3377 バイク王＆カンパニー 四半期報告書－第26期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第25期の１株当たり配当額には、特別配当4.0円を含んでおります。

２ 【事業の内容】

 当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの変更があっ　た事項は以下のとおりであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（8）新型コロナウイルスをはじめとした感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症は2023年５月８日付で感染症法上、季節性インフルエンザと同様、分類が5類に変更となり、今後社会経済活動への影響は徐々に緩和されていくと考えております。
　しかし、新型コロナウイルスのような感染症のパンデミックが今後発生した場合、コンタクトセンター受付業務、店舗業務、物流業務の一部が停止し、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況 

当第３四半期累計期間における我が国経済は、４－６月期の実質GDP成長率が２四半期連続のプラス成長となり景気回復が継続していることが示されました。また、インバウンド消費では急回復が続いており、企業収益も好調で直近４－６月期の経常利益率は過去最高を記録しております。こうした好調な企業収益が雇用・賃金の増加持続を支えるものと期待されています。一方、インフレ圧力が強い状況は続いており、引き続き個人消費回復の足かせとなっています。さらに、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

当社が属するバイク業界におきましては、コロナ禍による人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が５類になったことによる行動制限が緩和され、環境の変化によってバイクへの関心は落ち着きつつあります。

国内におけるバイクの保有台数は約1,031万台（前年比0.2％増）と前年を上回り、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上も約582万台（前年比3.3％増）と前年を上回っております※１。新車販売台数においては、約36万台（前年比4.4％減）と前年を下回り、高市場価値車輌も同様に約23万台（前年比8.1％減）と前年を下回っておりますが、依然として高い推移を維持しております※２。
※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2022年３月末現在)
※２.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2022年実績)

このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。

そのうえで、2023年11月期の中期経営計画においてUX（顧客体験）グロースモデルを確立し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRMシステムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図っております。

また、前第３四半期累計期間は関連会社からの臨時的な受取配当金を営業外収益として計上しておりましたが、当第３四半期累計期間においては発生いたしませんでした。

加えて、当社の非連結子会社である株式会社ライフ＆カンパニーの財務状況が著しく悪化したため、保有株式の評価減80百万円に加え、当社からライフ＆カンパニーへの貸付金の内40百万円の貸倒引当金を認識した結果、合計１億２千万円の特別損失を計上いたしました。

以上の結果、売上高24,222,705千円（前年同期比1.2％減）、営業損失56,916千円（前年同期は1,467,376千円の営業利益)、経常利益231,258千円（前年同期比88.5％減）、四半期純利益11,363千円（前年同期比99.2％減）となりました。

（バイク事業）

当社のリテールビジネスは、今後のさらなる成長のエンジンとなるため、バイクの仕入においてより需要の高い高市場価値車輌の確保を継続しております。これにより第１四半期会計期間は、仕入台数の増加に注力したため、一時的に適正価格よりも仕入価格の上振れが発生いたしました。第２四半期会計期間は、仕入プロセスにおける管理指標の変更、査定の精度向上を目的とした指導を実施し、厳格な原価管理を徹底したことにより、仕入価格の上振れは改善いたしました。一方、仕入台数の確保を目的に各施策を投じましたが仕入コストは増加、原価高騰にともなう販売価格への転嫁や対応が遅延いたしました。当第３四半期会計期間は上記を踏まえ、次期に向けた先行投資期間と位置づけ、リテールをさらに拡大させる体制の再構築および成長に資する活動に専念いたしました。具体的には、店舗開発・次期に向けた在庫確保、競合対策の実施、販売価格の見直し、付帯収益の強化に努めるとともに、８月からはレスポンスを意識した広告投下、仕入ならびに販売強化キャンペーンを開始いたしました。また、新たに海外メーカーのイタルジェット、ハスクバーナ・モーターサイクルズの正規取扱店を出店いたしました。

リテールは、仕入台数の下振れ、店舗開発・次期に向けた在庫を確保したことにより、販売台数は前年同期より減少し、車輌売上単価（一台当たりの売上高）においては、排気量構成の変化により前年同期を下回りました。

ホールセールにおいては、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を販売するとともに、販売価格水準を維持する販売に努めたことにより、車輌売上単価（一台当たりの売上高）が前年同期より大幅に上回りました。なお、仕入台数が不足したことにより、販売台数は前年同期より減少いたしました。

これらの結果、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前年同期を上回りましたが、販売台数ならびに平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前年同期より下回ったことにより売上高は減収、売上総利益は減益となりました。

また、店舗の開発状況につきましては、10店舗がオープンし、１店舗の開発が見込めており、計画11店舗は達成の見込みと順調に推移しております。（店舗数：78店舗　2023年10月４日現在）

※２店舗のうち１店舗は９月16日に出店済み

（その他）

より多くのお客様のご要望にお応えすることを目的に、絶版車における輸入台数が日本国内トップクラスを誇る株式会社東洋モーターインターナショナルの株式を取得（完全子会社化）いたしました。また、バイク王ブランドサイトを一部改修し、ECサイトでの販売強化に努めました。

この他、本社機能と営業店舗を併設することにより、本社と店舗の連携強化を図り、店舗営業機能の強化および本社機能の効率化を推進することを目的として、本社を移転いたしました。

（流動資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて495,320千円減少し、8,607,514千円となりました。これは主に、現金及び預金が916,245千円、売掛金が89,163千円減少し、商品が24,233千円、未収入金の増加等により「その他」が486,714千円増加したためであります。

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末に比べて865,918千円増加し、3,780,422千円となりました。これは、建物の増加等により「有形固定資産」が313,702千円、関係会社株式の増加等により「投資その他の資産」が571,595千円増加し、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が19,379千円減少したためであります。

（流動負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて612,392千円増加し、4,940,307千円となりました。これは主に、短期借入金が1,100,000千円、未払金が204,305千円、前受金が85,604千円、資産除去債務が21,357千円増加し、未払法人税等が438,900千円、賞与引当金が100,342千円、未払消費税の減少等により「その他」が307,703千円減少したためであります。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末に比べて167,411千円増加し、931,320千円となりました。これは主に、長期借入金が86,837千円、資産除去債務が46,430千円、長期リース債務の増加等により「その他」が34,644千円増加したためであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べて409,205千円減少し、6,516,310千円となりました。これは主に、四半期純利益11,363千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少421,068千円があったためであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 従業員数

　当第３四半期累計期間において、当社の従業員について著しい変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

　当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、株式会社東洋モーターインターナショナルの全株式を取得し完全子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年７月12日に株式譲渡契約を締結し、同年７月31日に当該株式を取得いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１.株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式553,570株（議決権の数5,535個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２.「単元未満株式」には自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１.上記のほか、単元未満株式２株を所有しております。

　　　２.役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に係る信託財産として、2023年８月31日時点において所有する当社株式553,570株（うち役員向け株式給付信託103,570株、従業員向け株式給付信託450,000株）は、上記自己株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年12月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

当社は、本社機能と営業店舗（旗艦店）を併設することにより、本社と店舗の連携強化を図り、店舗営業機能の強化および本社機能の効率化を推進するため、2023年８月に本社オフィスを移転いたしました。

これに伴い、従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を早期に解約すべく交渉を進めた結果、2023年10月31日付で従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を解約することを合意いたしました。
　当該合意及び退去時の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、当第３四半期会計期間において、従来の本社オフィスの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行い、当該見積りの変更により資産除去債務残高が1,222千円増加しております。また、移転後利用見込みのない固定資産については、合意解約日までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数を変更しております。
　これらの見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業損失は増加、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ11,501千円減少しております。

(追加情報)

(役員向け株式給付信託)

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）、執行役員および監査等委員である取締役（以下、あわせて「取締役等」といいます。）を対象に、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の給付を行う株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末119,576千円、104,070株、当第３四半期会計期間末119,001千円、103,570株であります。

(従業員向け株式給付信託の内容)

当社は、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の従業員（以下、あわせて「当社等の従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランの一環として、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の給付を行う株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、当社等の従業員に給付する株式報酬制度です。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末517,050千円、450,000株、当第３四半期会計期間末517,050千円、450,000株であります。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社は、第１四半期会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これにともない、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従っております。

(四半期貸借対照表関係)

※１　当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための

成長資金および設備投資資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行３行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。

　　　当第３四半期会計期間末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　2021年12月１日　至　2022年８月31日)

１．配当金支払額

（注）2022年７月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が5,540千円含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自　2022年12月１日　至　2023年８月31日)

１．配当金支払額

（注）１．2023年２月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、特別配当４円を含んでおります。また、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が7,756千円含まれております。

　　　２．2023年７月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が8,303千円含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(持分法損益等)

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、株式会社東洋モーターインターナショナルの全株式を取得し完全子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年７月12日に株式譲渡契約を締結し、同年７月31日に当該株式を取得いたしました。
  なお、株式会社東洋モーターインターナショナルは、重要性が乏しいことから非連結子会社としております。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社東洋モーターインターナショナル

事業の内容　　　　中古バイクの輸入・車輌及び部品の国内販売

(2)　企業結合を行った主な理由

当社は持続的な成長に向けて新たなコーポレートミッション「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、交通インフラやレジャー、ライフデザインといったバイク事業とのシナジー効果を創出する新規事業へ参入し、長年愛される企業となることを目指しております。

このたび子会社化する東洋モーターインターナショナルは、国産４メーカーの人気絶版車を独自に開拓した海外のバイヤーを通して、バイクや部品を輸入し販売しております。同社の人気絶版車の輸入台数は日本国内でトップクラスとなっております。近年著しい成長を続けており、同社を完全子会社化することで、より多くのお客様のご要望にお応えすることができると考え、本件株式取得を決定いたしました。

(3)　企業結合日

　 2023年７月31日

(4)　企業結合の法的形式

　 現金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称

　 変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

　 100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

　 現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額 

アドバイザリー費用等　53,840千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

　当社は、バイク販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、主に二つの販売チャネル（ホールセール、リテール）で顧客への財、サービスの提供を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタルバイク売上であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間270,969株、当第３四半期累計期間553,728株であります。

(重要な後発事象)

(完全子会社の吸収合併)

　当社は、2023年10月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バイク王ダイレクト（以下、「バイク王ダイレクト」）、株式会社ライフ＆カンパニー（以下、「ライフ＆カンパニー」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決議いたしました。

　１.合併の目的

　本合併の当事会社２社は、当社が100％出資する子会社であり、バイク王ダイレクトはバイクパーツ・用品・モビリティ車両の販売やフランチャイズによるバイクパーツ・用品の買取および販売を行い、ライフ＆カンパニーはフランチャイズによる四輪の買取および販売やブランド品の買取および販売を行ってきました。

　このたび、当事会社２社が行う各事業を親会社に取り込み直接行うことでオペレーションの合理化や経営資源の最適化によるシナジー効果の創出およびコスト削減を図るとともに、強固かつ効率的な経営管理体制を構築することを目的に、吸収合併することを決定いたしました。

　２.合併の要旨

(1)　合併の日程

（注）本合併は、当社においては会社法第796 条第２項の規定に基づく簡易吸収合併であり、当事会社２社においては会社法第784 条第１項に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認を得ずに行う予定です。

(2)　合併の方式

　当社を存続会社とし、バイク王ダイレクト、ライフ＆カンパニーを消滅会社とする吸収合併です。

(3)　本合併に係る割当ての内容

　バイク王ダイレクト、ライフ＆カンパニーは当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。

(4)　本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

　３.会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２ 【その他】

2023年７月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　

①中間配当による配当金の総額　　　　　 　      217,793千円

②１株当たりの金額   　　　　 　　　　　 　　 　  15円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2023年８月１日

（注）１．2023年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金    8,303千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月10日

株式会社バイク王＆カンパニー

取 締 役 会 御中

赤坂有限責任監査法人東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク王＆カンパニーの2022年12月１日から2023年11月30日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニーの2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

       以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。