【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社湖池屋 |
| 【英訳名】 | KOIKE-YA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 小池 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区成増五丁目９番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3979-2116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 藤巻 修道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区成増五丁目９番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3979-2116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 藤巻 修道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結累計期間 | 第48期 第２四半期 連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 20,383 | 25,453 | 44,574 |
| 経常利益 | （百万円） | 414 | 1,569 | 1,807 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 220 | 1,003 | 1,164 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 421 | 1,165 | 1,264 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,351 | 15,990 | 15,194 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,270 | 34,087 | 29,576 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 41.40 | 188.08 | 218.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 46.3 | 50.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,673 | 3,300 | 2,570 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △390 | △507 | △655 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △549 | △619 | △798 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,139 | 6,714 | 4,510 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結会計期間 | 第48期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 14.58 | 82.92 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間は、国内においては、前連結会計年度にリニューアルを敢行した「コイケヤポテトチップス」をはじめ、各ブランドとも総じて販売が好調であり、売上・利益ともに計画を上回る水準で推移しました。
海外においても、価格改定や各種コスト低減が奏功し、大幅に利益が改善しました。業績は次のとおりです。
売上高は、25,453百万円（前年同期比24.9％増）となりました。利益につきましては、営業利益1,646百万円（前年同期比333.8％増）、経常利益1,569百万円（前年同期比278.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,003百万円（前年同期比354.3％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
＜国内＞
2024年３月期は、「高付加価値商品等の継続拡販」「物価高騰対策及び製造体制の強化」「継続的な新機軸商品開発」を、３つの戦略テーマに据え事業展開を進めております。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にブランドの現代化を目的にフルリニューアルを実施した「コイケヤポテトチップス」の販売が好調でした。また、「スコーン」や大袋商品を中心に既存ブランドが好調なことに加え、積極的に広告宣伝投資を行うなどしたことで、計画を大きく上回る売上となりました。
商品戦略としては、「Largeサイズ」、「ご褒美サイズ」、「いつでもチャック」など、多数の大袋商品を展開し、拡大している大袋需要に応えられるラインナップを揃えました。「湖池屋プライドポテト」や、リニューアルを実施した「The 素材のご馳走」、「ピュアポテト」などを含む高付加価値商品群においても、新商品や広告宣伝投資などを行い、拡販に努めました。また、エリア限定販売から全国発売へ拡大した個包装商品「濃いじゃが」だけでなく、次なる新機軸商品の開発にも取り組んでおります。
一方、費用面では、原材料価格や光熱費上昇による継続的な影響を受けておりますが、生産・物流の効率化をはじめとしたコスト削減施策を講じるとともに、商品品質の維持と安定的な利益確保のために価格改定を行うことで利益確保に努めました。
以上のとおり、コスト増加の影響がありながらも売上数量を大きく拡大し、適切な価格改定を行った結果、国内の売上高は22,724百万円（前年同期比25.8％増）となり、セグメント利益は1,518百万円（前年同期比234.2％増）となりました。
＜海外＞
台湾事業では、各種ポテトチップスの大幅な価格改定を遂行することで売上・利益ともに好調に推移しております。また、ポテトチップス以外の商品群の販売比率を高めることで、馬鈴薯原料への依存度低下を図り、収益性向上に努めております。
ベトナム事業では、輸出事業の好調もあり、売上を大幅に拡大しております。また、価格改定や各種コスト削減施策も奏功し、利益も大幅に改善しております。
タイ事業では、現地流通大手との取り組みの活発化に加えて、スーパーなどで店頭フォロー活動を強化し、売上を拡大しております。また、商品規格の見直しなどの原価低減にも取り組んでおり、利益確保に努めております。
以上により、海外の売上高は2,729百万円（前年同期比17.5％増）となり、セグメント利益は160百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ4,510百万円増加し、34,087百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（2,203百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（786百万円）及び受取手形及び売掛金の増加（671百万円）によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,714百万円増加し、18,096百万円となりました。主な要因は、返金負債の減少（316百万円）の一方、買掛金の増加（2,615百万円）及び未払金の増加（1,829百万円）によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ796百万円増加し、15,990百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（656百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は46.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,203百万円増加し、6,714百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,300百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増減額（981百万円）等の減少があったものの、仕入債務の増減額（2,573百万円）及び税金等調整前四半期純利益（1,569百万円）等の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は507百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（457百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は619百万円となりました。これは主に、配当金の支払額（346百万円）及び長期借入金の返済による支出（212百万円）によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は317百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,335,000 | 5,335,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,335,000 | 5,335,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日 ～2023年９月30日 | － | 5,335,000 | － | 2,269 | － | 563 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日清食品ホールディングス株式会社 | 大阪市淀川区西中島四丁目１番１号 | 2,406,085 | 45.10 |
| 一般社団法人湖池の会 | 東京都渋谷区初台一丁目46番10号 | 800,800 | 15.01 |
| 小池 孝 | 東京都渋谷区 | 372,735 | 6.98 |
| 有限会社ダブリュー・ビー・ファイン | 東京都渋谷区初台一丁目46番10号 | 160,000 | 2.99 |
| 小池 渉 | 東京都千代田区 | 158,000 | 2.96 |
| 湖池屋従業員持株会 | 東京都板橋区成増五丁目９番７号 | 128,623 | 2.41 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 74,500 | 1.39 |
| 石田 美奈子 | 東京都中野区 | 43,050 | 0.80 |
| 岸田 亮 | 東京都中野区 | 43,050 | 0.80 |
| 岸田 俊 | 東京都中野区 | 43,050 | 0.80 |
| 計 | － | 4,229,893 | 79.30 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,331,900 | 53,319 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,335,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 53,319 | － | |
（注）「単元未満株式」には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 （％） |
| 株式会社湖池屋 | 東京都板橋区成増五丁目９番７号 | 1,000 | － | 1,000 | 0.01 |
| 計 | － | 1,000 | － | 1,000 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,510 | 6,714 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,684 | 9,355 |
| 商品及び製品 | 1,335 | 1,548 |
| 仕掛品 | 51 | 46 |
| 原材料及び貯蔵品 | 790 | 1,576 |
| その他 | 438 | 588 |
| 貸倒引当金 | △1 | △7 |
| 流動資産合計 | 15,809 | 19,823 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,481 | 4,539 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,859 | 5,048 |
| 土地 | 2,193 | 2,210 |
| その他（純額） | 158 | 369 |
| 有形固定資産合計 | 11,691 | 12,167 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 275 | 249 |
| 無形固定資産合計 | 275 | 249 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,799 | 1,846 |
| 投資その他の資産合計 | 1,799 | 1,846 |
| 固定資産合計 | 13,766 | 14,263 |
| 資産合計 | 29,576 | 34,087 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,266 | 6,881 |
| 短期借入金 | 500 | 500 |
| 未払金 | 1,960 | 3,790 |
| 返金負債 | 2,374 | 2,057 |
| 未払法人税等 | 512 | 570 |
| 賞与引当金 | 347 | 346 |
| 役員賞与引当金 | － | 12 |
| その他 | 1,108 | 851 |
| 流動負債合計 | 11,069 | 15,010 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 746 | 534 |
| 退職給付に係る負債 | 1,928 | 1,933 |
| その他 | 639 | 618 |
| 固定負債合計 | 3,313 | 3,086 |
| 負債合計 | 14,382 | 18,096 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,269 | 2,269 |
| 資本剰余金 | 2,153 | 2,153 |
| 利益剰余金 | 10,603 | 11,259 |
| 自己株式 | △3 | △3 |
| 株主資本合計 | 15,023 | 15,679 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 9 |
| 為替換算調整勘定 | 118 | 196 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △102 | △92 |
| その他の包括利益累計額合計 | 24 | 114 |
| 非支配株主持分 | 145 | 196 |
| 純資産合計 | 15,194 | 15,990 |
| 負債純資産合計 | 29,576 | 34,087 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 20,383 | 25,453 |
| 売上原価 | 14,508 | 17,378 |
| 売上総利益 | 5,875 | 8,074 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,495 | ※ 6,428 |
| 営業利益 | 379 | 1,646 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 2 |
| 受取配当金 | 8 | 9 |
| 持分法による投資利益 | 6 | 0 |
| 為替差益 | 25 | 18 |
| 補助金収入 | 0 | 57 |
| その他 | 4 | 3 |
| 営業外収益合計 | 46 | 92 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 3 |
| 固定資産除却損 | 6 | 40 |
| 支払補償費 | － | 80 |
| その他 | 0 | 45 |
| 営業外費用合計 | 11 | 168 |
| 経常利益 | 414 | 1,569 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 414 | 1,569 |
| 法人税等 | 158 | 503 |
| 四半期純利益 | 256 | 1,066 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35 | 62 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 220 | 1,003 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 256 | 1,066 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 139 | 78 |
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 10 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14 | 9 |
| その他の包括利益合計 | 165 | 99 |
| 四半期包括利益 | 421 | 1,165 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 370 | 1,092 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 50 | 72 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 414 | 1,569 |
| 減価償却費 | 618 | 629 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △11 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △6 | △0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | 21 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △52 | △1 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 12 | 12 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 579 | △606 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,112 | △981 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 100 | △33 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,391 | 2,573 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 127 | 1,251 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | △272 | △317 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | － | △228 |
| その他 | 2 | △135 |
| 小計 | 1,799 | 3,740 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 11 |
| 法人税等の支払額 | △131 | △449 |
| その他 | △4 | △3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,673 | 3,300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △351 | △457 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11 | △2 |
| その他 | △27 | △47 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △390 | △507 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △212 | △212 |
| 配当金の支払額 | △240 | △346 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △57 | △22 |
| その他 | △40 | △38 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △549 | △619 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 38 | 30 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 772 | 2,203 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,366 | 4,510 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,139 | ※ 6,714 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運送保管料 | 2,280百万円 | 2,683百万円 |
| 貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | △0 | 5 |
| 賞与引当金繰入額 | 138 | 211 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12 | 12 |
| 退職給付費用 | 45 | 48 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,139百万円 | 6,714百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物 | 4,139 | 6,714 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 240 | 45.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 346 | 65.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。
「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,060 | 2,322 | 20,383 | － | 20,383 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 18,060 | 2,322 | 20,383 | － | 20,383 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 79 | 61 | 141 | △141 | － |
| 計 | 18,140 | 2,384 | 20,525 | △141 | 20,383 |
| セグメント利益又は損失（△） | 454 | △8 | 446 | △66 | 379 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△66百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,724 | 2,729 | 25,453 | － | 25,453 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 22,724 | 2,729 | 25,453 | － | 25,453 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 54 | 113 | 168 | △168 | － |
| 計 | 22,779 | 2,842 | 25,622 | △168 | 25,453 |
| セグメント利益 | 1,518 | 160 | 1,678 | △32 | 1,646 |
（注）１．セグメント利益の調整額△32百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 41円40銭 | 188円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 220 | 1,003 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 220 | 1,003 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,334,096 | 5,333,983 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年 11月 9日 | ||||
| 株式会社 湖 池 屋 | ||||
| 取締役会 御中 | 取締役会 | 御中 | ||
| 取締役会 | 御中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 田 達 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 服 部 理 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。