【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ケーヨー |
| 【英訳名】 | Keiyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 實 川 浩 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 043（255）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経営戦略室長兼広報部長 北 村 圭 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 043（255）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経営戦略室長兼広報部長 北 村 圭 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期 第２四半期累計期間 | 第86期 第２四半期累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 | 自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 | 自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 50,700 | 48,180 | 95,592 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,521 | 2,872 | 5,520 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,385 | 1,950 | 3,694 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 16,505 | 16,505 | 16,505 |
| 発行済株式総数 | （株） | 65,140,184 | 65,140,184 | 65,140,184 |
| 純資産 | （百万円） | 44,903 | 47,325 | 44,413 |
| 総資産 | （百万円） | 80,591 | 81,229 | 78,575 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.97 | 33.45 | 62.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 7.25 | 7.25 | 14.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.7 | 58.3 | 56.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,976 | 3,442 | 4,291 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 45 | △854 | 52 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,970 | △2,475 | △4,157 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,809 | 2,056 | 1,943 |
| 回次 | 第85期 第２四半期会計期間 | 第86期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 | 自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 9.94 | 14.28 |
（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当第２四半期累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替の変動等、依然として先行きが不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、電気代や生活必需品等の物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞等に加えて、業態の垣根を越えた競争も激化し厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、４月に「第２次中期経営計画」を策定し、2028年２月期に売上高1,100億円、営業利益率８％以上、ＲＯＥ10％以上の目標数値を掲げております。当該計画の達成に向け、４つの重点施策「販売力の強化」、「販売拠点の強化」、「ＤＣＭとの連携強化」、「サステナビリティ強化」を策定し取り組みを進めております。
販売拠点につきましては、８月に１店舗の全面改装と１店舗の閉店（2023年９月移転増床）を実施いたしました。
販売面につきましては、外出需要の高まりや春の黄砂対策により、車のメンテナンス用品・洗車用品等が好調に推移した他、コロナ禍にペット需要が増加した影響もありペットフード、飼育用品が好調に推移いたしました。
一方、春のお彼岸、ゴールデンウィーク期間中の天候不順や夏の記録的な暑さの影響により、花苗や野菜苗等の園芸植物、レンガ・ブロック・砂利等の屋外資材が不振となった他、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により、マスク・消毒液等の感染症対策用品が反動減となりました。また、生活防衛意識の高まりもあり、家電やインテリア等の中高価格帯の商品が伸び悩んでいる状況です。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は481億80百万円（前年同四半期比95.0％）となりました。利益面では、店舗システムの一部入れ替えによる店舗オペレーションの改善を図り人件費等の適正化も進めましたが、天候不順や夏の記録的な暑さの影響もあり園芸植物等の劣化が進み、値下げや廃棄ロスが増加したことにより荒利益率が悪化した他、売上高が減少したことにより、営業利益27億16百万円（前年同四半期比81.4％）、経常利益28億72百万円（前年同四半期比81.6％）、四半期純利益19億50百万円（前年同四半期比81.8％）となりました。
（2） 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は812億29百万円となり、前事業年度末に比較し26億54百万円増加いたしました。主な要因は投資有価証券18億99百万円、土地５億35百万円、受取手形、売掛金及び契約資産３億97百万円、商品３億60百万円の増加と一方、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産６億24百万円の減少などによるものです。
負債合計は339億４百万円となり、前事業年度末に比較し２億57百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金20億47百万円の返済と一方、支払手形及び買掛金７億93百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等３億91百万円、未払法人税等２億23百万円の増加、短期借入金４億０百万円の調達などによるものです。
純資産合計は473億25百万円となり、前事業年度末に比較し29億12百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益19億50百万円の計上、その他有価証券評価差額金13億84百万円の増加、剰余金の配当４億22百万円などによるものです。
（3） キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期累計期間末に比べ27億52百万円減少し、20億56百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益28億61百万円に減価償却費８億51百万円、仕入債務の増加額７億93百万円を加算し、法人税等の支払額６億72百万円、売上債権の増加額３億97百万円を減算するなどして全体では34億42百万円の収入（前年同四半期は49億76百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億93百万円、敷金及び保証金の差入による支出３億３百万円と一方、投資有価証券の売却による収入１億88百万円、敷金及び保証金の回収による収入99百万円などにより全体では８億54百万円の支出（前年同四半期は45百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出20億47百万円、短期借入金の返済による支出11億０百万円、配当金の支払額４億21百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出４億７百万円と一方、短期借入れによる収入15億０百万円などにより全体では24億75百万円の支出（前年同四半期は19億70百万円の支出）となりました。
（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（5） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7） 研究開発活動
該当事項はありません。
（8）主要な設備
重要な設備の新設等
当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、新店１店舗の新設であり、その内容は以下のとおりであります。
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着工年月 | 完成年月 (予定) | 増加予定 売場面積(㎡) | |
| 総額 (百万円) | 既支出額 (百万円) | |||||||
| 川中島店 | 長野県 長野市 | 土地賃借 建物賃借 | 551 | 517 | 自己資金 | 2023年４月 | 2023年９月 | 4,472 |
(注）投資予定金額には、差入保証金を含んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 230,000,000 |
| 計 | 230,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年８月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年10月６日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,140,184 | 65,140,184 | 東京証券取引所 プライム市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 65,140,184 | 65,140,184 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～ 2023年８月31日 | － | 65,140,184 | － | 16,505 | － | 8,073 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| １ ＤＣＭホールディングス株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 | 18,067 | 30.98 |
| ２ ケ―ヨ―従業員持株会 | 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号 | 3,716 | 6.37 |
| ３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,698 | 6.34 |
| ４ イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号 | 3,551 | 6.09 |
| ５ 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 | 2,620 | 4.49 |
| ６ 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町二丁目５番５号 | 1,500 | 2.57 |
| ７ 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,438 | 2.47 |
| ８ ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号) | 1,136 | 1.95 |
| ９ ちばぎんジェーシービーカード株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番１号 | 703 | 1.21 |
| 10 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区六本木六丁目10番１号) | 542 | 0.93 |
| 計 | － | 36,976 | 63.41 |
（注）上記の株式数には、信託業務に係る株式数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,698千株
株式会社日本カストディ銀行 1,314千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 6,827,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 58,263,700 | 582,637 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,084 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 65,140,184 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 582,637 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,300株（議決権13個）及び17株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 57株
②【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ケーヨー | 千葉市若葉区みつわ台 一丁目28番１号 | 6,827,400 | － | 6,827,400 | 10.48 |
| 計 | － | 6,827,400 | － | 6,827,400 | 10.48 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.0％
② 売上高基準 0.1％
③ 利益基準 △0.1％
④ 利益剰余金基準 △0.2％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (2023年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,943 | 2,056 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 966 | 1,364 |
| 商品 | 26,991 | 27,352 |
| その他 | 1,859 | 1,803 |
| 流動資産合計 | 31,761 | 32,576 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 24,819 | 25,106 |
| 土地 | 13,271 | 13,807 |
| その他 | 14,392 | 14,183 |
| 減価償却累計額 | △28,864 | △28,928 |
| 有形固定資産合計 | 23,618 | 24,168 |
| 無形固定資産 | 1,598 | 1,469 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,314 | 14,213 |
| 差入保証金 | 6,815 | 7,022 |
| その他 | 2,783 | 2,095 |
| 貸倒引当金 | △231 | △231 |
| 投資損失引当金 | △86 | △86 |
| 投資その他の資産合計 | 21,596 | 23,014 |
| 固定資産合計 | 46,813 | 48,653 |
| 資産合計 | 78,575 | 81,229 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (2023年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,300 | 10,094 |
| 短期借入金 | 1,100 | 1,500 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,095 | 3,345 |
| 未払法人税等 | 861 | 1,084 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 2 | 0 |
| 災害損失引当金 | 4 | － |
| 資産除去債務 | 52 | 29 |
| その他 | 4,202 | 4,503 |
| 流動負債合計 | 19,618 | 20,557 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,797 | 5,500 |
| 退職給付引当金 | 5,059 | 5,068 |
| 資産除去債務 | 811 | 902 |
| その他 | 1,875 | 1,875 |
| 固定負債合計 | 14,542 | 13,346 |
| 負債合計 | 34,161 | 33,904 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,505 | 16,505 |
| 資本剰余金 | 13,953 | 13,953 |
| 利益剰余金 | 16,050 | 17,578 |
| 自己株式 | △5,881 | △5,881 |
| 株主資本合計 | 40,628 | 42,155 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,785 | 5,169 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,785 | 5,169 |
| 純資産合計 | 44,413 | 47,325 |
| 負債純資産合計 | 78,575 | 81,229 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 売上高 | 50,700 | 48,180 |
| 売上原価 | 31,803 | 30,331 |
| 売上総利益 | 18,897 | 17,849 |
| 営業収入 | 556 | 607 |
| 営業総利益 | 19,453 | 18,456 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 16,115 | ※１ 15,739 |
| 営業利益 | 3,337 | 2,716 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 4 |
| 受取配当金 | 146 | 106 |
| その他 | 83 | 77 |
| 営業外収益合計 | 236 | 188 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33 | 28 |
| その他 | 18 | 5 |
| 営業外費用合計 | 52 | 33 |
| 経常利益 | 3,521 | 2,872 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 17 | － |
| 投資有価証券売却益 | 4 | 109 |
| 工事負担金等受入額 | 17 | － |
| その他 | 0 | 1 |
| 特別利益合計 | 40 | 110 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 21 | 11 |
| 店舗閉鎖損失 | 439 | 3 |
| 商品廃棄損 | 658 | － |
| 減損損失 | 138 | 99 |
| その他 | 65 | 6 |
| 特別損失合計 | 1,323 | 120 |
| 税引前四半期純利益 | 2,238 | 2,861 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 788 | 880 |
| 法人税等調整額 | △935 | 30 |
| 法人税等合計 | △146 | 911 |
| 四半期純利益 | 2,385 | 1,950 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 2,238 | 2,861 |
| 減価償却費 | 815 | 851 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 39 | 9 |
| 受取利息及び受取配当金 | △153 | △111 |
| 支払利息 | 33 | 28 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △17 | － |
| 減損損失 | 138 | 99 |
| 固定資産除却損 | 21 | 11 |
| 店舗閉鎖損失 | 439 | 3 |
| 商品廃棄損 | 658 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4 | △109 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △268 | △397 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 149 | △356 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,424 | 793 |
| その他 | △446 | 353 |
| 小計 | 5,068 | 4,037 |
| 利息及び配当金の受取額 | 147 | 106 |
| 利息の支払額 | △33 | △28 |
| 法人税等の支払額 | △204 | △672 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,976 | 3,442 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △142 | △793 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | － |
| ソフトウエアの取得による支出 | △102 | △43 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △4 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 16 | 188 |
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 2 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4 | △303 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 266 | 99 |
| その他 | △9 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 45 | △854 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 1,500 |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △1,100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,172 | △2,047 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △425 | △407 |
| 配当金の支払額 | △371 | △421 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,970 | △2,475 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,052 | 112 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,757 | 1,943 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,809 | ※１ 2,056 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 4,850百万円 | 4,573百万円 |
| 不動産賃借料 | 5,424百万円 | 5,286百万円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,809百万円 | 2,056百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,809百万円 | 2,056百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 372 | 6.25 | 2022年２月28日 | 2022年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月29日 取締役会 | 普通株式 | 432 | 7.25 | 2022年８月31日 | 2022年11月７日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 422 | 7.25 | 2023年２月28日 | 2023年５月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月29日 取締役会 | 普通株式 | 422 | 7.25 | 2023年８月31日 | 2023年11月６日 | 利益剰余金 |
（金融商品関係）
投資有価証券及び長期借入金は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期会計期間末の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
なお、非上場株式（貸借対照表及び四半期貸借対照表計上額１億17百万円）については、市場価格のない株式等であることから、「その他有価証券」には含めておりません。
その他有価証券
前事業年度末（2023年２月28日）
（単位：百万円）
| 区分 | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| （1）株式 | 6,994 | 12,196 | 5,202 |
| （2）債権 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 6,994 | 12,196 | 5,202 |
当第２四半期会計期間末（2023年８月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 取得原価 | 四半期貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| （1）株式 | 6,915 | 14,095 | 7,180 |
| （2）債権 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 6,915 | 14,095 | 7,180 |
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引にヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 39.97円 | 33.45円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（百万円） | 2,385 | 1,950 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（百万円） | 2,385 | 1,950 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 59,676,481 | 58,312,809 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、以下のとおり、ＤＣＭホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
| (１) | 名称 | ＤＣＭホールディングス株式会社 | |
| (２) | 所在地 | 東京都品川区南大木六丁目22番７号 | |
| (３) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規 | |
| (４) | 事業内容 | ホームセンター事業 | |
| (５) | 資本金 | 19,973百万円 | |
| (６) | 設立年月日 | 2006年９月１日 | |
| (７) | 大株主及び持株比率 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 13.22％ |
| (2023年２月28日現在) | 有限会社日新企興 | 8.28％ | |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 4.49％ | ||
| イオン株式会社 | 4.10％ | ||
| 石黒 靖規 | 2.92％ | ||
| ＤＣＭホールディングス社員持株会 | 2.78％ | ||
| 牧 香里 | 2.60％ | ||
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 2.03％ | ||
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1.83％ | ||
| 株式会社多聞 | 1.80％ | ||
| (８) | 当社と公開買付者の関係 | ||
| 資本関係 | 公開買付者は、本日現在、当社株式18,067,700株（所有割合（注）30.98％）を直接所有するとともに、公開買付者の完全子会社であるＤＣＭ株式会社が所有する513,437株（所有割合0.88％）の間接所有分と併せて、18,581,137株（所有割合31.86％）を所有し、当社を持分法適用関連会社としております。 | ||
| 人的関係 | 当社の取締役10名のうち２名が公開買付者の取締役を兼任しております。 | ||
| 取引関係 | 公開買付者において両社共通商品の共同購買を行っており、当該商品について当社は公開買付者から仕入れを行っております。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 当社は公開買付者の持分法適用関連会社であり、公開買付者の関連当事者に該当します。 | ||
（注）「所有割合」とは、2023年８月31日現在の当社の発行済株式総数（65,140,184株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（6,827,457株）を控除した株式数（58,312,727株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。
２．本公開買付の概要
（１）買付け等をする株券の種類
普通株式
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,300円
（３）買付け予定の株券等の数
買付け予定数 40,245,027株
買付け予定数の下限 20,807,500株
買付け予定数の上限 －株
（４）買付け等の期間
2023年10月２日から2023年11月14日まで（30営業日）
（５）公開買付開始公告日
2023年10月２日
２【その他】
第86期（2023年３月１日から2023年８月31日まで）中間配当については、2023年９月29日開催の取締役会において、2023年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 422百万円
② １株当たり中間配当金 ７円25銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月６日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年10月５日 |
|---|
| 株式会社ケーヨー |
| 取締役会 御中 |
千葉第一監査法人 千葉県千葉市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 川 健 哉 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 健 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーヨーの2023年３月１日から2024年２月29日までの第86期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーヨーの2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年９月29日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。