| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
| 【英訳名】 | Daiseki Eco. Solution Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 浩也 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区明前町８番18号 |
| 【電話番号】 | ０５２(８１９)５３１０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理本部長 丹羽 利行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市瑞穂区明前町８番18号 |
| 【電話番号】 | ０５２(８１９)５３１０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理本部長 丹羽 利行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,358 | 13,632 | 16,411 |
| 経常利益 | (百万円) | 466 | 1,754 | 1,412 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 206 | 1,092 | 724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 311 | 1,135 | 880 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,461 | 16,944 | 15,945 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,472 | 27,202 | 21,954 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.28 | 65.00 | 43.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.5 | 58.0 | 67.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 132 | 1,551 | 1,118 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △388 | △2,610 | △659 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 369 | 2,130 | △217 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 759 | 1,958 | 886 |
| 回次 | 第27期第２四半期連結会計期間 | 第28期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | 自 2023年６月１日至 2023年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.16 | 32.51 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
2023年４月５日に株式会社杉本商事の株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社及びその子会社である有限会社杉本紙業を連結の範囲に含めております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間において、株式会社杉本商事の連結子会社化に伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「廃石膏ボードリサイクル事業」「その他」事業を「資源リサイクル事業」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、セグメントごとの比較情報については、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりましたが、長期化するウクライナ情勢、世界的な金融引き締め等による海外経済の下振れリスク、円安の進行等による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共建設投資、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労働者不足等により先行きについては引き続き予断を許さない状況となっております。
このような経済状況下において、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業については、引き続き高付加価値案件の受注拡大に向け、積極的なコンサル営業が功を奏し、大規模土壌処理案件が当社グループの業績を大きく牽引しました。資源リサイクル事業については、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州両社とも廃石膏ボード入荷量が堅調に推移し、株式会社杉本商事の連結子会社化に伴い、同社及びその子会社の経営成績を当第２四半期連結会計期間より反映しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,632百万円(前年同期比85.2％増)、営業利益1,741百万円(同281.2％増)、経常利益1,754百万円(同275.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,092百万円(同429.2％増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(土壌汚染調査・処理事業)
中京エリアの工場再開発案件によって、リサイクルセンターの稼働率が高い水準で進捗しました。また、関東エリアの大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件及び関西エリアの大規模工場廃棄物撤去コンサル案件について、顧客への高付加価値サービスを提供することによって採算性が向上し、利益率の向上に寄与しました。その結果、売上高11,556百万円(前年同期比97.0％増)、営業利益1,828百万円(同277.9％増)となりました。
(資源リサイクル事業)
廃石膏ボードリサイクル事業及びＰＣＢ事業は前年同期と比較して堅調に推移したものの、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）事業はコスト高の影響等により利益は悪化しました。しかしながら、当第２四半期連結会計期間より株式会社杉本商事及びその子会社の業績が反映されたことにより、売上高2,189百万円(同35.8％増)、営業利益451百万円(同21.9％増)となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は27,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,248百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、のれん及び顧客関連資産が増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は10,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,249百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金、未払法人税等及び長期借入金が増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は16,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ999百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,071百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは主に税金等調整前四半期純利益及び売上債権の増加等により、前年同期に比べ収入が1,418百万円増加し、1,551百万円の収入となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは主に関係会社株式の取得による支出等により、前年同期に比べ支出が2,221百万円増加し、2,610百万円の支出となりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローは主に長期借入金の借入れによる収入等により、前年同期に比べ収入が1,760百万円増加し、2,130百万円の収入となりました。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,720,000 |
| 計 | 30,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,827,120 | 16,827,120 | 東京証券取引所(プライム市場) 名古屋証券取引所 (プレミア市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,827,120 | 16,827,120 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～2023年８月31日 | ― | 16,827,120 | ― | 2,287 | ― | 2,082 |
(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ダイセキ | 名古屋市港区船見町１番地86 | 9,056,640 | 53.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,113,800 | 6.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 757,600 | 4.51 |
| 株式会社イトジ | 東京都港区六本木４丁目２－41 | 345,600 | 2.05 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 227,231 | 1.35 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 199,030 | 1.18 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 187,973 | 1.11 |
| BANQUE CANTONALE VAUDOISE ORDINARY(常任代理人 香港上海銀行） | Place Saint Francois 1003 Lausanne Switzerland(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 175,000 | 1.04 |
| ダイセキ環境ソリューション従業員持株会 | 名古屋市瑞穂区明前町８番18号 | 169,860 | 1.01 |
| 二宮 利彦 | 名古屋市緑区 | 167,860 | 0.99 |
| 計 | ― | 12,400,594 | 73.80 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 35,700 | 普通株式 | 35,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 35,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,750,900 | 普通株式 | 16,750,900 | 167,509 | ― |
| 普通株式 | 16,750,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 40,520 | 普通株式 | 40,520 | ― | ― |
| 普通株式 | 40,520 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,827,120 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 167,509 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ダイセキ環境ソリューション | 名古屋市瑞穂区明前町８番18号 | 35,700 | ― | 35,700 | 0.21 |
| 計 | ― | 35,700 | ― | 35,700 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 886 | 1,958 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,534 | 5,502 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 325 | ※ 442 | |||||||||
| その他 | 352 | 134 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,094 | 8,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,786 | 5,871 | |||||||||
| 土地 | 7,908 | 8,175 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 144 | 588 | |||||||||
| その他（純額） | 1,943 | 1,804 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,783 | 16,440 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 867 | |||||||||
| 顧客関連資産 | - | 922 | |||||||||
| その他 | 29 | 138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29 | 1,928 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,049 | 805 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,047 | 804 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,860 | 19,173 | |||||||||
| 資産合計 | 21,954 | 27,202 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,439 | 1,973 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 981 | 1,150 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 8 | |||||||||
| リース債務 | 91 | 87 | |||||||||
| 未払金 | 351 | 425 | |||||||||
| 未払法人税等 | 141 | 702 | |||||||||
| 賞与引当金 | 144 | 184 | |||||||||
| その他 | 170 | 561 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,520 | 6,294 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 16 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,187 | 3,581 | |||||||||
| リース債務 | 150 | 128 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 146 | 180 | |||||||||
| その他 | 3 | 27 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,488 | 3,963 | |||||||||
| 負債合計 | 6,008 | 10,258 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,287 | 2,287 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,089 | 2,088 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,260 | 11,268 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △35 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,634 | 15,610 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 252 | 182 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 251 | 181 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,059 | 1,152 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,945 | 16,944 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,954 | 27,202 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,358 | 13,632 | |||||||||
| 売上原価 | 5,939 | 10,665 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,419 | 2,967 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 962 | ※ 1,225 | |||||||||
| 営業利益 | 456 | 1,741 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 11 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 7 | |||||||||
| 鉄屑売却収入 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13 | 28 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 10 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 466 | 1,754 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 14 | |||||||||
| 受取賠償金 | － | 67 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 81 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | － | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 466 | 1,828 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 175 | 673 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20 | △50 | |||||||||
| 法人税等合計 | 155 | 623 | |||||||||
| 四半期純利益 | 311 | 1,205 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 104 | 112 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 206 | 1,092 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 311 | 1,205 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △70 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | △69 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 311 | 1,135 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 207 | 1,022 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 104 | 112 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 466 | 1,828 | |||||||||
| 減価償却費 | 499 | 515 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 56 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | 10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 10 | |||||||||
| 減損損失 | - | 4 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | △14 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取賠償金 | - | △67 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △155 | △1,632 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 63 | △116 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △31 | 524 | |||||||||
| その他 | △264 | 520 | |||||||||
| 小計 | 635 | 1,617 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 11 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △509 | △131 | |||||||||
| 賠償金の受取額 | - | 67 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 132 | 1,551 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 132 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △381 | △447 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △113 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △25 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △2,201 | |||||||||
| その他 | 6 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △388 | △2,610 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,270 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 2,900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △766 | △577 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △49 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △83 | △84 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17 | △19 | |||||||||
| その他 | △31 | △39 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 369 | 2,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 113 | 1,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 645 | 886 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 759 | ※ 1,958 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社杉本商事の株式を取得したことにより、株式会社杉本商事及びその子会社である有限会社杉本紙業を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2023年５月20日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日) | |||
| 商品及び製品 | 11 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 仕掛品 | 256 | 377 | ||
| 開発事業等支出金 | 7 | 7 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 50 | 47 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 264 | 319 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 80 | 82 | ||
| 退職給付費用 | 21 | 21 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 759 | 百万円 | 1,958 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 759 | 1,958 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 83 | 5 | 2022年２月28日 | 2022年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月３日取締役会 | 普通株式 | 84 | 5 | 2022年８月31日 | 2022年10月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 84 | 5 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月２日取締役会 | 普通株式 | 83 | 5 | 2023年８月31日 | 2023年10月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 土壌汚染調査・処理事業 | 資源リサイクル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 中京 | 2,625 | 1,056 | 3,682 | － | 3,682 |
| 関東 | 1,750 | 16 | 1,766 | － | 1,766 |
| 関西 | 1,487 | 3 | 1,491 | － | 1,491 |
| 九州 | － | 417 | 417 | － | 417 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,863 | 1,494 | 7,358 | － | 7,358 |
| 外部顧客への売上高 | 5,863 | 1,494 | 7,358 | － | 7,358 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 117 | 120 | △120 | － |
| 計 | 5,866 | 1,612 | 7,478 | △120 | 7,358 |
| セグメント利益 | 483 | 370 | 854 | △397 | 456 |
(注) １.セグメント利益の調整額△397百万円は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 土壌汚染調査・処理事業 | 資源リサイクル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 中京 | 5,958 | 1,143 | 7,102 | － | 7,102 |
| 関東 | 3,794 | 53 | 3,848 | － | 3,848 |
| 関西 | 1,800 | 491 | 2,291 | － | 2,291 |
| 九州 | － | 390 | 390 | － | 390 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,554 | 2,078 | 13,632 | － | 13,632 |
| 外部顧客への売上高 | 11,554 | 2,078 | 13,632 | － | 13,632 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 111 | 113 | △113 | － |
| 計 | 11,556 | 2,189 | 13,746 | △113 | 13,632 |
| セグメント利益 | 1,828 | 451 | 2,280 | △539 | 1,741 |
(注) １.セグメント利益の調整額△539百万円は、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分の変更)
株式会社杉本商事の連結子会社化に伴い、当第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「廃石膏ボードリサイクル事業」から「資源リサイクル事業」に変更しております。また、従来の「その他」事業は「資源リサイクル事業」に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
| セグメント区分 | サービスの種類 |
|---|---|
| 土壌汚染調査・処理事業 | 土壌汚染調査・工事、土壌処理 |
| 資源リサイクル事業 | 廃石膏ボード、BDF、PCB、古紙・一般廃棄物処理 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に株式会社杉本商事の株式を取得し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「資源リサイクル事業」セグメントにおいて、のれんの金額が883百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の見直し)
2023年４月５日に株式を取得した株式会社杉本商事について、第１四半期連結会計期間において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了のため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
その後、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定の進捗に伴い、当第２四半期連結会計期間末における入手可能な合理的情報に基づき会計処理を行い、第１四半期連結会計期間末と比べて、無形固定資産が938百万円増加、繰延税金負債が322百万円増加しており、のれんの金額は883百万円となっております。
なお、のれんの償却期間は14年であります。
また、当第２四半期連結会計期間末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定は未了であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12円28銭 | 65円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 206 | 1,092 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 206 | 1,092 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,810,264 | 16,807,385 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 83百万円
(ロ) １株当たりの金額 ５円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年10月26日
(注) 2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
株式会社ダイセキ環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 垣 吉 登 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 敦 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキ環境ソリューションの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。