り組んでまいりました。

これらの取組みの結果、当第２四半期累計期間における全店売上高の前年同期比は104.8％、既存店売上高では103.8％となりました。なお、同対比に用いた数値は、経営管理上の数値を用いております。

［連結子会社］

中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、火曜日・水曜日の「生鮮大市」、週末の「超級週末」の展開を強化したほか、新カテゴリーを加えての「10元均一」の実施など、買上点数向上施策を基軸とした売上と客数の向上に継続して取り組んでまいりました。

国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、新規商品の開発による商品力の強化に努めたほか、地産地消の拡大に向けて「じもの」食材を使用した商品の販売促進に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の成績は、営業収益1,815億37百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益57億82百万円（同26.5％増）、経常利益57億77百万円（同26.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益36億41百万円（同23.8％増）となりました。

（注釈１）「じもの」・・・当社では、地元で長年親しまれている商品や地元企業さまが生産する商品など、それぞれの地域に根ざした商品を「じもの」と呼び、これら商品の販売活動を通じて、地域の活性化を応援しております。

（注釈２）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご提案や食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。

　当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（FC事業等）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

② 財政状態

（ア）資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、107億34百万円増加し、1,301億26百万円となりました。これは関係会社預け金の増加100億円、現金及び預金の減少30億88百万円、有形固定資産の増加12億87百万円などによるものであります。

（イ）負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、88億24百万円増加し、544億44百万円となりました。これは買掛金の増加39億51百万円、未払法人税等の増加16億17百万円、賞与引当金の増加７億66百万円などによるものであります。

（ウ）純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、19億10百万円増加し、756億82百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上36億41百万円、剰余金の配当による減少18億14百万円などによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し69億８百万円増加し、380億42百万円となりました。

当社は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動キャッシュ・フローの合計をフリー・キャッシュ・フローとして定義しており、重要な資金の調達源として位置づけております。当第２四半期連結累計期間にて獲得したフリー・キャッシュ・フローは88億48百万円（前年同期は29億99百万円 ）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、111億77百万円（前年同期は75億10百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益55億47百万円、減価償却費23億52百万円、仕入債務の増加額39億30百万円、賞与引当金の増加額７億65百万円、法人税等の支払額６億74百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、23億28百万円（前年同期は45億11百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出22億59百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、19億61百万円（前年同期は19億97百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額18億14百万円、リース債務の返済による支出１億43百万円などによるものであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)１. 自己株式が131千株あります。

　　２. 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、227千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権13個が含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

（注）「その他」は長期前払費用、少額重要資産であります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

（注）「その他」は長期前払費用、少額重要資産であります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

部門別に分解した情報

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の部門別の収益は、国内店舗売上高が全体の90％以上を占めることから、国内店舗売上高のみ部門別に分解しております。

（単位：百万円）

地域別に分解した情報

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の地域別の収益は、スーパーマーケット事業に関する直営売上高が全体の90％以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。

（単位：百万円）

（注）１．前第２四半期連結累計期間におけるその他事業は、ミスタードーナツのＦＣショップや惣菜等の卸などによる

売上高であり、当第２四半期連結累計期間におけるその他事業は、ミスタードーナツ、不二家のＦＣショップや惣菜等の卸などによる売上高であります。

２．営業収入は、販売受入手数料等であります。

３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 名古屋事務所 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。