7811 中本パックス 四半期報告書－第36期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、RNスマートパッケージング株式会社を新たに設立し、持分法適用関連会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

ａ．資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ720百万円増加し、35,299百万円となりました。

流動資産につきましては、棚卸資産が249百万円減少したものの、現金及び預金が195百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が95百万円、その他が158百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、20,129百万円となりました。

固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が100百万円、無形固定資産が128百万円、投資その他の資産が242百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し、15,170百万円となりました。

ｂ．負債

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、18,116百万円となりました。

流動負債につきましては、短期借入金が107百万円減少したものの、電子記録債務が54百万円、未払法人税等が51百万円、賞与引当金が59百万円、その他が131百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ166百万円増加し、15,783百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が60百万円増加したものの、その他が202百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、2,332百万円となりました。

ｃ．純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ714百万円増加し、17,183百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が432百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が106百万円、為替換算調整勘定が165百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や海外からの入国制限が解除されたことにより、人の移動量が大幅に増加し、経済活動の正常化が進み回復基調にあります。しかしながら、資源価格高騰による物価高が家計に影響を及ぼし、長期化するウクライナ情勢や金融資本市場の変動などの懸念も残り、先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰による製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、厳しい状況で推移しております。

このような状況の下、「環境経営と改善活動の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は22,279百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は1,020百万円（同6.5％減）、経常利益は1,213百万円（同12.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間において固定資産売却益を計上していたことなどにより、685百万円（同25.1％減）となりました。

製品用途別の経営成績は次のとおりであります。

（食品関連）

百貨店の客足が戻り、デパ地下向け商材は回復傾向にあります。一方で、冷凍食品をはじめとする新規案件の獲得や、農産物などのフードパック・冷凍食品・豆腐用包材が好調に推移したこと、コンビニ関連で容器成型加工が増加したこと、弁当トレーの受注増加により、売上高は14,352百万円（前年同期比5.3％増）、売上総利益は1,454百万円（同2.0％増）となりました。

（ＩＴ・工業材関連）

自動車内装材は回復傾向にありますが、電子部品用途を中心とした市況の低迷と顧客側での在庫調整の影響により、受注が大きく伸び悩みました。新規獲得に向け、継続して営業活動を行うも、売上高は3,215百万円（前年同期比5.9％減）、売上総利益は695百万円（同22.8％減）となりました。

（生活資材関連）

圧縮袋などの収納商材がテレビ・ネットショッピングの好調で増加したこと、エアコンの遮熱カバーや断熱シートなどの季節商材が政府からの節電要請により好調に推移したことで、売上高は2,488百万円（前年同期比7.9％増）、売上総利益は865百万円（同34.6％増）となりました。

（建材関連）

建築資材のシート加工が堅調に推移したことで、売上高は1,025百万円（前年同期比2.0％増）、利益については、戸建て・集合住宅向け表面機能コーティング加工の不調や住宅内装材向け印刷の生産調整により、売上総利益は153百万円（同4.2％減）となりました。

（医療・医薬関連）

病院関連は輸液関係包材が堅調に推移したほか、貼付剤関連は海外向けが増加したことにより、売上高は729百万円（前年同期比9.8％増）となりました。利益については、一部の製品で原材料が高騰した結果、売上総利益は130百万円（同9.8％減）となりました。

（その他）

前年同期にあった機械販売の反動減があったことにより、売上高は465百万円（前年同期比41.6％減）、売上総利益は45百万円（同62.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ189百万円増加し、5,209百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,515百万円（前年同四半期は、271百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,157百万円、減価償却費625百万円及び棚卸資産の減少額313百万円等による増加要因が、売上債権の増加額110百万円、その他202百万円及び法人税等の支払額333百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、983百万円（前年同四半期は、120百万円の減少）となりました。これは、貸付金の回収による収入０百万円等による増加要因が、生産加工設備等の固定資産の取得による支出814百万円及び投資有価証券の取得による支出162百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、435百万円（前年同四半期は、783百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入450百万円による増加要因が、短期借入金の純減額125百万円、長期借入金の返済による支出375百万円及び配当金の支払額253百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,173千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数628,300株は、信託業務に係る株式であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数151,500株は、信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、RNスマートパッケージング株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

３　当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、滄州中本華翔新型材料有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年９月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　253,339千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　31円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年11月10日

（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中本パックス株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中本パックス株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。