| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社買取王国 |
| 【英訳名】 | ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 長谷川 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 陳 美華 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 陳 美華 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第２四半期累計期間 | 第25期第２四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,767,150 | 3,217,911 | 5,865,811 |
| 経常利益 | (千円) | 181,566 | 238,288 | 420,766 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 111,046 | 152,385 | 273,923 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 37,865 | 49,004 | 37,865 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,811,300 | 3,640,100 | 1,811,300 |
| 純資産額 | (千円) | 2,234,803 | 2,543,288 | 2,397,572 |
| 総資産額 | (千円) | 3,640,819 | 4,099,637 | 3,954,569 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.96 | 42.06 | 76.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 16 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.4 | 62.0 | 60.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 42,385 | 71,707 | 191,511 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △56,666 | △47,418 | △103,280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △344 | △10,285 | 21,727 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 894,697 | 1,033,284 | 1,019,280 |
| 回次 | 第24期第２四半期会計期間 | 第25期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | 自 2023年６月１日至 2023年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.62 | 16.53 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５. 第24期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２ 【事業の内容】
当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生する価値再生感動追求業です。「REUSE IS GOOD ～リユースを日常に～」というコーポレートメッセージを発信し、SDGsへの取組みを力を入れ、持続可能な環境・社会づくりに邁進する過程で、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、おたから買取王国及びその他業態を運営しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの収束にともない、コロナ危機前の水準に回復できたものの、長期化したウクライナ問題、中国の景気後退、円安・ドル高及び物価高騰などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
リユース小売業界におきましては、円安・物価高騰という観点においての生活防衛、またSDGs・ESG等がクローズアップされたことによる循環経済への関心の高まり等により、フォローの風が吹いておりますが、人件費上昇、店舗運営費用の高騰などで厳しい環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策においては、法人買取、宅配買取、海外仕入など商品調達ルートを増やし、全体の商品調達力を高める取組みをしております。また、店頭買取システムの見直しに引き続き注力しており、バックヤードの標準化などを通して効率アップを目指しております。
店舗政策においては、お客様が再来店したくなる売場づくりに注力し、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進するため、改善チームを結成し、定期的に店舗の巡回指導をしております。
出店状況におきましては、店舗開発部門が出店方針等を勘案しながら、精力的に開発活動をしてまいりました。
2023年６月23日に、マイシュウサガール業態のマイシュウサガールみよし店（愛知県みよし市）が、マイシュウサガール豊田店（愛知県豊田市）の移転先としてグランドオープンいたしました。マイシュウサガールみよし店は、ファッション以外にホビー雑貨類も取り扱い商材に加えており、当社独自の国内三次流通を可能にしたマイシュサガール業態のパワーアップモデルになります。今後更なるビジネスモデルのブラッシュアップを図ってまいります。
2023年７月６日に、おたから買取王国業態の六店舗目として、おたから買取王国バロー土岐店（岐阜県土岐市）をオープンいたしました。地域密着型をスタンスにお客様が利用しやすい立地を厳選した新規出店でございます。
2023年９月１日に、北陸地方第一号店として、工具買取王国金沢鞍月店(石川県金沢市)をオープンいたしました。新たなドミナントの拠点として、今後展開してまいります。
その他に、全社的に営業力の強化を推進してまいりました。その結果、2023年７月20日に当社のモノドネ事業で株式会社サカイ引越センターと業務提携いたしました。お引っ越しするお客様の不用品を寄付につなげていく提携内容です。株式会社サカイ引越センターの名古屋北支社にてスモールスタートをし、今後より広範囲に展開してまいります。
売上高については、前年同期を大きく上回りました。売場の充実により主要商材のファッション・ホビー・工具とも順調に売上を伸ばしております。また、サブ商材のトレカに関しては、株式会社テイツーのトレーディングカードAI読取システム「TAYS（テイズ）」を22店舗に導入した成果を徐々に得られてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,217百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は224百万円（同35.6％増）、経常利益は238百万円（同31.2％増）、四半期純利益は152百万円（同37.2％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて111百万円増加し、2,752百万円となりました。これは、現金及び預金が14百万円、売掛金が29百万円、商品が57百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて33百万円増加し、1,346百万円となりました。これは、無形固定資産が５百万円、投資その他の資産が26百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ145百万円増加し4,099百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて69百万円増加し、862百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が102百万円増加した一方、未払法人税等が42百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて70百万円減少し、694百万円となりました。これは、退職給付引当金が２百万円、資産除去債務が６百万円増加した一方、長期借入金が84百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末の負債合計とほぼ同じ1,556百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて145百万円増加し、2,543百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が11百万円、資本剰余金が11百万円、四半期純利益により利益剰余金が152百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が28百万円減少したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて14百万円増加し、1,033百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は71百万円（前年同期は42百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益238百万円、減価償却費の計上30百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加額57百万円、法人税等の支払額128百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は47百万円（前年同期は56百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25百万円、差入保証金の差入による支出12百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は10百万円（前年同期は０百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出181百万円、配当金の支払額28百万円により資金が減少したことによるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,880,000 |
| 計 | 11,880,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,640,100 | 3,640,100 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,640,100 | 3,640,100 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増加数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月14日（注） | 17,500 | 3,640,100 | 11,138 | 49,004 | 11,138 | 291,591 |
（注）2023年７月14日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が17,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,138千円増加しております。
(５) 【大株主の状況】
| 2023年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社カルチャービジネス | 名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５ | 1,326,000 | 36.48 |
| 長谷川 太一 | 名古屋市千種区 | 216,234 | 5.95 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 174,914 | 4.81 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE，LONDON EC4A 4AU，U．K．（東京都港区六本木６丁目10-１ 六本木ヒルズ森タワー） | 110,731 | 3.04 |
| 長谷川 和夫 | 名古屋市瑞穂区 | 108,600 | 2.98 |
| 新沼 吾史 | 東京都新宿区 | 108,400 | 2.98 |
| 倉田 将志 | 広島県福山市 | 72,200 | 1.98 |
| 壬生 順三 | 名古屋市昭和区 | 65,000 | 1.78 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 60,869 | 1.67 |
| 買取王国社員持株会 | 名古屋市港区川西通５丁目12 | 58,320 | 1.60 |
| 計 | ― | 2,301,268 | 63.32 |
(注) 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 6,000 | 普通株式 | 6,000 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 6,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,630,800 | 普通株式 | 3,630,800 | 36,308 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 3,630,800 | |||||||
| 単元未満株式（注） | 普通株式 3,300 | 普通株式 | 3,300 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 3,300 | ||||||
| 発行済株式総数 | 3,640,100 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 36,308 | ― | ||||
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社買取王国 | 名古屋市港区川西通５丁目12番地 | 6,000 | ― | 6,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 6,000 | ― | 6,000 | 0.16 |
注） 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項の規定により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当第２四半期会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,019,280 | 1,033,284 | |||||||||
| 売掛金 | 184,953 | 214,385 | |||||||||
| 商品 | 1,348,264 | 1,405,914 | |||||||||
| その他 | 88,485 | 99,378 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,640,983 | 2,752,963 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 161,786 | 163,275 | |||||||||
| 土地 | 392,159 | 392,159 | |||||||||
| その他（純額） | 65,853 | 65,698 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 619,799 | 621,133 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,078 | 17,256 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 関係会社株式 | 22,000 | 22,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 254,078 | 266,100 | |||||||||
| その他 | 155,629 | 170,184 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 681,708 | 708,284 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,313,586 | 1,346,673 | |||||||||
| 資産合計 | 3,954,569 | 4,099,637 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,507 | 11,868 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 326,714 | 429,606 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,936 | 85,505 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,080 | 21,071 | |||||||||
| ポイント引当金 | 19,107 | 20,348 | |||||||||
| 契約負債 | 16,996 | 14,022 | |||||||||
| その他 | 266,319 | 279,679 | |||||||||
| 流動負債合計 | 792,662 | 862,103 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 631,237 | 547,006 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 42,900 | 45,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 79,223 | 85,507 | |||||||||
| その他 | 10,973 | 16,231 | |||||||||
| 固定負債合計 | 764,334 | 694,245 | |||||||||
| 負債合計 | 1,556,997 | 1,556,348 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,865 | 49,004 | |||||||||
| 資本剰余金 | 593,040 | 604,179 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,766,775 | 1,890,214 | |||||||||
| 自己株式 | △109 | △109 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,397,572 | 2,543,288 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,397,572 | 2,543,288 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,954,569 | 4,099,637 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,767,150 | 3,217,911 | |||||||||
| 売上原価 | 1,305,606 | 1,556,586 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,461,543 | 1,661,325 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,296,063 | ※ 1,436,918 | |||||||||
| 営業利益 | 165,480 | 224,406 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,978 | 2,983 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,110 | 6,968 | |||||||||
| 設備賃貸収入 | 9,260 | 10,360 | |||||||||
| その他 | 6,967 | 5,414 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,316 | 25,725 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,320 | 1,273 | |||||||||
| 設備賃貸原価 | 7,354 | 10,286 | |||||||||
| その他 | 556 | 283 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,230 | 11,843 | |||||||||
| 経常利益 | 181,566 | 238,288 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 181,566 | 238,288 | |||||||||
| 法人税等 | 70,520 | 85,903 | |||||||||
| 四半期純利益 | 111,046 | 152,385 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 181,566 | 238,288 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,066 | 30,324 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,777 | 2,991 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,500 | 2,600 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △2,937 | 1,240 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 13,699 | 1,558 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,978 | △2,983 | |||||||||
| 受取保険金 | △1,205 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △84 | - | |||||||||
| 支払利息 | 1,320 | 1,273 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △47,657 | △29,432 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △133,596 | △57,573 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,787 | △5,639 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △14,409 | △24,749 | |||||||||
| その他 | 32,793 | 40,842 | |||||||||
| 小計 | 66,643 | 198,741 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,589 | 2,593 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,335 | △1,293 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1,205 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △38,663 | △128,334 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 11,947 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,385 | 71,707 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △54,794 | △25,900 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 84 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △8,300 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △2,009 | △12,794 | |||||||||
| 差入保証金の返還による収入 | 1,010 | 400 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △759 | △759 | |||||||||
| その他 | △197 | △63 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △56,666 | △47,418 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △187,830 | △181,338 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,514 | △28,947 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △344 | △10,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,625 | 14,003 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 909,323 | 1,019,280 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 894,697 | ※ 1,033,284 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | |
|---|---|---|
| 給料及び賞与 | 526,068 | 584,334 |
| 地代家賃 | 241,804 | 249,167 |
| 減価償却費 | 30,478 | 29,766 |
| 退職給付費用 | 3,500 | 5,400 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,809 | 21,071 |
| ポイント引当金繰入額 | 2,981 | 1,240 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 894,697 | 1,033,284 |
| 現金及び現金同等物 | 894,697 | 1,033,284 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 12,514 | 7 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月16日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,947 | 16 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 |
注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりましたが、上記1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別販売実績
| 単位：千円 | ||
|---|---|---|
| 品目 | 前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
| ファッション | 1,045,059 | 1,286,177 |
| 工具 | 526,076 | 589,445 |
| ホビー | 483,183 | 545,594 |
| ブランド | 394,972 | 364,087 |
| トレカ | 76,751 | 211,212 |
| その他 | 241,107 | 221,393 |
| 合 計 | 2,767,150 | 3,217,911 |
各品目の主な内容は以下のとおりです。
| 品目 | 主な内容 |
|---|---|
| ファッション | 一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等 |
| 工具 | 電動工具、エア工具、エンジン工具、油圧工具、ハンドツール等 |
| ホビー | 食玩、ジャパントイ(注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガン、楽器、スポーツ用品等 |
| ブランド | ブランド商品(バッグ、時計を含む)、宝石、貴金属製品及び地金 |
| トレカ | トレーディングカード等 |
| その他 | ゲームソフト、生活用品、携帯電話、家具、金券、酒、その他 |
(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 30円96銭 | 42円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 111,046 | 152,385 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 111,046 | 152,385 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,586,714 | 3,622,369 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社買取王国
取締役会 御中
五十鈴監査法人
本部・津事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中出 進也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡根 良征 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王国の2023年３月１日から2024年２月29日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社買取王国の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。