| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｆｕｓｉｃ |
| 【英訳名】 | Ｆｕｓｉｃ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 納富 貞嘉 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区天神四丁目１番７号第３明星ビル６Ｆ |
| 【電話番号】 | 092-737-2616（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 小田 晃司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区天神四丁目１番７号第３明星ビル６Ｆ |
| 【電話番号】 | 092-737-2616（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 小田 晃司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 439,278 | 1,532,167 |
| 経常利益 | (千円) | 74,940 | 148,279 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 48,894 | 101,823 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 235,400 | 235,400 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,245,000 | 1,245,000 |
| 純資産額 | (千円) | 847,928 | 799,033 |
| 総資産額 | (千円) | 1,209,766 | 1,232,382 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 39.27 | 96.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 37.55 | 91.23 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 64.8 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 当社は、第20期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第20期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、景気が緩やかに持ち直されてきているものの、継続的な物価上昇や世界的な金融引締め等により、金融資本市場や景気動向は先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く国内IT市場においては、従前からの生産性向上や競争力強化を目的としたDX需要が堅調に推移しております。既存システムのクラウド移行による、インフラストラクチャー及びアプリケーションのモダナイゼーションの支援や、AIによるデータ利活用を通じた企業のデジタルビジネス化推進など、需要の幅が広がっております。
世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Servicesが、クラウドサービスにおける生成系AIの活用領域を拡大する動きを見せております。追随するMicrosoft Azure及びGoogle Cloud Platformとの間での競争を通じて、各社が独自の強みを活かしたクラウドサービスの拡充・強化を進めることにより、パブリッククラウドサービスのユーザーにサービス選択肢の多様化及びクラウドサービス機能改善の利益をもたらすとともに、パブリッククラウド市場の更なる規模拡大が見込まれます。
このような中、当社の事業においては、クラウドインフラを活用したシステム開発の需要が引き続き旺盛で、クラウドインテグレーションサービスが全体の売上高を牽引しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績として、売上高439,278千円、営業利益74,978千円、経常利益74,940千円、四半期純利益48,894千円となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は1,089,166千円となり、前事業年度末に比べ32,649千円減少しました。これは主に売掛金が53,443千円増加した一方で、法人税等及び消費税等の納付等により現金及び預金が72,078千円減少したことによるものであります。
固定資産は120,599千円となり、前事業年度末に比べ10,033千円増加しました。これは主に賞与引当金の積立等により投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が4,338千円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は313,561千円となり、前事業年度末に比べ64,857千円減少しました。これは主にAWSリセールサービスの履行義務の充足に伴って契約負債が35,084千円減少したこと、また、未払法人税等が25,653千円減少したことによるものであります。
固定負債は48,276千円となり、前事業年度末に比べ6,652千円減少しました。これは主に長期借入金が6,666千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は847,928千円となり、前事業年度末に比べ48,894千円増加しました。これは利益剰余金が48,894千円増加したことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は320千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,245,000 | 1,245,000 | 東京証券取引所グロース市場福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,245,000 | 1,245,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 1,245,000 | ― | 235,400 | ― | 225,400 |
（注）2023年9月27日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項及び第448条第1項の規定に基づき、効力発生日を2023年10月31日として、資本金を185,400千円、資本準備金を225,400千円減少し、いずれもその他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,444 | ― |
| 1,244,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 600 | |||
| 発行済株式総数 | 1,245,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,444 | ― |
（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
（注）２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社所有の自己株式24株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１． 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３． 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 847,949 | 775,870 | |||||||||
| 売掛金 | 145,388 | 198,831 | |||||||||
| 契約資産 | 42,536 | 39,986 | |||||||||
| 仕掛品 | 72,185 | 41,980 | |||||||||
| その他 | 13,805 | 32,497 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,121,816 | 1,089,166 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 26,036 | 30,191 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 84,530 | 90,408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,566 | 120,599 | |||||||||
| 資産合計 | 1,232,382 | 1,209,766 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 43,495 | 42,336 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 39,996 | 39,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 56,007 | 30,353 | |||||||||
| 契約負債 | 94,986 | 59,902 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 19,507 | |||||||||
| その他 | 143,933 | 121,464 | |||||||||
| 流動負債合計 | 378,419 | 313,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 40,016 | 33,350 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,913 | 14,926 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,929 | 48,276 | |||||||||
| 負債合計 | 433,348 | 361,837 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 235,400 | 235,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 225,400 | 225,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 337,574 | 386,469 | |||||||||
| 自己株式 | △112 | △112 | |||||||||
| 株主資本合計 | 798,262 | 847,157 | |||||||||
| 新株予約権 | 771 | 771 | |||||||||
| 純資産合計 | 799,033 | 847,928 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,232,382 | 1,209,766 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 439,278 | |||||||||
| 売上原価 | 263,902 | |||||||||
| 売上総利益 | 175,376 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 100,397 | |||||||||
| 営業利益 | 74,978 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 助成金収入 | 187 | |||||||||
| その他 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 218 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 98 | |||||||||
| 為替差損 | 142 | |||||||||
| その他 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 255 | |||||||||
| 経常利益 | 74,940 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 74,940 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,384 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,338 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,045 | |||||||||
| 四半期純利益 | 48,894 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 2,177千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
当社は、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| クラウドインテグレーションサービス | データインテグレーションサービス | その他 | 合計 | |
| 一定の期間にわたって認識する収益 | 308,349 | 48,295 | 5,964 | 362,608 |
| 一時点で認識する収益 | 33,514 | 23,660 | 19,494 | 76,669 |
| 合計 | 341,864 | 71,955 | 25,458 | 439,278 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 39円27銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 48,894 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 48,894 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,244,976 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 37円55銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 57,235 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2023年９月27日開催の第20期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を行うことを決議し2023年10月31日付でその効力が発生しております。
１. 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の成長戦略を実現するために、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
減資の目的は、財務戦略の一環として、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、株主利益最大化を図ることであります。
２. 減少する資本金及び資本準備金の額
（1） 減少する資本金の額
当社の資本金の額235,400千円のうち185,400千円を減少し、減少額全てをその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を50,000千円といたします。
（2） 減少する資本準備金の額
当社の資本準備金の額225,400千円のうち225,400千円を減少し、減少額全てをその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円といたします。
３. 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
４. 資本金及び資本準備金の額の減少の日程
(1) 臨時取締役会決議日 2023年８月21日
(2) 定時株主総会決議日 2023年９月27日
(3) 債権者異議申述公告日 2023年９月29日
(4) 債権者異議申述最終期日 2023年10月30日
(5) 資本金及び資本準備金の額の減少効力発生日 2023年10月31日
５. 今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社Fusic
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 只 隈 洋 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 村 正 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Fusicの2023年7月1日から2024年6月30日までの第21期事業年度の第1四半期会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第1四半期累計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Fusicの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。